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行政処分・公表記録データベース

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約13,353 件の公表案件(543 / 668 ページ)

処分日:2021年12月3日

公表日:未確認

株式会社土田建設

株式会社土田建設および同社の代表取締役は、同社が施工した越前市発注の東単12東部6号汚水支線工事において、車両系建設機械を用いて鋼矢板をつり上げ、トラックへ積み込む作業を行うに際し、運転中のドラグショベルに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に、労働者を立ち入らせない等機械による危険を防止するための必要な措置を講じなかった。この結果、令和2年11月4日、鋼矢板の積み込み位置の調整していた労働者にドラグショベルが接触し、当該労働者は左足腓骨脛骨を骨折し、処置の結果、左下肢高位を切断した。 このことについて、同社および同社の代表取締役が、武生簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金刑を受け、令和3年10月20日にその刑が確定した。

処分日:2021年12月3日

公表日:未確認

久保興業株式会社

久保興業株式会社は、愛媛県発注の(一)鳥首五十崎線道路改築工事の現場において、令和3年2月15日、同社従業員がバックホウのバケットと擁壁の間に挟まれて死亡した事故に関し、運転中のドラグ・ショベルに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれがあったにもかかわらず、誘導者を配置せず、労働者をその作業範囲内に立ち入らせ、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同年11月1日、労働安全衛生法違反の罪により大洲簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

処分日:2021年12月3日

公表日:未確認

株式会社広田建創

(1)株式会社広田建創は、令和2年3月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において虚偽の建設業法施行規則別記様式第15号による貸借対照表を添付し、令和2年10月15日に当該申請に基づき評定された経営事項審査結果通知書をもって発注機関に対して入札参加申請を行った。 (2)同社は、春日市発注の春日市市庁舎防水外壁改修工事並びに福岡市発注の総合西市民プール外壁改修その他工事及び総合図書館外壁改修工事において、2次下請との間で交わされたとする内容虚偽の注文請書を作成し、それぞれ元請へ提出した。

処分日:2021年12月2日

公表日:未確認

西尾組

西尾組の代表者は、業務に関し、令和3年6月1日、坂出市林田町4035所在の「協和化学工業(株)食堂解体及び準備工事他関連工事(全体)」現場において、労働者Aらに明り掘削作業を行わせるに当たり、地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにも関わらず、あらかじめ、労働者の危険を防止するに足る土止め支保工を設ける等の当該危険を防止するための措置を講じず、もって掘削の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことから、西尾組の代表者は労働安全衛生法違反により、令和3年9月30日に丸亀簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け、同年3年10月19日にその刑が確定している。

処分日:2021年12月2日

公表日:2023年8月2日

オヤケ建装
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表福島労働局

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給した。

処分日:2021年12月2日

公表日:2022年1月26日

株式会社HARUKA
雇用関係助成金複数助成金不正受給公表一連の案件・地域別公表 2件(1機関)

実際には休業の実態がないにもかかわらず休業を行ったとする虚偽の申請を行ったもの。

処分日:2021年11月30日

公表日:未確認

株式会社蜂谷開発

株式会社蜂谷開発の元取締役は、同社の業務に関し、架空外注加工費を計上する方法により所得を秘匿した上、平成26年8月1日から平成27年7月31日、同年8月1日から平成28年7月31日、同年8月1日から平成29年7月31日及び同年8月1日から平成30年7月31日までの事業年度について内容虚偽の法人税及び地方法人税確定申告書を提出し、もって同社の法人税及び地方法人税を免れた。 これにより、令和3年9月17日に岡山地方裁判所から、法人税法及び地方法人税法違反により、同社の元取締役は懲役1年6か月(執行猶予3年)、同社は罰金900万円の判決を受け、それぞれその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

処分日:2021年11月30日

公表日:未確認

株式会社アイカコーポレーション

株式会社アイカコーポレーションの元代表取締役は、同社の業務に関し、架空外注加工費を計上する方法により所得を秘匿した上、平成27年9月1日から平成28年8月31日、同年9月1日から平成29年8月31日及び同年9月1日から平成30年8月31日までの事業年度について、内容虚偽の法人税及び地方法人税確定申告書を提出し、もって同社の法人税及び地方法人税を免れた。 これにより、令和3年9月17日に岡山地方裁判所から、法人税法及び地方法人税法違反により、同社の元代表取締役は懲役1年6か月(執行猶予3年)、同社は罰金250万円の判決を受け、それぞれその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

処分日:2021年11月29日

公表日:2022年5月27日

株式会社アイリス
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表広島労働局

休業していないにもかかわらず休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したも

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