Regulatory action terminal

行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

9,942

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

開発者向け: JSON連携用の補助情報

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/api/v1/enforcements?law=景品表示法&limit=10

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9942 件の処分事例445 / 498 ページ)

2017年8月1日

株式会社at.dear 代表取締役 A

有価証券の売買等の投資判断を一任される契約を締結し、金銭の運用を行っていたもの 当該業者から、株式による金銭の運用を行うとの勧誘を受け、当該業者に投資判断を一任する旨の「金銭預かり証書」と題する書面の提出を求められたとの情報が寄せられている。 所在地について、「静岡県浜松市中区元浜町264番地」、「静岡県浜松市中区寺島町853-10一条レジデンス浜松902号室」と記載がある勧誘資料等が確認されている。

2017年7月31日

バイエル薬品株式会社

医薬品医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。)第69条第1項の規定に基づく報告命令に対する回答が提出されました

2017年7月1日

ティー・エム・シー株式会社 代表取締役 A

勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの 当該業者から勧誘があり、「ティー・エム・シー投資事業有限責任組合申込書」により申込みをしたところ、「TMC投資事業有限責任組合契約書」、「受領証」と題する書面の配付を受けたとの情報が寄せられている。 当該業者の所在地は、平成27年6月30日付で、虚偽の告知等を行っているとして警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者「エム・ピー・ジャパン株式会社」と同一である。 また、所在地について、「東京都中央区日本橋人形町3丁目3-15大橋芳町ビル7F」と記載がある勧誘資料等が確認されている。

2017年7月1日

株式会社NAKAMURA RESEARCH

勧誘資料等を送付したうえで、株式売買の委託の取次ぎを行っていたもの 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から株式取引にかかる電話勧誘があり、申込み後、「取引報告書」と題する書面の送付を受けたとの情報が寄せられている。

2017年7月1日

株式会社air 運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株式ナビゲーション、kabu-navi-site、KABUSHIKINAVIGATION」である。 所在地について、「東京都品川区東五反田1丁目18-3」と記載がある勧誘資料等が確認されている。 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外2社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。

2017年6月29日

内閣府食品安全委員会

内閣府食品安全委員会は、消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省と共同で、7月下旬に、東京、仙台で開催される「夏休み2017 宿題・自由研究大作戦!」に出展します。出展するブースでは、小学生やその保護者を対象として、「何ができるか考えよう!親子で学ぶ、食と暮らしの安全」をテーマに、生活に直結する食品安全や暮らしの安全についてのミニセミナーや、ポスター展示、ワークショップなどを行います。

2017年6月28日

スウェーデン医薬品庁
薬事規制に関する守秘取り決め締結厚生労働省

スウェーデン医薬品庁と薬事規制に関する守秘取り決めを締結し、協力関係の強化を図った。

2017年6月12日

株式会社SHIFT

平成29年4月11日に課徴金納付命令決定(内容は下記のとおり)を行いましたが、令和3年12月9日、同決定にかかる課徴金納付命令取消請求事件において同決定を取り消す判決が出され、令和4年10月13日、同控訴事件において、控訴棄却の判決が出され、同月28日、判決が確定しました。これにより、同決定は取り消されました。

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