行政処分・公表記録データベース

１．点検整備及び検査を全て実施せず適合証を交付した。 ２．保安基準適合証の検査年月日及び交付年月日を虚偽記載し交付した。 ３．指定整備記録簿を記載しなかった。 ４．自動車検査員の証明を虚偽記載した。 ５．指定整備記録簿の虚偽記載をした。 ６．故意により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 ７．指定整備記録簿の一部記載誤りがあった。 ８．指定整備記録簿を２年間保存していなかった。 ９．点検整備の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 １０．不正改造状態で適合証を交付した。 指定自動車整備事業の取消年月日：令和４年５月２０日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

株式会社磯前商店は、その建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第５条第３号に規定する役員等であった者が、当該役員等であった当時、刑法（明治４０年法律第４５号）第２０８条の暴行の罪で、令和３年８月１０日に水戸簡易裁判所から罰金１０万円の略式命令を受け、同月３１日に当該略式命令が確定したことにより法第８条第１２号に該当した。 当該事実は、法第２９条第１項第２号に該当する。

１．特定整備記録簿の虚偽記載をした。 ２．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備があった。 ３．認証を受けた作業場以外で特定整備を実施した。 ４．特定整備記録簿を２年間保存していなかった。 ５．特定整備記録簿を記載をしなかった。 ６．特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 ７．不正改造状態での車検手続をした。 特定自動車整備事業の取消年月日：令和４年５月２０日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

株式会社朝日技建及び同社取締役は，令和元年10月25日から同月28日までの間，同社が雇用する労働者3名を建設作業員として，別の建設業者に派遣し，労働者派遣禁止業務について労働者派遣業務を行ったとして，令和4年3月31日に鹿児島簡易裁判所において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律違反により，罰金刑の略式命令を受け，同年4月16日及び同月19日にその刑が確定した。

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 ２．検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日：令和４年５月２０日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

当該建設業者は、建設業法第７条第１号の規定に基づき置いた経営業務の管理責任者が、他の宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士として配置されていたなど、常勤の役員ではなかったため、同号に掲げる基準を満たしていなかった。 また、当該建設業者が、建設業法第５条の許可申請書類及び同法第６条第１項の書類に虚偽の記載をし、同法第３条第１項の許可を受けた。

株式会社仙崎市川組の元代表取締役は、元山口県職員に対し、山口県の公共工事の設計・積算等の労務・資材に関する単価表の情報を提供する有利かつ便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼として、商品券を供与し、もって元山口県職員の職務に関して賄賂を供与した。 このことにより、令和４年３月１７日に広島簡易裁判所から刑法第１９８条（贈賄）違反による罰金３０万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものと認められる。

唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、建物賃貸借契約の媒介の際の賃貸借契約書中、建物付き宅地売買契約の媒介の際の売買契約書中、宅地売買契約の媒介の際の売買契約書中、それぞれに、宅地建物取引士の資格がない者が記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

建物賃貸借契約の媒介時、建物付き宅地売買契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、それぞれに、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

厚生労働省では、日本調剤株式会社から提出された産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」について、令和４年５月16日付けで認定を行いました。今回の認定により、事業適応計画に従って行う取組に対する税制措置を受けることが可能となります。

実際には休業の実態がないにもかかわらず休業を行ったとする虚偽の申請を行ったもの。

雇用実績がないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

講じていなかったもの 労働者に高さ3.7メートルの足場上で塗装 作業を行わせる際、墜落防止措置を講じて いなかったもの 労働者に明かり掘削を行わせる際に、地山 北海道新冠郡新冠

円を支払わなかったもの 請負人労働者に高さ3.7メートルの足場上 で塗装作業を行わせる際、墜落防止措置を 講じていなかったもの 労働者に高さ3.7メートルの足場上で塗装

川区 策を講じなかったもの。 労働者1名に、1か月間の時間外・深夜労 働の割増賃金合計約9万円を支払わなかっ たもの 最終更新日：令和4年5月31日 労働者に、ダイカストマシンを使用した製 北勢ダイキャスト工業（株）

町 講じなかったもの 労働者2名に、9か月間の定期賃金合計約 67万円を支払わなったもの 最終更新日：令和4年5月31日 4日以上の休業を要する労働災害につい 愛知県海部郡飛島

に墜落防止設備を設けなかったもの 労働者に高さ約7メートルの住宅屋根瓦上 で苔の除去作業を行わせるにあたり、墜落 防止措置を講じていなかったもの 最終更新日：令和4年5月31日 墜落による危険防止措置を講じないまま、

（株）伏見建築事務所は、奈良市内の家屋改修工事において、住宅内の高さ３．４０メートルの２階床梁上で行う大工作業について、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けることが困難であるときは、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講ずべきところ、その措置を講じていなかった。 その結果、令和３年９月３日、２階床梁上で大工作業を行っていた労働者が墜落し、１階のコンクリート土間に頭部を強打し、死亡した。 このことにより、（株）伏見建築事務所は労働安全衛生法第２１条第２項及び労働安全衛生規則第５１８条第２項違反に問われ、奈良簡易裁判所から罰金２０万円に処する旨の略式命令を受け、令和４年１月２６日に当該命令が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金30万円の刑に処せられ、平成29年８月22日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に虚偽の記載をし、同法第３条第１項の許可を受けた。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金８万円の刑に処せられ、令和２年６月23日にその刑が確定した。