行政処分データベース

１．特定整備記録簿の虚偽記載 ２．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備

１．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の記載なし。 ３．適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責保険未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。

１．指定整備記録簿の虚偽記載。 ２．法令の規定を遵守する体制でない。

１．特定整備記録簿の虚偽記載 ２．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備

１．指定整備記録簿の虚偽記載。 ２．法令の規定を遵守する体制でない。

１．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の記載なし。 ３．適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責保険未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。

有限会社長岡造園土木代表取締役長岡清は、同会社の業務に関し、令和４年４月２２日、岐阜県高山市上宝町葛山地内の木材伐出作業現場において、同会社の労働者を使用して立木の伐木作業を行うに際し、 第一、伐倒について一定の合図を定め、当該作業に関係がある労働者に周知しなければならないのに、同合図を定め、周知しておらず、第二、伐倒木が激突することによる危険を防止するため、伐倒しようとする立木を中心として、当該立木の高さの二倍に相当する距離を半径とする円形の内側に、他の労働者を立ち入らせてはならないのに、労働者を立ち入らせ、もって、伐木作業における作業方法から生ずる危険を防止するために必要な措置を講じなかったものである。令和４年１１月２５日に高山簡易裁判所から違反業者に対し、罰金２０万円、違反行為者に対し、罰金２０万円の判決を受け、刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

弥永建設有限会社の元代表取締役及び元取締役は、福岡県久留米市発注の道路修繕工事に関し、同市元職員に対し、有利かつ便宜な取り計らいを受ける見返りとして、無利子、無担保で170万円を貸与したことによる贈賄の疑いで、令和4年10月19日、元取締役が逮捕、令和4年11月9日、元代表取締役が在宅起訴され、令和5年1月10日、佐賀地方裁判所より、元代表取締役が懲役8か月（執行猶予3年）、元取締役が懲役10か月（執行猶予3年）の有罪判決を受け、令和5年1月25日、その刑が確定した。

雇用していないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

支給申請を行った一部の対象労働者について、休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、また、教育訓練の実施時間を偽り当該助成金を不正に受給したもの。

支給申請を行った一部の対象労働者について、休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、また、教育訓練の実施時間を偽り当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

令和３年１０月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、貸主と登記名義人が異なるにもかかわらず、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、貸主と登記名義人は「同じ」と記載した。

１ 令和３年１０月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、①宅地建物取引士に、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）について説明させなかった。②法第３５条第１項第４号に関する事項について調査を怠り、重要事項説明書に事実と異なる記載をした。③本取引の対象物件は、昭和５６年５月３１日以前に新築工事に着手した建物に該当するにもかかわらず、重要事項説明書に耐震診断の有無を明示しなかった。 ２ 令和３年１２月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、宅地建物取引士に、重要事項説明書について説明させなかった。

有限会社田建築工房は、複数の民間工事において、建設業法第19条第１項で定める事項を記載した書面を相互に交付せずに請負契約を締結した。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給した

架空の事業所を設立し、雇用していない労働者を雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業手当を支払っていないにもかかわらず、休業手当を支払ったとする、または実際の支給額よりも過大に支払ったとする、虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。※令和8年3月末日時点の情報を掲載