許認可の取消・停止等データベース

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金30万円の刑に処せられ、平成29年８月22日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に虚偽の記載をし、同法第３条第１項の許可を受けた。

当該建設業者は、高槻市発注の工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反して、同法第７条第２号イ、ロ又はハのいずれにも該当しないAを主任技術者として配置し、資格要件を満たす主任技術者を配置しなかった。 また、高槻市の請負契約に係る一般競争入札において、事前に技術者名簿にAが10年以上の実務経験年月数があるとする登録を同市から受けるなど公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して建具工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を株式会社BUDDYから請け負った。 また、当該建設業者は、本件工事において、下請負人に対する現場作業に係る実地の技術指導、元請負人との協議、下請負人からの協議事項への判断・対応などを主として行わないなど自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を主として行わず請け負った建具工事の主たる部分を有限会社オーケーエンジニアリングに請け負わせており、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して同社に請け負わせた。

当該建設業者の元取締役が、その業務に関し、株式会社仁木建設猪名川営業所において、一般廃棄物である段ボール等（重量合計約2.0キログラム）を焼却した。 このことで同人は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、罰金10万円の刑に処せられ、平成30年８月15日にその刑が確定した。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して建具工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社ティーキューブと下請契約を締結した。 また、本件工事において、株式会社ティーキューブは当該建設業者に対する現場作業に係る実地の技術指導、元請負人との協議、貴社からの協議事項への判断・対応などを主として行わないなど自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を主として行わず請け負った建具工事の主たる部分を同社に請け負わせており、同社は、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社ティーキューブから同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者以外の建設業を営む者である株式会社アップ大田と下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 また、本件工事において、同社は、躯体が完成するまで、建設業法第26条第１項又は第２項の規定に違反して、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者を配置せず、現場作業に係る実地の総括的技術指導を行わないなど、自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等の全ては行わずに本件工事の主たる部分である建築一式工事を当該建設業者に請け負わせており、当該建設業者は、同法第22条第２項の規定に違反して、株式会社アップ大田から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 さらに、当該建設業者は、建設業法第26条第３項及び第15条第２号の規定に違反して、同号に規定する同社の営業所における専任の技術者であった者を専任を要する主任技術者として工事現場に配置し、同人が退職後においては他社の従業員である者を当該建設業者の主任技術者として工事現場に配置しており、同法第26条第１項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係のないために資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置した。 加えて、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して建具工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社ティーキューブと下請契約を締結した。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第16条第１号の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を株式会社ＢＵＤＤＹと締結した。 また、当該建設業は、本件工事において、躯体が完成するまで、建設業法第26条第１項又は第２項の規定に違反して、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者を配置せず、現場作業に係る実地の総括的技術指導を行わないなど、自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等の全ては行わずに本件工事の主たる部分である建築一式工事を株式会社ＢＵＤＤＹに請け負わせており、同法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して同社に請け負わせた。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、枚方市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和２年４月24日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反により、罰金50万円の刑に処せられ、平成31年４月６日にその刑が確定した。

当該建設業者は、発注者から請け負った民間発注の店舗・共同住宅の解体工事（以下「本件工事」という。）において、当該建設業者の取締役が軽微な手続きのために発注者の代表者の印鑑の作成を発注者から許されたことをきかとして、発注者の了解なく発注者から合同会社クリンクリンナラが請負代金１千万円（本件工事で発生する１千万円相当の有価物と相殺）で本件工事の一部（躯体の解体工事及びガラの撤去）を請け負ったとする工事請負契約書を、同印鑑を押印して作成し、その契約書に基づいて、建設業の許可を受けていない同社が躯体の解体工事を施工していたところ、隣接するホテルの外壁を一部損壊させたほか、当該取締役が鉄板などを敷かずガラの上に配置された解体工事用クレーンの操作を誤って同クレーンを転倒させ、そのアームが道路を挟んだ南側の建物に倒れ掛かかってその建物の一部を損壊し、付近の停電及び火災を発生させるなど、建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした。

当該建設業者は、大阪市内の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の工事において、建設業法第19条の規定に違反して請負契約書を作成しなかったものの、アスモテック株式会社名義の請求書を受けて、同社の代表者の銀行口座に請負代金として、令和3年１月から同年３月までの間に５00万円以上の金額を振り込んでおり、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営むアスモテックと下請契約を締結した。

当該建設業を営む者は、大阪市内の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事をアスモテックから請け負った。

当該建設業を営む者は、株式会社豊が発注者から請け負った大阪市内の民間発注の店舗・共同住宅の解体工事（以下「本件工事」という。）において、株式会社豊の取締役が軽微な手続きのために発注者の代表者の印鑑の作成を発注者から許されたことをきかとして、発注者の了解なく発注者から当該建設業を営む者が請負代金１千万円（本件工事で発生する１千万円相当の有価物と相殺）で本件工事の一部（躯体の解体工事及びガラの撤去）を請け負ったとする工事請負契約書を、同印鑑を押印して作成し、その契約書に基づいて、建設業の許可を受けていない当該建設業を営む者が躯体の解体工事を施工していたところ、隣接するホテルの外壁を一部損壊させたほか、当該取締役が鉄板などを敷かずガラの上に配置された解体工事用クレーンの操作を誤って同クレーンを転倒させ、そのアームが道路を挟んだ南側の建物に倒れ掛かかってその建物の一部を損壊し、付近の停電及び火災を発生させるなど、建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした。

１ 当該建設業者は、大阪市内の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して辻󠄀原総業株式会社に請け負わせた。 ２ 当該建設業者は、本件工事において、辻󠄀原総業株式会社に解体工事一式を請け負わせる下請契約を締結し、その旨を発注者に提出したところ、発注者より一括下請負の疑義を指摘され翌月にA社が１次下請負人として仮設工事を担当する施工体系図（同社の主任技術者はB）を発注者に提出した。しかし、実際には、当該建設業者が解体工事一式を辻󠄀原総業株式会社に、杭工事を除く解体工事一式を同社が山本組株式会社に、仮設工事等を同社がA社の従業員が代表を務める建設業の許可を受けていないアスモテックに、仮設工事等を同社が建設業の許可を受けていない建勝仮設に請け負わせていた。また、A社の主任技術者と記載されたBは、同社の従業員ではなく、建勝仮設が雇い、又は下請契約を締結していた。このように、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項の規定に違反して、虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。

当該建設業者は、大阪市内の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、道岡建設工業株式会社から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。

当該建設業を営む者は、大阪市内の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を山本組株式会社から請け負った。

当該建設業者は、建設業法第７条第２号の規定に基づき置いた者が、専任の者でなかったため、同号に掲げる基準を満たしていなかった。また、当該建設業者が、同法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に虚偽の記載をし、同法第３条第１項の許可を受けた。

当該建設業者は、茨木市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営むガスト住研と下請契約を締結した。 また、本件工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反して、工事現場に主任技術者を配置しなかった。