行政処分データベース

区 行わせたもの 高さ1.5mを超える箇所へ請負人の労働者 が安全に昇降するための設備等を設けるこ となく労働者に作業を行わせたもの 高さ1.5mを超える箇所へ労働者が安全に

上記建設業者は、建設業法第26条第２項の規定に違反して、雇用関係（直接的かつ恒常的）のない人物を監理技術者として設置して工事を請け負った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当するものと認められる。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和７年１１月２８日付け熊本県公告第６９０号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

令和６年７月２２日、福島県双葉郡広野町大字下北迫二ツ沼５８番地に所在する広野火力発電所航路維持現しゅんせつ工事現場において、水深約５メートルの海底でボンベから給気を受けて行う潜水作業（スクーバ式潜水）を行っていた有限会社潜水さかもとの労働者が溺死するという災害が発生した。 当該しゅんせつ工事において、（有）潜水さかもと専務取締役は、当該作業を行わせるにあたり、浮力調整具又は救命胴衣を着用させず、また、水深計及び水中時計を携帯させていなかった。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和７年４月２５日付けで（有）潜水さかもと及び同社専務取締役に対し、それぞれ２０万円の罰金刑が確定した。

レーンの玉掛けの業務を行ったもの 労働者4名に、1乃至2か月間の定期賃金 合計約44万円を支払わなかったもの 労働者3名に、1か月間の定期賃金合計約

47万円を支払わなかったもの 労働者1名に、2箇月から6箇月の期間に 平均80時間を超えて違法な時間外労働を行 わせたもの （株）ELITE SERV 労働者1名に、1か月分の定期賃金合計約

せたもの ARCHIT 労働者7名に、最大7か月間の定期賃金合 ECT 計約1,200万円を支払わなかったもの コスモエンジニアリング 特定元方事業者が毎作業日に少なくとも1

建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法第22 条の２第１号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法第22 条の２第１号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法第22 条の２第１号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

被処分者の役員は、宅地建物取引業法第５条第１項第５号の規定に該当する。このことは、同法第66条第1項第3号に該当する。

株式会社大原工務店及び同社の営業部長は、令和７年８月29日に名古屋地方裁判所において、法人税法（昭和40年法律第34号）及び地方法人税法（平成26年法律第11号）違反により、法人につき罰金800万円、営業部長につき懲役１年（執行猶予３年）、罰金350万円の刑を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの

なかったもの 無資格者が、つり上げ荷重1トン以上のク レーンの玉掛けの業務を行ったもの 労働者4名に、1乃至2か月間の定期賃金

わせたもの SERV 労働者1名に、1か月分の定期賃金合計約 ICE 24万円を支払わなかったもの 木材破砕機の歯車に覆い等を設けていな

かったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 出しなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し 愛知県名古屋市中

労働者12名に、1か月間の定期賃金合 計約230万円を支払わなかったもの

種区 97万円を支払わなかったもの 労働者1名に、1か月分の定期賃金合計約 47万円を支払わなかったもの 労働者1名に、2箇月から6箇月の期間に

をあらかじめ選定させなかったもの 機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止 町 しなかったもの （株）トータルクリーニング 広島県広島市安佐 労働者1名に、月100時間以上の違法な時

アカル工業株式会社の代表取締役は、同社の業務に関し、令和６年５月31日、津島市寺前町地内の津島労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社の労働者が同年４月17日、名古屋市瑞穂区軍水町地内の解体工事現場において、解体作業に従事中、重機とブロック塀の間に挟まれたことにより、両側恥坐骨骨折等の傷害を負い、４日以上休業したのに、同人が、同日、同市南区加福本通付近路上において、停車中のトラックの荷台上でロープの締め具合を確認した際に、同荷台から落下して前記負傷を負った旨の虚偽の事実を記載した労働者死傷病報告書を、情を知らない税理士法人職員を介して提出し、もって労働基準監督署長に虚偽の報告をしたものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、津島簡易裁判所より、法人に対して罰金10万円、実行行為者である代表取締役に対して罰金10万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。