行政処分データベース

有限会社北西興業は、奈良県が建設業法第３１条第１項に基づき実施した令和７年６月１０日付建産第７８号による報告徴取において、誤った記載のある法人税確定申告書を真正なものと偽って添付したうえで、実際には常勤でない者が同社に常勤である旨の虚偽の報告を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

株式会社牧野工務店は、奈良県天理市での建築工事について、元請負人が建築一式工事にかかる建設業法第３条第１項に規定する建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同項ただし書きの政令で定める軽微な工事以外の建設工事請負契約を締結した。このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。 また、元請負人が、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同号の政令で定める金額を超える建設工事請負契約を締結した。このことは、建設業法第２８条第１項第７号に該当すると認められる。

有限会社北西興業は令和４年９月３０日、令和５年９月３０日、令和６年９月３０日を審査基準日とする各経営事項審査において、他社の経営業務管理責任者である者を技術職員名簿に記載して申請するとともに、その申請に基づき得られた総合評定値通知書を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）違反により、懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、令和４年12月17日にその刑が確定した。

株式会社春山組の経営業務管理責任者である者は、令和４年１２月から令和５年２月までの間、他社が受注した公共工事において、自身を主任技術者として通知し、主任技術者が務めるべき業務に従事していた事実が認められた。当該工事期間は株式会社春山組での職務に専ら従事していたとは認められないことから、建設業法第７条第１号に違反すると認められる。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

出しなかったもの （特非）自立支援の里ライ 労働者4名に、9か月間の定期賃金合計約 ラック 120万円を支払わなかったもの 石綿をその重量の0．1パーセントを超え

働者を危険な場所に立ち入らせたもの 労働者1名に、36協定の締結・届出なく違 法な休日労働を行わせたもの 移動式クレーンの作業方法等を定めず、荷

愛知県内の建築物（１物件）について、ダプラスデザイン一級建築士事務所（愛知県知事登録(い-２)第 13023 号）の業務に関し、設計者として、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 36 条に基づく建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338号。以下「令」という。）第 114 条第３項の規定に違反する設計（建築面積が 300㎡を超える建築物の小屋組が木造である場合において、小屋裏の直下の天井の全部を強化天井とせず、かつ、桁行間隔 12ｍ以内毎に小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けない場合には、同項ただし書の規定に基づき、当該建築物を令第 115 条の２第１項第７号の基準に適合させる必要があるにもかかわらず、これに適合しない設計）を行った。

三重県内の建築物（１物件）について、大和ハウス工業株式会社中部集合住宅一級建築士事務所（愛知県知事登録（い-４）第 11496 号）の業務に関し、設計者として、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 69 号）第４条の規定による改正前の建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第６条第１項及び建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第９条第１号に基づく建築基準関係規定である消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 17 条第１項及び消防法施行令（昭和 36 年政令第 37号。以下「令」という。）第 21 条第１項第４号の規定に違反する設計（本件建築物は、延べ面積 500 ㎡以上の防火対象物（令別表第１（５）項ロ：共同住宅）であることから自動火災報知設備を設置しなければならないにもかかわらず、これを設けない設計）を行った。

（株）コウエイの代表取締役は、同社の業務に関し、同工場の屋内作業場において、アーク溶接作業を行わせる等溶接ヒュームを取り扱う有害な業務に常時従事させていた労働者について、令和５年７月２９日、医師による特定化学物質健康診断を行ったが、その後令和６年１１月８日に至るまでの間、法定の除外事由がないにもかかわらず、６月以内ごとに１回、定期に実施しなければならなかった同健康診断を実施しなかった。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和７年５月２７日付けで（株）コウエイ及び同社代表取締役に対し、それぞれ３０万円の罰金刑が確定した。

もの 労働者1名に、3か月分の定期賃金合計約 27万円を支払わなかったもの 労働者10名に、4か月分の定期賃金合計約

904万円を支払わなかったもの 労働者35名に、1か月分の定期賃金合計約 910万円を支払わなかったもの 労働安全安衛法第30条 特定元方事業者が毎作業日に少なくとも1

町 クリフトを運転させたもの 食品加工用機械に原材料を送給する際に、 運転を停止せず、また、用具を使用させな かったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し

27万円を支払わなかったもの 労働者10名に、4か月分の定期賃金合計約 904万円を支払わなかったもの 労働者35名に、1か月分の定期賃金合計約

休業していないのにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの

スレートでふかれた屋根の上で、踏み抜き 防止措置を講じることなく労働者に作業を 区 行わせたもの 高さ1.5mを超える箇所へ請負人の労働者

タープライズ 円を支払わなかったもの 労働者1名に、3か月分の定期賃金合計約 種区 97万円を支払わなかったもの 労働者1名に、1か月分の定期賃金合計約

町 出しなかったもの あんず調剤薬局 労働者5名に、1か月分の定期賃金合計約 吉岡店 岡町 110万円を支払わなかったもの プレス等に安全装置等を取り付けていな

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Block Bridge」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「BCR」である。