2023年10月19日
Regulatory action terminal
行政処分データベース
官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。
Records
13,051件
Priority
CAA / FSA / 停止処分
Source policy
公表原文リンク付き
Research index
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Related public records
13051 件の処分事例(369 / 653 ページ)
2023年10月18日
2023年10月18日
2023年10月17日
令和5年6月21日から6月23日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和5年11月20日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 1.鉄道運転取扱実施基準第7条の2及び軌道運転取扱心得第9条の2に規定する列車又は車両を操縦する係員に対する酒気帯びの有無の確認について、社内規程を管理する部署が令和2年11月16日付けで同実施基準及び同心得を改正した内容を正しく社内に周知、指導を行っていなかったことから、終業点呼においてその確認及び記録が行われていないことを確認した。 よって、同実施基準及び同心得に基づき、適切に社内に周知及び指導等行うとともに、列車又は車両を操縦する係員に対する終業点呼における「酒気帯びの有無」の確認及び記録を適切に行うこと。 2.軌道運転規則第7条の2では、動力車を操縦する作業を行う係員については、適性検査を行い、その作業を行うのに必要な知識及び技能を保有することを確かめた後でなければ、作業を行わせてはならないと規定されているが、適性検査(クレペリン検査)不合格の車両課係員の1名に動力車を操縦する作業を行わせていることを確認した。 よって、作業を行うのに必要な知識及び技能を保有することを確実に確かめた後に作業を行わせるよう、管理体制を改善すること。 【中国運輸局】
2023年10月17日
1.検査作業と整備作業が分業化されていない。 2.不正改造状態で適合証を交付した。 3.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 4.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 5.指定整備記録簿の虚偽記載。 6.故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
2023年10月17日
1.特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 2.点検整備料金の過剰請求。 3.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 4.不正改造状態での車検手続。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
2023年10月17日
令和5年6月21日から6月23日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和5年11月20日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 1.鉄道運転取扱実施基準第7条の2及び軌道運転取扱心得第9条の2に規定する列車又は車両を操縦する係員に対する酒気帯びの有無の確認について、社内規程を管理する部署が令和2年11月16日付けで同実施基準及び同心得を改正した内容を正しく社内に周知、指導を行っていなかったことから、終業点呼においてその確認及び記録が行われていないことを確認した。 よって、同実施基準及び同心得に基づき、適切に社内に周知及び指導等行うとともに、列車又は車両を操縦する係員に対する終業点呼における「酒気帯びの有無」の確認及び記録を適切に行うこと。 2.軌道運転規則第7条の2では、動力車を操縦する作業を行う係員については、適性検査を行い、その作業を行うのに必要な知識及び技能を保有することを確かめた後でなければ、作業を行わせてはならないと規定されているが、適性検査(クレペリン検査)不合格の車両課係員の1名に動力車を操縦する作業を行わせていることを確認した。 よって、作業を行うのに必要な知識及び技能を保有することを確実に確かめた後に作業を行わせるよう、管理体制を改善すること。 【中国運輸局】
2023年10月17日
株式会社石川建設工業は、一次下請業者から受注した公共工事(とび・土工工事)において、建設業法第3条第1項の許可を受けていない建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 本件行為は、同法第28条第1項第6号に該当する。
2023年10月17日
1.特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 2.点検整備料金の過剰請求。 3.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 4.不正改造状態での車検手続。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
2023年10月17日
岡田建設株式会社は、令和4年7月30日、千葉県富津市湊での木造家屋の新築工事において、労働者らに同所で軒の高さが5メートル以上の木造建築物の構造部材の組み立て作業を行わせるに当たり同社代表取締役は同作業主任者として同組立作業を直接指揮せず、もって作業主任者に当該作業に従事する労働者の指揮その他厚生労働省令で定める事項を行わせなかった。 また、同所2階床部分で木材の運搬作業を行わせるに当たり、同床には開口部があり、同開口部からの墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、同開口部に囲いを設けるなどのその危険を防止するための必要な処置を講じなかった。 当該事実に基づき、木更津簡易裁判所から令和5年6月1日付け令和5年(い)第105号略式命令において、労働安全衛生法違反により、同社、同社代表取締役及び同社従業員1名が罰金20万円に処せられた。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。
2023年10月17日
1.検査作業と整備作業が分業化されていない。 2.不正改造状態で適合証を交付した。 3.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 4.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 5.指定整備記録簿の虚偽記載。 6.故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
2023年10月17日
株式会社メディファーマが医療機関から受託した治験業務において、データ改竄等のGCP違反を確認しました。
2023年10月17日
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