行政処分データベース

１．点検整備及び検査を全て実施せずに保安基準適合証を交付した。 指定取消年月日：令和７年１０月８日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

新光産業株式会社は、山陰西部国道事務所発注の「令和６年度木与防災惣郷地区外残土処分場整備工事」において、令和７年３月１２日に、下請業者の作業員が集水桝へコンクリート蓋を設置する作業を行っていたところ、２箇所の玉掛吊り金具のうち作業者側の金具が外れ、コンクリート蓋が当該作業員の右足の上に落下し負傷した工事関係者事故が発生したにもかかわらず、土木工事共通仕様書に定める発注者への報告を行わなかった。

大栄建設株式会社は、令和６年10月24日午後４時に横浜地方裁判所横須賀支部の破産手続開始決定を受け、令和７年７月３日に同手続が終結した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証が失効してから専任の宅地建物取引士を2週間以内に設置しなかった。 このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反し、法第65条第1項に該当する。

区 フトを運転させたもの 石柱の倒壊防止措置を講じずに石柱下方の 区 掘削作業を行わせたもの 高さ約3.9mの箇所で、囲い等の墜落防止

なかったもの つり上げ荷重1トン以上のクレーンの玉掛 け業務に資格を有しない労働者を就かせた もの 労働者34人に対し、5か月分の定期賃金合

株式会社エレパは、民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けずに、その請負金額が建設業法施行令第１条の２第１項に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当時当該建設業者の代表取締役で、業務全般を統括する立場にあったAが、当該建設業者の業務に関し、 第１ 架空の外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、３期にわたる各事業年度において、吹田税務署に対し、虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、これらの事業年度における正規の法人税額との差額計約9,030万円及び正規の地方法人税額との差額計約820万円を免れた。 第２ 架空の課税仕入れを計上するなどの方法により、３年にわたる各課税期間において、吹田税務署長に対し、虚偽の消費税及び地方消費税の確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、これらの課税期間の正規の納付すべき消費税額と前記申告した納付すべき消費税額との差額計約3,200万円及びこれらの課税期間の正規の納付すべき地方消費税の譲渡割額と前記申告した納付すべき地方消費税の譲渡割額との差額計約900万円を免れるとともに、正規の消費税の中間納付還付税額と前記申告に係る中間納付還付税額との差額1,647,800円、正規の地方消費税の中間納付還付割額と前記申告に係る地方消費税の中間納付還付譲渡割額との差額477,400円及び還付加算金9,500円を加算した合計2,134,700円の還付を受けた。 第１のことで、法人税法（昭和40年法律第34号）及び地方法人税法（平成26年法律第11号）違反により、第２のことで、消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反により、Aは懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年12月12日にその刑が確定し、当該建設業者は罰金34,000,000円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

株式会社橋本川島コーポレーションは、旭川開発建設部発注の「愛別地区 愛別３７農区外区画整理工事」において、一次下請の作業員が熱中症により病院へ搬送される事故の発生を把握していたにもかかわらず、農業土木工事仕様書に定められた監督職員への報告を怠っていた。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「Cook Pine Capital LLC」、「クック・パイン・キャピタルLLC」、「関東財務局（FIBO）第687号」、「クックパインキャピタルは、日本財務省に登録された投資顧問会社です。」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

当該建設業者は、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第15条第２号に規定する特定営業所技術者が、令和７年４月16日には当該建設業者を退職し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同法第７条第１号及び同法第15条第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。 このことは、建設業法第29条第１項第１号に該当する。

１．指定自動車整備事業の指定の取消し 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

（株）春本工業の元代表取締役は、佐々町発注工事（電気工事）の指名競争入札において、同社が落札できるよう同町元町長から（株）堀内組元従業員を経由して最低制限価格に近い価格を教示してもらい落札した。これにより、令和７年７月１４日に長崎地方裁判所において、刑法第９６条の６第１項、第６０条により懲役１年、執行猶予３年の判決を受け、令和７年７月２９日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

せたもの 無資格の労働者に移動式クレーンを運転さ せたもの （株）KaruizawaA 長野県北佐久郡軽 労働者3名に、2か月間の定期賃金合計約

大和技建株式会社が管工事業の建設業許可を有しないにもかかわらず、建設業者発注の「社員寮エアコン設置寒冷地仕様に更新工事」（税抜13,500 千円）を受注した。 このことは、建設業法第28 条第１項第２号に該当するものである。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、SNS上で「関東財務局長（高速）第24号」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

１．自動車特定整備事業の認証の取消し 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「2021年4月に金融事業者ライセンス（投資助言・代理業）登録を完了しました。」と表示していた。

株式会社DAIEI（神奈川県知事許可 第25307号）は、元請業者として請け負った工事を一定期間一括して下請業者に担わせたことが建設業法（昭和24年法律第100号）第22条第1項の規定に違反するとして、同法第28条第1項に基づき、令和7年8月1日付けで神奈川県知事から指示処分を受けた。 株式会社新生ホームテックは、その工事を一括して請け負った下請業者であり、同法第22条第2項の規定「建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負ってはならない。」に違反している。 このことは同法第28条第1項第4号に該当する。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Neex」である。