行政処分・公表記録データベース

く、労働者に作業を行わせたもの 最終更新日：令和4年5月31日 高さ2m以上の箇所で、足場を組み立てる等の 方法により作業床を設けることなく、労働者に 作業を行わせたもの 北海道札幌市中央

労働安全衛生施行令第12条 用させたもの 最終更新日：令和4年5月31日 労働基準監督官に対して、虚偽の報告を 行ったもの 下水道管布設工事において地山の崩壊を防

画の変更指導を行わなかったもの 高さ12.7メートルの足場上で作業を行わせ る際に、墜落防止措置を講じていなかった 見ヶ丘 もの 最終更新日：令和4年5月31日 チェーンソーを用いて立木の伐木業務を労 鹿児島県曽於市財

１．事業場の廃止届出の未提出 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

有限会社大興建設及び同社取締役は、令和3年11月1日、都城市発注の工業団地造成事業都城インター工業団地桜木地区（北工区）造成等工事において発生した死亡事故に関し、都城簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金の略式命令を受け、令和4年3月26日、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

中央群馬工業（株）は、令和３年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した民間工事の注文書を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社中田組は、令和３年７月１０日午後４時１５分頃、同社所有の汽船を同社社員を船長として、稚内市ノシャップ２丁目２８２０番地先海域において、船舶検査証書に記載された最大搭載人員５人を１人超えた６人を同船に搭載し運行した。 これにより、令和４年３月２８日、同法人は稚内簡易裁判所から船舶安全法違反として罰金１０万円に処され、罰金納付によりその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

１．事業場の廃止届出の未提出 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

株式会社大原商会は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する工事（令和3年7月2日付尼崎市発注の「本庁舎北館高層階空調機改修工事」）の主任技術者として配置し、従事させた。このことは、建設業法第7条第2号及び第26条第3項に違反する。

１．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の一部記載誤りがあった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．特定整備作業に重大な瑕疵があった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．特定整備作業に重大な瑕疵があった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の一部記載誤りがあった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

代表者が法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が運営するサイト名は「WEIKE」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が運営するサイト名は「Pearl Trading FX」である。

当該建設業者の元取締役が、その業務に関し、株式会社仁木建設猪名川営業所において、一般廃棄物である段ボール等（重量合計約2.0キログラム）を焼却した。 このことで同人は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、罰金10万円の刑に処せられ、平成30年８月15日にその刑が確定した。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者以外の建設業を営む者である株式会社アップ大田と下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 また、本件工事において、同社は、躯体が完成するまで、建設業法第26条第１項又は第２項の規定に違反して、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者を配置せず、現場作業に係る実地の総括的技術指導を行わないなど、自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等の全ては行わずに本件工事の主たる部分である建築一式工事を当該建設業者に請け負わせており、当該建設業者は、同法第22条第２項の規定に違反して、株式会社アップ大田から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 さらに、当該建設業者は、建設業法第26条第３項及び第15条第２号の規定に違反して、同号に規定する同社の営業所における専任の技術者であった者を専任を要する主任技術者として工事現場に配置し、同人が退職後においては他社の従業員である者を当該建設業者の主任技術者として工事現場に配置しており、同法第26条第１項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係のないために資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置した。 加えて、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して建具工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社ティーキューブと下請契約を締結した。

長田建設株式会社が請け負った建築現場において、令和3年（2021年）2月11日、ブロックを並べる作業中にブロックが倒れ、労働者に当たり死亡する事故が発生した。 この件に関し、労働者に対し、従事する業務に関する安全のための必要な事項について教育を行わなかったとして、同社及び同社従業員に対し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和4年（2022年）4月7日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して建具工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社ティーキューブと下請契約を締結した。 また、本件工事において、株式会社ティーキューブは当該建設業者に対する現場作業に係る実地の技術指導、元請負人との協議、貴社からの協議事項への判断・対応などを主として行わないなど自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を主として行わず請け負った建具工事の主たる部分を同社に請け負わせており、同社は、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社ティーキューブから同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。