行政処分データベース

当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）違反により、懲役２年８月の刑に処せられ、令和５年４月４日にその刑が確定した。

ことなく関係請負人の労働者に作業を行わ せたもの 労働者1名に、1か月間の定期賃金合計10 町 万8,000円を支払わなかったもの 無資格の労働者にフォークリフトを運転さ

１．法令の規定を遵守する体制でない ２．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した（１台） ３．同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した（１台） ４．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

町 違法な時間外労働を行わせたもの フォークリフトを用いて作業を行う際、あ らかじめ作業計画を定めていなかったもの 労働者5名に対し、1か月分の賃金約120

株式会社山城工業の元取締役は、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の略式命令を令和４年８月24日に受け、同年９月10日にその刑が確定しており、これにより取締役であった間、建設業法第８条第12号に該当していた。 このことが、法第29条第１項第２号に該当するため

１．指定の廃止届出の未提出。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．事業の廃止届出の未提出。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

有限会社野町建設は、三原村発注の2工事において、建設業法第26条第1項に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係がない者を主任技術者として配置した。

九宝工業（株）は福岡市内における民間発注の新築マンション建設現場の一次下請負業者として掘削工事を施工する事業者、同社社員は、同工事における労働者を指揮監督するなど、安全管理全般を総括する者であるが、令和５年６月１５日、同社員は、作業の方法を決定せず、かつ、作業を直接指揮しないなど、作業主任者として法令の定める事項を行わなかったことにより、作業員が死亡する事故が発生した。 これにより、令和７年６月１８日福岡簡易裁判所から、同社は労働安全衛生法違反により罰金阿２０万円、同社社員は同法違反及び業務上過失致死の罪により罰金５０万円の略式命令を受け、それぞれ刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

当該建設業者は、堺市発注の建設工事において、建設業法第15条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、専任を要する監理技術者として工事現場に配置した。

株式会社ダイシン工業の代表取締役が、暴力行為等処罰に関する法律違反により罰金の刑に処せられ、令和４年５月７日にその刑の執行が終了した。 このことは、建設業法第８条第８号（欠格要件）に該当するものであるが、同社は同法第11条第５項に基づく届出を行わず、また、令和５年４月13日期限の建設業許可の更新申請に当たり、欠格要件に該当しないと偽って更新の許可を受けた。 当該行為は、同法第29条第１項第７号に該当する。

鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであるが、令和７年１０月５日２３時０４分ころ、田園都市線 梶が谷駅構内において、走行中の列車が回送列車と衝突する列車衝突事故を発生させ、さらにその結 果、田園都市線及び大井町線において長時間にわたり運転を休止し、利用者に多大な影響を与えたことは誠に遺憾である。 本事故の原因については、現在運輸安全委員会により調査中であるが、貴社においても背後要因を含めて原因の究明を行うとともに、同種事故の再発防止のための措置を講じ、鉄道の安全・安定輸送の確保に万全を期すよう警告する。 なお、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。【関東運輸局】

（株）エバーブルーコーポレーションは、沼津河川国道事務所発注の「令和７年度沼津河川国道事務所１階空調設備更新作業」及び「令和７年度沼津河川国道事務所３階空調設備更新作業」において、調査基準価格を下回る入札額であったため、同社に対して低入札価格調査依頼を行ったが、これを拒否した。

令和７年６月９日から６月１１日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和７年１２月８日までに報告されたい。 記 １．土木実施基準第４５条に規定されている軌道変位検査において、以下のことを確認した。 ①整備基準値を超過していた箇所（以下「整備基準値超過箇所」）の未整備箇所。 ②整備基準値超過箇所の未整備箇所のうち、一部区間については現地と設計線路諸元が異なるため、通り変位が解消されない箇所があり、それに対し適切に対応されていないこと。 ③整備基準値超過箇所のうち、整備した箇所の記録が残されていないこと。 ①、②については、土木実施基準第４０条に規定されている適時適切の整備が行われていないことを確認した。 ③については、土木実施基準第５２条に規定されている記録の保存が行われていないことを確認した。 よって、軌道の適切な保全を行うため、専門機関を活用する等、業務の実施方法及び管理方法について検証し、軌道管理全体について見直しを行い、適切な管理ができるよう必要な措置を講ずること。 ２．令和４年３月１６日、令和４年７月２６日、令和５年３月７日及び令和６年５月８日に報告対象の輸送障害が発生しているが、鉄道事故等報告規則第５条第４項に基づく鉄道運転事故等届出書の提出が行われていないことを確認した。 よって、報告対象の鉄道運転事故等について、他に報告されていない事象の有無について確認するとともに、同規則に基づく報告が確実にされるよう必要な措置を講ずること。 ３．鉄道に関する技術上の基準を定める省令第１０条に基づく、列車又は車両の運転に直接関係する作業を行う係員の身体機能検査の結果について、運転管理者及び乗務員指導管理者が作業を行うのに支障がないことを確かめずに作業に就かせていたことを確認した。 よって、同係員の身体機能検査の結果について、作業を行うのに支障がないことを速やかに確認し、管理者が適切に管理できるよう必要な措置を講ずること。 ４．鉄道事業法第１３条で定める車両の確認を受けていないキハ１００形気動車について、令和７年１月２０日から４月１３日の間、線路閉鎖の措置を講じずに乗務員の操縦訓練を行っていたことを確認した。 よって、車両の確認を受けていない車両を本線上で走行させる場合には、運転実施基準第５８条に基づく線路閉鎖を確実に実施した上で行うとともに、線路閉鎖の要否の解釈に齟齬が出ないよう、必要に応じ関係規程（線路閉鎖取扱規程、線路閉鎖手順書）を見直すことや関係者への再教育等、確実な取扱いができるよう必要な措置を講ずること。 以 上 【関東運輸局】

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証が失効してから専任の宅地建物取引士を2週間以内に設置しなかった。 このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反し、法第65条第1項に該当する。

１．点検整備及び検査を全て実施せずに保安基準適合証を交付した。 指定取消年月日：令和７年１０月８日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

被処分者は、その従たる事務所である神戸支店において、唯一の専任の宅地建物取引士が令和４年８月３１日に退職し、不在であったにもかかわらず、新たな宅地建物取引士を設置しないままその事務所を移転し、京都支店として新たに開設する旨の届出をおこなった。 その後、この事務所において専任の宅地建物取引士が交代した旨の届出をおこなったが、交代までの間、交代前の専任の宅地建物取引士が在職していたとする届出は事実と異なっていた。この結果、新たに専任の宅地建物取引士を設置する令和６年７月１８日までの間、法の規定に適合しない状態を継続させた。このことは、法第３１条の３第３項の規定に違反し、これは法第６５条第２項第２号に該当する。

有限会社当木建設は、令和５年４月30日に株主総会の決議により解散し、令和６年10月５日に清算を結了した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

働者を危険な場所に立ち入らせたもの 高さ約8.5mの屋上防水工事現場の屋上床 面端部で、囲い等の墜落防止措置を講じる ことなく労働者に作業を行わせたもの 高さ約8.5mの屋上防水工事現場の屋上床 面端部で、囲い等の墜落防止措置を講じる