行政処分データベース

令和７年２月１２日（水）から１４日（金）まで、貴市に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和７年４月２５日までに報告されたい。 記 １．索道施設の電気設備の検査について、高山市民スキー場単線自動循環式特殊索道整備細則第５条で規定する臨時検査（２）の一部の検査項目（緊張設備及び保安設備全般にかかる「絶縁抵抗の良否（測定）」並びに原動設備及び保安設備全般の「接地抵抗の良否（測定）」）を実施していないことを確認した。 よって、速やかに同設備の検査を実施するとともに、高山市民スキー場単線自動循環式特殊索道整備細則第５条に基づき適切に検査を実施できるよう、索道施設の維持管理する体制を改善すること。 ２．索道施設の緊張設備について、鉄道事業法第３８条において準用する同法第１２条に基づく手続きを行っていないにもかかわらず、位山第１クワッドリフトの索道施設が変更されていることを確認した。 よって、速やかに鉄道事業法第３８条において準用する同法第１２条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 以上 【中部運輸局】

１.．法令を遵守する体制でなかった。 ２．自動車検査員の届出未提出。 ３．保安基準適合証の自動車検査員の証明を虚偽の記載。 ４．指定整備記録簿に虚偽記載。 指定取消年月日：令和７年３月３０日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

特定整備記録簿に虚偽記載。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

同社が供給する「ロートV5アクトビジョンa」と称するサプリメントに係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第3号(ステルスマーケティング告示)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

令和７年２月２５日（火）から２７日（木）まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和７年４月２５日までに報告されたい。 記 １．流葉第１クワッドリフト及び流葉第１０ペアリフトの保安設備について、機械室に設置している保安通信設備（電話機）が使用できない状態であるにもかかわらず、必要な整備を行っていないことを確認した。 よって、整備細則（単線自動循環式）第６条及び整備細則（単線固定循環式）第６条に基づき、速やかに同設備を整備するとともに、適切に索道施設の維持管理ができるよう必要な措置を講ずること。 ２．索道施設の電気設備の検査について、整備細則（単線自動循環式）第５条及び整備細則（単線固定循環式）第５条で定める臨時検査②の一部の検査項目（索道施設（変電所及び配電所を除く）の「接地抵抗の良否（測定）」）を実施していないことを確認した。 よって、速やかに同設備の検査を実施するとともに、整備細則（単線自動循環式）第５条及び整備細則（単線固定循環式）第５条に基づき適切に検査を実施できるよう、索道施設の維持管理する体制を改善すること。 以上 【中部運輸局】

令和７年２月１８日（火）から１９日（水）まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和７年４月２５日までに報告されたい。 記 １．索道施設の保安設備について、鉄道事業法第３８条において準用する同法第１２条に基づく手続きを行っていないにもかかわらず、第１クワッドリフト、第２クワッドリフト、第４ペアリフト及び第５ペアリフトの索道施設が変更されていることを確認した。 よって、速やかに鉄道事業法第３８条において準用する同法第１２条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 ２．鉄道事故等報告規則第６条に基づく索道運転事故等の報告について、令和７年２月１４日に発生した搬器衝突事故を速報していないことを確認した。 よって、今後は索道運転事故等の報告が確実に行われるよう必要な措置を講ずること。 以上 【中部運輸局】

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した（検査の一部未実施を含む。） ２．検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

令和６年１０月７日（月）から９日（水）まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和７年４月２５日までに報告されたい。 記 １．実施基準（土木編）第４１条に規定する軌道の定期検査について、軌道材料検査の分岐器検査における軌道材料の摩耗の状態についての検査を実施していないことを確認した。 よって、分岐器検査が確実に実施されるよう、土木施設の定期検査に関する教育及び訓練の実施や検査実施状況を適切に把握できる体制の構築など、必要な措置を講ずること。 ２．実施基準（車両編）第３６条で定める状態機能検査について、E34電気機関車に関し、同実施基準に定める検査周期を超過していたことを確認した。 よって、車両の定期検査を適切に実施及び管理できるよう必要な措置を講ずること。 以上 【中部運輸局】

軌道の安全輸送の確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであり、貴局においては、令和６年９月２０日付け九運鉄監第１９号「保安監査の結果について」により、輸送の安全に係る業務を適切に実施するよう指示を行い、現在も最終報告に向けて改善に取り組んでいる最中であるにもかかわらず、本日８時３１分頃、熊本城・市役所前停留場付近において、乗客６名、運転士１名が負傷する車両衝突事故を発生させたことは、誠に遺憾である。公共共通機関としての社会的信頼を失墜させる事故であり、軌道経営者として事の重大性を十分に認識するとともに、早急に事故の詳細にわたる原因究明を行ったうえで必要な再発防止対策を講じ、安全輸送の確保に万全を期すよう厳重に警告する。なお、事故原因及び具体的な再発防止対策については、速やかに文書により報告されたい。【九州運輸局】

令和6年5月30日に実施した貸切バスを利用した旅行において、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした（旅行業法第13条第3項第2号違反）。

令和6年4月21日から同月23日に実施した貸切バスを利用した旅行において、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした（旅行業法第13条第3項第2号違反）。

有限会社知立土地住宅は令和２年６月及び令和３年２月に行った２件の取引の媒介において、国土交通大臣の定める額を超えた媒介報酬を受領した。 上記２件のうち１件においては、国土交通大臣の定める額の２倍を超える報酬を要求した。 このことは、法第46条第２項、法第47条第２号の規定に違反する。 上記の事実は、法第65条第２項第２号の規定に該当する。

株式会社HMAC堀 大介 三国ケ丘町4丁1番 成金（人材育成 令和7年3月24日 未然防止 - 偽の申請書類を作成し、当該助成金 5号 支援コース） の不正受給に関与したもの。 ※「返還状況」欄は令和8年1月7日時点の情報を掲載。

不正に受給したもの。 休業手当額を実際の額よりも過大 に支払ったとする虚偽の申請書類

令和７年２月２７、２８日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和７年４月２４日までに報告されたい。 記 １．木曽福島第１トリプルリフト及び木曽福島第４ペアリフトの保安設備について、変更の手続きをすることなく種類を変更していたことを確認した。 よって、鉄道事業法第３８条に準用する同法第１２条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 ２．木曽福島第３ペアリフトの１月検査の周期が超過していたことを確認した。 よって、鉄道事業法第３５条に基づき、確実に使用期間の１月ごとに検査を実施するよう社内の管理方法を整備し、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

令和７年２月１３、１４日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和７年４月２４日までに報告されたい。 記 １．山田牧場第２ペアリフトの搬器個数について、変更の届出をすることなく減少していたことを確認した。 よって、鉄道事業法第３８条に準用する同法第１２条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 ２．山田牧場第１ペアリフト及び山田牧場第２ペアリフトの１月検査の周期が超過していたことを確認した。 よって、鉄道事業法第３５条に基づき、確実に使用期間の１月ごとに検査を実施するよう社内の管理方法を整備し、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 ３．山田牧場第３リフトの設備の検査を行ったときにその年月日を記録していないことを確認した。 よって、鉄道事業法第３５条に基づき、設備の検査を行ったときにその年月日を確実に記録するよう社内の管理方法を整備し、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

令和７年２月１７日から１８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和７年４月２３日までに報告されたい。 記 （指示事項） １．阿佐山ゴンドラリフトにおいて、一時的に運転室から運転者が、監視室から監視員が不在となる時間帯があること及びこのことに対し、索道係員に対する知識及び技能を保持するための教育が十分に行われていないことを確認した。 よって、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第３１条第３項に基づき、運転者及び監視員が索道の運転中所定の位置を離れることのないよう改善を図るとともに、同省令第３１条第１項に基づき、必要な教育を実施すること。 【中国運輸局】

株式会社たかべホームズは、「（仮称）О邸外壁塗装工事」にかかる請負契約を 締結して施工するにあたり、建設業法第19条第１項に規定する書面を作成しなかった。このことは建設業法第28条第１項に該当する。

株式会社隅田工業は、大津簡易裁判所から労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したことにより、罰金30万円の刑の言渡しを受け、令和６年11月12日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第１項第３号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。

株式会社友工は、令和６年２月28日付けの建設業許可の更新申請において、代表取締役が常習賭博の罪により、令和６年２月16日付けで懲役10月（執行猶予３年）の刑が確定していたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓約書（様式第６号）、当該代表取締役が賞罰を受けていない旨を記載した常勤役員等の略歴書（様式第７号別紙）及び許可申請書（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書（様式第12号）を提出し、もって不正の手段により同年３月22日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 この事実は、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。