行政処分データベース

パナソニック関東設備株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

１．検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

当該建設業者は、建設業法第２６条第１項及び第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第７条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．故意により保安基準不適合y状態で適合証を交付した。 ３．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ４．適合証交付自動車に点検整備上又は検査上の瑕疵があった。 ５．指定整備記録簿の虚偽記載。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

当該建設業者は、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

パナソニックリビング中四国株式会社は、建設業法第７条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

パナソニック株式会社は、建設業法第７条第２号及び第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

パナソニックリビング株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

パナソニック産機システムズ株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社東亜産業に対し、同社が供給する「ウイルスシャットアウト」と称する商品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注の工事及び大阪府が発注者である工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで各々請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った（同法第28条第２項第２号該当）。

水谷工業株式会社の元営業所長は、営業所長であった当時、令和４年９月２６日に行われた石川町発注の道路工事に関する指名競争入札３件について、談合し、業者間で受注調整を行った。 このことにより、令和６年１１月９日付けで談合の罪による罰金５０万円の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

消費者庁は、本日、アドパワー・ソリューションズ株式会社に対し、同社が供給する四輪車の燃費向上効果等を標ぼうする商品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

令和６年３月６日付けで北海道開発局と契約締結した「札幌公共職業安定所外構改修２３建築その他工事」については、国が発注する請負金額八千万円以上（建築一式工事）の工事であることから、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により、工事現場ごとに専任の主任技術者を置くこととされているにもかかわらず、営業所における専任の技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第１項本文に該当するものである。

株式会社構造メンテは、兵庫県道路公社が発注した公共工事に関して、同社元取締役1名が贈賄罪により懲役1年、執行猶予3年、同じく同社従業員1名が、公契約関係競売入札妨害罪及び贈賄罪により懲役2年、執行猶予4年の刑が確定した。このことは建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

虚偽の申請書類を作成 マ し、当該助成金を不正に受給したため。 適正な労務管理がなされていなかったにもかかわ らず、実際には勤務をしていた従業員が休業したと

株式会社YAMAJUN設備は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反し、有効な経営事項審査結果を有しないまま、令和6年12月に高知市上下水道局発注の工事の請負契約を締結した。

当該業者は、大宮国道事務所発注の「Ｒ５国道１７号本庄道路沼和田地区改良工事」において、令和６年９月２０日１１時３０分ころ、地盤改良工で使用する給水用井戸のさく井中、さく井機駆動部をのぞき込んだ作業員が、さく井機に頭部を挟まれ、死亡する工事関係者事故を発生させた。

当該建設業者は、大阪府が発注者である大阪市内の工事において、その請け負った建設工事を株式会社天雫に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反して、当該建設業者が作成した作業員名簿に株式会社天雫の取締役を当該建設業者の従業員である旨の虚偽の記載をして、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、株式会社天雫と下請契約をした旨の再下請負の通知を行わなかった。