行政処分・公表記録データベース

令和３年１２月１５日から１２月１７日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和４年３月１７日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるような安全管理体制の強化を図ること。 １．石川線の軌道変位検査について、２ｋ８０３ｍ～２ｋ９２２ｍの区間において実施基準（土木）第６１条第２項に基づく許容期間内に検査を実施していなかったことを確認した。 よって、実施基準（土木）に基づく定期検査が適確に実施されるよう、法令の遵守、定期検査の性格等について、あらためて安全統括管理者、技術管理者、保線区長その他の関係者を教育すること。また、安全統括管理者の管理の下、検査の実施状況を適切に管理する体制に見直すとともに、今後の定期検査の実施計画の策定又は変更に際しては、各種工事の予定等を十分に精査し、定期検査を許容期間内に実施するように計画すること。 【北陸信越運輸局】

令和3年10月11日に航路利用者より下りの便が遅れているとの連絡を受け、会社へ確認した際に発覚した。 三洋汽船株式会社の旅客船「ニューかさおか」は令和3年3月27日から令和3年9月27日までに第一種中間検査を受検して運航すべきところ、検査受検を失念してしまい、令和3年9月28日から令和3年10月9日の間、中間検査未受検のまま運航し、令和3年10月10日～11日は認可を受けていない船舶で運航した。 令和3年11月9日、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和4年2月17日、経営トップ自らが、輸送の安全確保のために関係法令等の遵守及び安全最優先の原則を社内に周知徹底するとともに、安全管理体制の継続的な改善を主導することを含む命令を行うとともに認可を受けていない船舶で運航したことを含む文書警告を行った。

令和３年１２月１５日から１２月１７日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和４年３月１７日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるような安全管理体制の強化を図ること。 １．石川線の軌道変位検査について、２ｋ８０３ｍ～２ｋ９２２ｍの区間において実施基準（土木）第６１条第２項に基づく許容期間内に検査を実施していなかったことを確認した。 よって、実施基準（土木）に基づく定期検査が適確に実施されるよう、法令の遵守、定期検査の性格等について、あらためて安全統括管理者、技術管理者、保線区長その他の関係者を教育すること。また、安全統括管理者の管理の下、検査の実施状況を適切に管理する体制に見直すとともに、今後の定期検査の実施計画の策定又は変更に際しては、各種工事の予定等を十分に精査し、定期検査を許容期間内に実施するように計画すること。 【北陸信越運輸局】

令和3年10月11日に航路利用者より下りの便が遅れているとの連絡を受け、会社へ確認した際に発覚した。 三洋汽船株式会社の旅客船「ニューかさおか」は令和3年3月27日から令和3年9月27日までに第一種中間検査を受検して運航すべきところ、検査受検を失念してしまい、令和3年9月28日から令和3年10月9日の間、中間検査未受検のまま運航し、令和3年10月10日～11日は認可を受けていない船舶で運航した。 令和3年11月9日、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和4年2月17日、経営トップ自らが、輸送の安全確保のために関係法令等の遵守及び安全最優先の原則を社内に周知徹底するとともに、安全管理体制の継続的な改善を主導することを含む命令を行うとともに認可を受けていない船舶で運航したことを含む文書警告を行った。

株式会社双葉電気は、民間電気工事において、建設業法第３条第１項第２号に定める特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、元請業者として同号の政令で定める金額以上の下請契約を締結した。このことが建設業法第１６条第１項に違反する。 また、同工事において、建設業法第７条第２号及び第２６条第３項の規定に違反して、営業所の専任技術者を当該現場の専任の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

当該建設業者は、大阪市内の民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して建築工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社大樹と下請契約を締結した。また、本件工事において、同項の規定に違反して建築工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社Ｒｅｇａｌｏと下請契約を締結した。 また、本件工事において、同法第22条第２項の規定に違反して、株式会社大樹から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。また、本件工事において、同条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社Ｒｅｇａｌｏに請け負わせた。

当該建設業者は、大阪市内の工事において、その請け負った建設工事を株式会社Ｒｅｇａｌｏに請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反し、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

証券取引等監視委員会から（株）gumi株式に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

雇用していないにもかかわらず、雇用し休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

雇用していないにもかかわらず、雇用し休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

34万円を支払わなかったもの 最終更新日：令和4年3月31日 特定化学物質作業主任者を選任していな かったもの 特定化学物質障害予防規則第27条 高さ約2.8メートルの作業床の端に囲い等 独立行政法人日本芸術文化振

ときがわ町 ることなく、労働者に作業を行わせたもの 高さ2m以上の作業床の端部において、要 求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落 防止措置を講じることなく、労働者に作業 を行わせたもの フォークリフトを主たる用途以外の用途に （株）ナナミ 東京都足立区 使用したもの

有限会社木村工業の代表取締役は、令和２年(2020年)３月１７日に脅迫罪（刑法第２２２条）で罰金の刑に処せられた。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当するものである。

株式会社和泉造園の役員が、自動車運転処罰法違反により、平成31年2月21日、宇都宮地方裁判所において、禁錮1年、執行猶予3年の判決を受け、これが確定した。 また、同社が令和3年3月17日付けで行った建設業許可の更新申請において、役員が欠格要件に該当していたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓約書及び賞罰がない旨を記載した役員の略歴書を提出し、不正に建設業の許可を取得していた。 このことは、建設業法第29条第1項第2号及び第7号に該当すると認められる。

国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

もの 車両系荷役運搬機械を用いて作業を行わせ る際に、あらかじめ作業計画を定めていな かったもの 最終更新日：令和4年5月31日 荷台にあおりのない貨物自動車を走行させ

令和3年12月8日1時頃、野母商船株式会社のフェリー「太古」は、旅客51名、車両11台を乗せ、福岡県糸島市付近を航行中、急な一発大波によって船舶が動揺し、車両1台が横転し、積荷が崩れた。旅客の負傷者なし。 令和4年1月6日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 2月15日、船長及び運航管理者は、運航の可否判断を行った場合、その内容を安全管理規程に基づいて航海日誌等に記録することを含む指導を行った。

令和3年12月8日1時頃、野母商船株式会社のフェリー「太古」は、旅客51名、車両11台を乗せ、福岡県糸島市付近を航行中、急な一発大波によって船舶が動揺し、車両1台が横転し、積荷が崩れた。旅客の負傷者なし。 令和4年1月6日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 2月15日、船長及び運航管理者は、運航の可否判断を行った場合、その内容を安全管理規程に基づいて航海日誌等に記録することを含む指導を行った。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。