行政処分データベース

違法な時間外・休日労働を行わせたもの 解体工事現場において作業日に少なくとも 回、作業場所の巡視を行わなかったもの 解体工事現場において石綿含有耐火被覆材

回、作業場所の巡視を行わなかったもの 解体工事現場において石綿含有耐火被覆材 の除去作業を行うに際して、作業場所を隔 石綿障害予防規則第6条 離する等の措置を講じなかったもの 大阪府大阪市平野 虚偽の内容の労働者死傷病報告を提出した

令和５年１月１８日から１月１９日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和５年４月２８日までに報告されたい。 記 １．旅客が遵守すべき事項に関する掲示について、かつら第2ペアリフト、かつら第3ペアリフト及びかつら第4ペアリフトの停留場に掲示されていないことを確認した。 よって、速やかに旅客が遵守すべき事項に関する掲示を行うこと。 ２．救助装置の配置位置について、すべてのリフトで起点停留場に救助装置が配置されているものの、運転取扱細則の記載と異なることを確認した。 よって、救助装置の配置については、救助体制に合わせて適切な位置を検討して配置すること。また、必要に応じて、特殊索道運転取扱細則の変更届出を行うなどの措置を行うこと。 ３．上記１．及び２．の事項について、今後同様なことが生じないよう関係係員に対して関係法令等の遵守についての教育を行うこと。 【近畿運輸局】

令和4年5月10日、ジャンボフェリー株式会社の旅客船「BARCA SOLARE」は、旅客６名を乗せ、香川県高松市庵治港へ着岸時、機関故障により岸壁に衝突した。旅客５名が軽傷を負った。 5月13日、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和5年3月28日、四国運輸局は、同者に対し、「船内作業指揮者は、作業基準第１３条に基づき、船内の旅客係員を指揮して、着桟時の衝撃による旅客の転倒を防止するため、旅客に対して、船内放送等により、着席及び手すりへの掴まりを指示すること」を含む指導を行った。

令和4年5月10日、ジャンボフェリー株式会社の旅客船「BARCA SOLARE」は、旅客６名を乗せ、香川県高松市庵治港へ着岸時、機関故障により岸壁に衝突した。旅客５名が軽傷を負った。 5月13日、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和5年3月28日、四国運輸局は、同者に対し、「船内作業指揮者は、作業基準第１３条に基づき、船内の旅客係員を指揮して、着桟時の衝撃による旅客の転倒を防止するため、旅客に対して、船内放送等により、着席及び手すりへの掴まりを指示すること」を含む指導を行った。

令和５年１月１８日から１月１９日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和５年４月２８日までに報告されたい。 記 １．旅客が遵守すべき事項に関する掲示について、かつら第2ペアリフト、かつら第3ペアリフト及びかつら第4ペアリフトの停留場に掲示されていないことを確認した。 よって、速やかに旅客が遵守すべき事項に関する掲示を行うこと。 ２．救助装置の配置位置について、すべてのリフトで起点停留場に救助装置が配置されているものの、運転取扱細則の記載と異なることを確認した。 よって、救助装置の配置については、救助体制に合わせて適切な位置を検討して配置すること。また、必要に応じて、特殊索道運転取扱細則の変更届出を行うなどの措置を行うこと。 ３．上記１．及び２．の事項について、今後同様なことが生じないよう関係係員に対して関係法令等の遵守についての教育を行うこと。 【近畿運輸局】

売主に対し、媒介契約を締結したにもかかわらず、遅滞なく法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）を交付しなかった。

有限会社三上産業は、令和４年１月１７日、排雪運搬用側板をダンプトラックのあおりに取り付ける作業に際し、排雪運搬用側板が荷台内側に傾き、固定措置ができなかったため、代表取締役がドラグ・ショベルのバケットで排雪運搬用側板を荷台内側から押している間、自社労働者に固定作業を行わせたところ、ダンプトラックの鳥居部分とドラグ・ショベルのバケットに挟まれ、死亡した。このことにより、労働安全衛生法第２０条第１号（労働安全衛生法規則第１５８ 条第１項）違反として、令和４年１２月２７日網走区検察庁より起訴され令和５年１月６日、網走簡易裁判所より、それぞれ、法人が罰金２０万円、役員が罰金５０万円の判決を受け令和５年１月２４日に刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものです。

１ ４件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）において、記載事項に不備があった。 ２ ２件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）において、記載事項に不備があった。

法第３５条に定める書面（重要事項説明書）の契約の解除に関する事項について、クーリング・オフによる解除の記載をしなかった。

四国化工機㈱は、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と軽微ではない工事について下請契約を繰り返し締結した。 また、そのうち１件の工事において同法第16条第１項の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が建設業法施行令第２条に規定する金額以上となる下請契約を締結した。 さらに、同法第26条第２項の規定に違反して、当該工事現場において監理技術者を設置しなかった。 このことが、建設業法第28条第３項に該当する。

買主が購入を検討する場合の重要な判断基準となる事項について調査を怠り、その事実（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に適合しない建物であること）を告げなかった。

実際に授受のない手付金の額を記載した法第３５条に定める書面（重要事項説明書）及び法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）を作成して買主に交付した。

４件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、借主側の媒介業者と合わせ、貸主及び借主の双方から、告示の限度額を超えて報酬を受領した。

売主に対し、売買契約を締結したにもかかわらず、遅滞なく法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）を交付しなかった。

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第１項の規定に該当する。

２件の媒介契約において、媒介契約書に「標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、国土交通省が定める標準媒介契約約款に基づく契約書面を使用していなかった。

専任媒介契約を締結後、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である区分所有建物について、指定流通機構に登録をしていなかった。

有限会社髙栄建興は、横浜市保土ヶ谷区における「今井川改修工事（その５）」の下請会社であった。 令和２年12 月11 日、同工事現場において、作業に従事していた同社の労働者がドラグショベルから 河川に転落し、４日以上の休業を要する傷害を負った。 労働者が休業４日以上の負傷をしたのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所轄労働基準監 督署長に提出しなければならないのに、令和３年10 月20 日まで同報告書を提出しなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第100 条第1 項及び労働安全衛生規則（昭和47 年労働省令第32 号） 第97 条第１項に違反し、有限会社髙栄建興及び同社代表取締役が罰金刑に処せられた。 このことが、法第28 条第１項第３号に該当する。

株式会社中村建設は、東京都内の公共工事において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、自らが請け負った建設工事を一括して下請業者に請け負わせた。また、建設業法第26条第２項の規定に違反して、当該工事現場に監理技術者を配置しなかった。さらに、事実と異なる下請内容を記載した虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。 このことが、建設業法第28条第３項に該当する。