行政処分データベース

港北区 賃金を支払わなかったもの 労働者に、高さ約5.5メートルの箇所で作 業を行わせるにあたり、墜落防止措置を講 じていなかったもの かかり木の処理作業中、かかり木が激突す

330万円を支払わなかったもの 型枠支保工が変位・崩壊することを防止す るための水平つなぎ・筋かいを設置してい なかったもの 東京都最低賃金の適用を受ける労働者に対

保安基準適合証等交付自動車に点検上の瑕疵があり、事故を惹起したこと。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

保安基準適合証等交付自動車に点検上の瑕疵があり、事故を惹起したこと。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

適正な雇用管理がされていなかったにもかかわらず、実際には勤務をしていた従業員が、休業および教育訓練をしたとする、虚偽の書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

令和５年２月７日から２月８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年５月２６日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １． 第１リフト、第２リフト及び第３リフトにおいて、単線固定循環式特殊索道整備細則第４条で使用期間の通算が１月ごとに行うことと規定されている検査（以下、「１月検査」という。）について、以下（１）及び（２）の事実を確認した。 （１）令和元年度、２年度及び３年度は各年度１回のみの検査の実施となっており、毎月実施していないこと。また、令和４年度は令和５年１月分を実施していないこと。 （２）令和元年度、２年度及び３年度の検査記録簿について、単線固定循環式特殊索道整備細則第８条において定められる検査の実施年月日の記録が記載されていないこと。 よって、速やかに未実施の検査を実施するととともに、適切に記録すること。また、１月検査が確実に実施される体制を構築すること。 【関東運輸局】

令和５年２月７日から２月８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年５月２６日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １． 第１リフト、第２リフト及び第３リフトにおいて、単線固定循環式特殊索道整備細則第４条で使用期間の通算が１月ごとに行うことと規定されている検査（以下、「１月検査」という。）について、以下（１）及び（２）の事実を確認した。 （１）令和元年度、２年度及び３年度は各年度１回のみの検査の実施となっており、毎月実施していないこと。また、令和４年度は令和５年１月分を実施していないこと。 （２）令和元年度、２年度及び３年度の検査記録簿について、単線固定循環式特殊索道整備細則第８条において定められる検査の実施年月日の記録が記載されていないこと。 よって、速やかに未実施の検査を実施するととともに、適切に記録すること。また、１月検査が確実に実施される体制を構築すること。 【関東運輸局】

株式会社カワセ土木の代表取締役は、同社の管理責任者として業務を統括管理し、同社が請け負った三重県桑名市新西方三丁目地内における造成工事において労働者の安全を管理していたものであるが、同社の業務に関し、令和４年６月14日、同工事現場において、労働者に車両系建設機械であるドラグ・ショベルを運転操作させて不要な残土を地面に下ろす業務を行わせるに当たり、同所は、高さ約２．７メートルの擁壁上付近に位置する傾斜地等であり、同ドラグ・ショベルの転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれがあったのであるから、誘導者を配置して同ドラグ・ショベルを誘導させるなどの措置を講じなければならないのに、誘導者を配置しないまま前記労働者に同ドラグ・ショベルを用いて前記業務を行わせ、もって機械等による危険を防止するための必要な措置を講じなかったものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、桑名簡易裁判所より、法人及び代表取締役が罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社西部は、兵庫県内の土木工事において、元請より受注した工事を建設業の許可を受けないで建設業を営む者と軽微な工事の基準額を超過した下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

支給申請を行った一部の休業日について、休業していないにもかかわらず休業したとする、虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

有限会社栄光建設は、門川町発注の専任が必要な建設工事の主任技術者として、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を配置し、当該主任技術者に、当該専任が必要な建設工事の期間と重複して他の建設工事の主任技術者を兼任させた。このことが、建設業法第7条第2号及び同法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項本文及び同項第2号に該当する。

売主宅建業者として、土地売買契約の特約上の義務の一部において隣地所有者の承諾を得る義務を有するところ、その履行を装って隣地所有者の承諾を得ることなく署名・押印を行って承諾書を作成し、買主側媒介業者を通じて買主に当該承諾書を交付したことにより、買主に不利益を生ずる可能性を生じさせた。 このことは、法第65条第１項第２号の規定に該当する。

実際には、出勤しているにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

実際には、出勤しているにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

令和５年１月１７日から１月１８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年５月１９日までに報告されたい。 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 記 １. 第１ロマンスリフト、第２ロマンスリフト、第３ロマンスリフト及び水上高原高速４人乗りリフトの臨時検査において、特殊索道整備細則（以下、「整備細則」という。）第５条に規定する保安設備の絶縁抵抗の測定が実施されていないこと、及び同リフトの１月検査と臨時検査において、整備細則第５条に規定する加速度検出装置、過負荷検出装置、異常風速検出装置の警報の作用の確認が実施されていないことを確認した。 よって、必要な検査を速やかに実施するとともに、整備細則に基づく適切な保守管理を実施すること。 ２. 第１ロマンスリフト、第２ロマンスリフト及び水上高原高速４人乗りリフトにおいて、索条の過張を検出する保安装置が適切に作用しない位置に取り付けられていること、さらにこれらリフトの臨時検査における緊張台車の移動量測定において、適切な良否判定が行われていないことを確認した。 よって、当該保安装置が適切に作用するよう速やかに設置箇所を調整するとともに、臨時検査等において、緊張台車の移動量の測定を行う際には、関係する保安装置が適切に作用する位置に設置されているかを踏まえた良否判定を行うこと。 ３. 整備細則第８条に規定する一部の検査項目において、実際の設備との整合がとれていないこと、及び検査記録簿の検査項目との整合がとれておらず、検査は実施されているものの検査結果の一部が記録されていないことを確認した。 よって、全ての索道施設の整備細則及び検査記録簿の内容を確認の上、整備細則及び検査記録簿の必要な見直しを行うとともに、各種検査を行ったときには確実に記録し、適切な保守管理を実施すること。 【関東運輸局】

令和５年１月１７日から１月１８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年５月１９日までに報告されたい。 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 記 １. 第１ロマンスリフト、第２ロマンスリフト、第３ロマンスリフト及び水上高原高速４人乗りリフトの臨時検査において、特殊索道整備細則（以下、「整備細則」という。）第５条に規定する保安設備の絶縁抵抗の測定が実施されていないこと、及び同リフトの１月検査と臨時検査において、整備細則第５条に規定する加速度検出装置、過負荷検出装置、異常風速検出装置の警報の作用の確認が実施されていないことを確認した。 よって、必要な検査を速やかに実施するとともに、整備細則に基づく適切な保守管理を実施すること。 ２. 第１ロマンスリフト、第２ロマンスリフト及び水上高原高速４人乗りリフトにおいて、索条の過張を検出する保安装置が適切に作用しない位置に取り付けられていること、さらにこれらリフトの臨時検査における緊張台車の移動量測定において、適切な良否判定が行われていないことを確認した。 よって、当該保安装置が適切に作用するよう速やかに設置箇所を調整するとともに、臨時検査等において、緊張台車の移動量の測定を行う際には、関係する保安装置が適切に作用する位置に設置されているかを踏まえた良否判定を行うこと。 ３. 整備細則第８条に規定する一部の検査項目において、実際の設備との整合がとれていないこと、及び検査記録簿の検査項目との整合がとれておらず、検査は実施されているものの検査結果の一部が記録されていないことを確認した。 よって、全ての索道施設の整備細則及び検査記録簿の内容を確認の上、整備細則及び検査記録簿の必要な見直しを行うとともに、各種検査を行ったときには確実に記録し、適切な保守管理を実施すること。 【関東運輸局】

富士見工業株式会社は、建設業法第26条第１項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係がない者を主任技術者として配置した。 このことが、建設業法第28条第３項に該当する。