行政処分データベース

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和元年８月14日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に虚偽の記載をし、同法第３条第１項の許可を受けた。

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。（法第６６条第１項）

１．保安基準適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日まで期間のうち大部分の期間において自賠責保険が未加入状態になるにもかかわらず保安基準適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿を２年間保存していない。 ３．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ４．指定整備記録簿に一部記載漏れがあった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．保安基準適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日まで期間のうち大部分の期間において自賠責保険が未加入状態になるにもかかわらず保安基準適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿を２年間保存していない。 ３．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ４．指定整備記録簿に一部記載漏れがあった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

小島電気空調サービスが県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている管工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

有限会社大北工務店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている土木一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

被処分者の代表取締役が、傷害罪により令和２年５月２日に罰金300,000円の刑が確定している。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

株式会社森崎の元取締役は、舟橋村が発注する４件の土木工事等の請負契約を締結するための指名競争入札に関し、元舟橋村生活環境課長と共謀の上、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、元取締役は、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項の罪により、富山地方裁判所から懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を言い渡され、その刑が確定した。 このことが建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当するため

令和2年10月に成立した売買契約の媒介業務を行うにあたり、法第34条の2に定める書面（媒介契約書）に「国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約です。」と記載しながら、最新（平成30年4月1日以降適用）の国土交通省が定める標準媒介契約約款に基づく契約書面を使用していない。

休業実績がないにもかかわらず、休業していたとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

令和4年5月17日、有限会社ホワイトリリー旭川に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が緊急安全点検を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 6月3日、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 6月6日、経営トップは、安全マネジメント体制の継続的改善に必要となる記録類を適切に保管し、有効に活用することの指導を行った。

令和4年5月17日、有限会社ホワイトリリー旭川に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が緊急安全点検を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 6月3日、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 6月6日、経営トップは、安全マネジメント体制の継続的改善に必要となる記録類を適切に保管し、有効に活用することの指導を行った。

三晃鉄工株式会社および同社の代表取締役は、同社が施工した民間工事において、下請業者の労働者３名および一人親方２名に、農作業小屋の屋根上で作業を行わせるにあたり、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、労働災害を防止するための必要な措置を講じなかった。この結果、令和３年５月１０日、当該労働者１名が屋根上から墜落して死亡した。このことについて、同社および同社の代表取締役が、福井簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金刑を受け、令和４年４月９日にその刑が確定した。

メタルプレート・ササキ有限会社および同社の代表取締役は、同社が下請業者として請け負った民間工事において、労働者３名および一人親方２名に、農作業小屋の屋根上で作業を行わせるにあたり、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、労働災害を防止するための必要な措置を講じなかった。この結果、令和３年５月１０日、当該労働者１名が屋根上から墜落して死亡した。このことについて、同社および同社の代表取締役が、福井簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金刑を受け、令和４年４月１２日にその刑が確定した。

株式会社吉村建設の元代表取締役である吉村厚司が、荒尾市発注にかかる管工事の条件付一般競争入札に関して、令和4年（2022年）3月22日に、熊本地方裁判所から公契約関係競売等妨害の罪で懲役１年、執行猶予4年の判決を言い渡され、その刑が確定した。

（株）源輝は、平成２７年５月１日から平成３１年４月３０日までの４事業年度にわたって、架空外注費を計上する方法により所得を秘匿し、法人税及び地方法人税を免れた。 このことについて、令和３年１０月２１日、奈良地方裁判所より法人税法違反及び地方法人税法違反による罰金６００万円の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

確定申告書等の申請書類の偽造があった。

確定申告書等の申請書類の偽造があった。