行政処分・公表記録データベース

北王設計コンサルタント(株)の元代表取締役社長は、北海道開発局旭川開発建設部士別道路事務所が令和2年7月16日に入札を執行した「一般国道40号美深町美深道路補修設計業務」の通常指名競争入札に関し、当時の士別道路事務所長に特定の業者を指名業者から除外するよう依頼し、同所長から、この業者を除外した指名業者選定案の教示を受け、もって偽計を用いて公の入札で公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害罪により、令和3年10月13日、旭川地方裁判所から懲役1年6か月（執行猶予3年）の判決を受け、その刑が確定している。このことから、建設コンサルタント登録の全部を停止した。停止する期間は令和3年12月27日から令和4年12月26日までの1年間。問い合わせ先：北海道開発局事業振興部建設産業課011-709-2311

有限会社浜本組は、令和3年3月4日、出ノ上川砂防堰堤工事において、労働者を使用してコンクリート製の堤防の側面の筋彫り作業を行わせるに当たり、当該作業場所は地上から2メートル以上あり、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、地上から足場を組む等の方法により作業床を設けることが容易であったにもかかわらず、これを設けず、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 この件について、貴社及び貴社工務課長に対し、米子簡易裁判所から労働安全衛生法違反による罰金刑の略式命令があり、令和3年9月30日にその刑が確定している。 このことは、建設業法28８条第1項3号に該当する。

株式会社秋田電工は、平成７年１０月１６日の法人設立と同時に、本社の他、大館・秋田・本荘・大曲・横手・湯沢の各営業所を設置し、それぞれの営業所が常時建設工事の請負契約を締結する事務所として認められる状態にありながら、大館・秋田・本荘・大曲の各営業所については令和元年１２月まで、横手営業所については令和３年１１月まで、湯沢営業所については廃止するまで、建設業法第１１条に規定されている届出をせず、建設業法上の営業所等として認められていない状態のままで複数の建設工事の請負契約を締結した。 また、大館・秋田・本荘・大曲の各営業所については令和元年１０月まで、横手営業所については令和３年９月まで、湯沢営業所については廃止するまで、営業所の専任技術者を配置していなかった。 このことは、建設業法第１１条第１項及び第７条第２号に違反し、同法第２８条第１項本文に該当するものと認められる。

株式会社四万川総合建設が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている電気工事に、建設業法第７条第２号の規定の営業所の専任者が主任技術者として配置されていることが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

冨士建設工業株式会社は平成30年10月ころ、福岡県柳川市において施工した民間工事において、異なる下請契約を記載した虚偽の施工体制台帳等を作成した。

代表取締役が、その業務に関し廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に違反し、罰金刑に処せられ、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第4号の規定に該当すると認められる。

厚生労働省では、ワタキューホールディングス株式会社から提出された産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」について、令和３年12月10日付けで認定を行いました。

に行わせたもの。 最終更新日：令和4年5月31日 労働者2名に、36協定の延長時間を超える 大瀬町 違法な時間外・休日労働を行わせたもの 労働者にローラー（締固め用機械）の運転 宮崎県都城市高城

899万円を支払わなかったもの 伐木の作業において、立木の伐倒作業に従 事する労働者に対し、合図を行わせた後 に、他の労働者の退避を確認させることな く、伐倒させたもの 車両系建設機械を用いて作業を行うとき

間外・休日労働を行わせたもの コンベヤーに非常停止装置を設けなかった もの 労働者2名に、1か月間の定期賃金合計約

に、他の労働者の退避を確認させることな く、伐倒させたもの 車両系建設機械を用いて作業を行うとき に、主たる用途以外の用途に使用させたも 労働者2名に、7か月間の定期賃金合計約

猪又建設（株）の元営業部長は、糸魚川市が令和２年１２月８日に入札を執行した「建補第10号新駅公衆トイレ整備工事」の制限付き一般競争入札に関し、糸魚川市元係長と共謀の上、市元係長から、本件工事の入札に関する秘密事項である予定価格等の教示を受け、よって、同年１２月８日に執行された本件工事の入札において、同社をして、教示された予定価格に近似した価格で入札させて落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、元法人営業部長は、刑法第６０条及び同法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害）に該当し、令和３年８月２７日に懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、同年９月１１日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

の不整地運搬車の運転を行わせたもの 労働者が労働災害により4日以上休業した のに、遅滞なく労働者死傷病報告書を所轄 財産保護組合 労働基準監督署長に提出しなかったもの 最終更新日：令和4年3月31日 4日以上の休業を要する労働災害が発生し

日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 区 出しなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し

を行わせたもの 最終更新日：令和4年5月31日 住宅新築現場において、関係請負人及び関 労働安全衛生法第30条 係請負人相互間における連絡調整を行わな かったもの 4日以上の休業を要する労働災害につい

高所作業車を使用して立木の伐採作業を行 う際、作業計画を作成していなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し 神奈川県横浜市栄

況を監視させなかったもの 高所作業車を使用して立木の伐採作業を行 う際、感電防止措置を講じていなかったも 日以上の休業を要する労働災害が発生し 神奈川県横浜市栄

市町 類を提出したもの 最終更新日：令和4年5月31日 労働基準監督署長から使用停止を命じられ ていたプレス機械を労働者に使用させてい たもの 労働者8名に、36協定の延長時間を超える

の不整地運搬車の運転を行わせたもの 労働者が労働災害により4日以上休業した のに、遅滞なく労働者死傷病報告書を所轄 産保護組合 沢村 労働基準監督署長に提出しなかったもの 最終更新日：令和4年5月31日 4日以上の休業を要する労働災害が発生し

なかったもの 高さ約5mのスレート屋根上で踏み抜きによ る墜落防止措置を講じることなく労働者に作 業を行わせたもの フォークリフトに積んだパレットに労働者を