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行政処分・公表記録データベース

官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。

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勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。

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約13,322 件の公表案件(501 / 667 ページ)

処分日:2022年5月11日

公表日:2022年5月11日

(株)髙特

告を提出したもの 高さ約10mの法面工事現場でのロープ高所 作業において、メインロープの切断防止措 置を講じることなく労働者に作業を行わせ たもの 最終更新日:令和4年5月31日 労働者1名に対し、1か月間の時間外労働 (株)ナチュラルポークリン

処分日:2022年5月10日

公表日:未確認

株式会社前田組

当該建設業者は、令和3年3月31日を審査基準日とする経営規模等評価の申請において、技術職員実務経験申立書にAの虚偽の経歴を記載して、技術職員名簿に資格要件を満たさない同人を記載した。

処分日:2022年5月10日

公表日:未確認

株式会社前田組

当該建設業者は、高槻市発注の工事において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、同法第7条第2号イ、ロ又はハのいずれにも該当しないAを主任技術者として配置し、資格要件を満たす主任技術者を配置しなかった。 また、高槻市の請負契約に係る一般競争入札において、事前に技術者名簿にAが10年以上の実務経験年月数があるとする登録を同市から受けるなど公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った。

処分日:2022年5月10日

公表日:未確認

株式会社鶴電工業

株式会社鶴電工業が、民間発注の建設工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2第1項の規定による請負代金の額以上の下請契約を締結したことは、同法第28条第1項第6号に該当する。

処分日:2022年5月10日

公表日:未確認

有限会社野崎組

有限会社野崎組が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている左官工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

処分日:2022年5月10日

公表日:未確認

株式会社ティーキューブ

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事(以下「本件工事」という。)において、建設業法第3条第1項の規定に違反して建具工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を株式会社BUDDYから請け負った。 また、当該建設業者は、本件工事において、下請負人に対する現場作業に係る実地の技術指導、元請負人との協議、下請負人からの協議事項への判断・対応などを主として行わないなど自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を主として行わず請け負った建具工事の主たる部分を有限会社オーケーエンジニアリングに請け負わせており、建設業法第22条第1項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して同社に請け負わせた。

処分日:2022年5月10日

公表日:2026年4月1日

クックメディカルジャパン合同会社
医薬品医療機器等の品質管理及び薬事に関する法律(医療機器の自主回収に関する規定)自主回収厚生労働省

東京都より、別添のとおり、クックメディカルジャパン合同会社が下記の医療機器の自主回収に着手した旨の情報提供がなされましたので、お知らせいたします。

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