行政処分・公表記録データベース

建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

鈴木工務店は、発注者と住宅を新築する建設工事の請負契約を締結し、同請負契約に基づき同社に新築住宅を引き渡しているが、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律（平成19年法律第66号）第３条第１項に規定する住宅建設瑕疵担保保証金の供託又は同条第２項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結をせず、同法第４条第１項の規定による都道府県知事への届出も行わなかった。 このことが、法第28条第１項前段及び同項第９号に該当するため

建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

措置を講じなかったもの チェーンソーを使用した立木の伐倒作業を 行わせる際に、待避する場所をあらかじめ 選定しなかったもの 土木工事現場において休業4日以上の労働 福井県大飯郡高浜 災害が発生したにもかかわらず、労働者死

虚偽の帳簿書類を提出したもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し た際、遅滞なく労働者死傷病報告を提出し なかったもの 長野県北安曇郡小 ドラグ・ショベルを、主たる用途以外の用

働者に明り掘削の作業をさせたもの 悪天候において、労働者に造林等の作業を 町 行わせたもの ヤンマーアグリジャパン 工事現場における車両系建設機械の配置に

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、大阪府公報でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

成和建設株式会社の役員は、令和3年2月10日に高松地方裁判所において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の罪により、懲役2年（執行猶予4年）、罰金30万円の判決を受け、同判決が、同年8月13日に確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取消事由に該当する。

ることなく労働者に作業を行わせたもの 最終更新日：令和4年5月31日 労働者に作業を行わせるに当たり、作業内 容を変更したにもかかわらず、遅滞なく、 変更後の作業手順に関する安全のための教 育を行わなかったもの 休業4日以上の休業を要する労働災害が発

たもの 建設工事現場において、当日雇入れた労働 者に対し、雇入れ時の教育を行わず、作業 に従事させたもの 道路工事現場において、ダンプトラックを

１．点検整備及び検査を全て実施せずに保安基準適合証を交付した。 ２．検査作業と整備作業が分業化されていない。 ３．法令を遵守する体制でない。 ４．保安基準不適合状態となるおそれがある状態で適合証を交付した。 ・指定取消年月日：令和３年１１月１５日 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課０２５－２８５－９１５５

１．ペーパー車検、不正改造状態で車検手続きを実施した。 ・認証取消年月日：令和３年１１月１５日 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課０２５－２８５－９１５５

令和３年９月２８日から１０月１日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和３年１２月１５日までに報告されたい。 記 以下の事項について、課題を整理し必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．令和３年９月２日に実施した立山線１９ｋ６１０ｍ付近における軌道整正の仕上がり検査について、軌道実施基準第１１９条に基く検査結果に対する検証が実施されていなかったことを確認した。 検査結果に対する検証が実施されていなかった要因は、現業係員の認識不足並びに管理部門の確認不足によるところが大きい。 よって、現業係員の意識を向上させるため、関係する規程類について再度教育を実施するとともに、教育に対する理解度を確実に把握すること。また、規程類の適切な運用を図るため管理体制を強化（検査記録に対する検収体制の強化、検査記録様式の見直し、作業の実態と規程類との整合を確認したうえでの規定の見直し等）すること。 ２．橋まくらぎに関して、フックボルト及びまくらぎけい材に対する軌道実施基準第３１条に規定する線路保守の基本方針に基づく保守管理が実施されていないことを確認した。また、長大橋りょうに至っては、応急措置以外の軌道実施基準第１１９条に基づくまくらぎ更換計画が検討されていないことを確認した。 よって、橋まくらぎのフックボルト及びまくらぎけい材について、適切な保守管理が実施できるよう体制を構築すること。また、長大橋りょうにおいては、橋まくらぎの更換計画を策定するなどして、保守管理の強化に努めること。 ３．軌道実施基準第１１０条で規定する遊間検査について、内規によりＣ判定と判断された区間に対し、軌道実施基準第１１９条で規定する必要な措置を講じていないことを確認した。 よって、遊間検査の結果について、遊間整正の必要性検証を実施し、検証結果に応じて適切な措置を講ずること。また、今後の遊間管理を考慮して、規定を整理するなど必要な管理体制の見直しを図ること。 【北陸信越運輸局】

令和３年９月２８日から１０月１日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和３年１２月１５日までに報告されたい。 記 以下の事項について、課題を整理し必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．令和３年９月２日に実施した立山線１９ｋ６１０ｍ付近における軌道整正の仕上がり検査について、軌道実施基準第１１９条に基く検査結果に対する検証が実施されていなかったことを確認した。 検査結果に対する検証が実施されていなかった要因は、現業係員の認識不足並びに管理部門の確認不足によるところが大きい。 よって、現業係員の意識を向上させるため、関係する規程類について再度教育を実施するとともに、教育に対する理解度を確実に把握すること。また、規程類の適切な運用を図るため管理体制を強化（検査記録に対する検収体制の強化、検査記録様式の見直し、作業の実態と規程類との整合を確認したうえでの規定の見直し等）すること。 ２．橋まくらぎに関して、フックボルト及びまくらぎけい材に対する軌道実施基準第３１条に規定する線路保守の基本方針に基づく保守管理が実施されていないことを確認した。また、長大橋りょうに至っては、応急措置以外の軌道実施基準第１１９条に基づくまくらぎ更換計画が検討されていないことを確認した。 よって、橋まくらぎのフックボルト及びまくらぎけい材について、適切な保守管理が実施できるよう体制を構築すること。また、長大橋りょうにおいては、橋まくらぎの更換計画を策定するなどして、保守管理の強化に努めること。 ３．軌道実施基準第１１０条で規定する遊間検査について、内規によりＣ判定と判断された区間に対し、軌道実施基準第１１９条で規定する必要な措置を講じていないことを確認した。 よって、遊間検査の結果について、遊間整正の必要性検証を実施し、検証結果に応じて適切な措置を講ずること。また、今後の遊間管理を考慮して、規定を整理するなど必要な管理体制の見直しを図ること。 【北陸信越運輸局】

１．ペーパー車検、不正改造状態で車検手続きを実施した。 ・認証取消年月日：令和３年１１月１５日 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課０２５－２８５－９１５５

１．点検整備及び検査を全て実施せずに保安基準適合証を交付した。 ２．検査作業と整備作業が分業化されていない。 ３．法令を遵守する体制でない。 ４．保安基準不適合状態となるおそれがある状態で適合証を交付した。 ・指定取消年月日：令和３年１１月１５日 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課０２５－２８５－９１５５

株式会社ＡＣＥは，山口県知事の登録を受けることなく，同県内で解体工業を営み，解体工事で生じた産業廃棄物をみだりに捨て，産業廃棄物の委託は書面による委託契約によるべき旨の法令の基準に反した委託を行い，虚偽の排出事業者名簿を記載した産業廃棄物管理票を交付した。 このことにより，同社及び同社の元役員に対し，廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律違反により，山口地方裁判所周南支部から，それぞれ罰金650万円及び懲役１年６月(執行猶予３年)，罰金50万円の判決を受け，令和３年４月１日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社トビセ工業の元役員は，刑法第204条の罪により罰金刑が確定(平成26年７月１日付け福山簡易裁判所)し，その刑の執行を終了した平成26年８月８日から５年を経過しない期間(平成30年２月28日から令和元年５月１日まで)に役員に就任していた。 このことが，建設業法第29条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社クリケンは，令和２年６月28日に広島市内のビル新築工事現場において，15階上方に設けられた水平ネットの撤去作業のため，鋼管の交差部に適合しない付属金具を使用し，鋼管足場を組み労働者に使用させたものである。その結果，労働者が鋼管足場を上がろうとした際，鋼管足場の交差部の金具が横滑りし鋼管足場が脱落したことで，労働者が墜落し死亡した。 このことにより，同社及び同社の従業員は，広島簡易裁判所から労働安全衛生法違反により，それぞれ罰金30万円及び罰金20万円の略式命令を受け，令和３年８月19日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社松村は，令和２年７月24日に外国人技能実習生である労働者が，広島市内の新営(建設)工事現場において，型枠解体作業中に落下してきたベニヤ板が左足小指にあたり，４日以上休業することになったにもかかわらず，所轄労働基準監督署長に対し，遅滞なく，労働者死傷病報告書を提出しなかった。 このことにより，同社及び同社の代表取締役は，可部簡易裁判所から労働安全衛生法違反により，それぞれ罰金20万円の略式命令を受け，令和３年９月11日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。