行政処分データベース

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．指定整備記録簿の一部記載誤り。 ３．指定整備記録簿を２年間保存していない。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明をした。 自動車検査員の解任年月日：令和５年１０月２５日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

１．検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず適合証に証明した。 ２．検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任命令日：令和5年10月25日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．点検に付随して行われる整備作業が実施できる体制でない。 ２．法令の規定を遵守する体制でない。 ３．完成品に恒常性を有していない。 ４．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ５．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ６．故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ７．同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 ８．指定整備記録簿の虚偽記載。 ９．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 １０．指定整備記録簿を２年間保存していない。 １１．立入検査の際、質問に対し虚偽の陳述を行った。 指定取消年月日：令和５年１０月２５日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

１．認証を受けた作業場以外で特定整備を実施。 ２．特定整備記録簿への記載なし、交付なし、保存なし。 ３．特定整備記録簿の一部記載漏れ。 ４．板金作業等における料金の過剰請求。 ５．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．特定整備記録簿の記載をしなかった。 ２．特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りをした。 ３．点検整備料金の過剰請求をした。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ３．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ４．指定整備記録簿の一部記載漏れ。 ５．指定整備記録簿の虚偽記載。 指定自動車整備事業の取消年月日：令和5年10月25日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．認証を受けた作業場以外で特定整備を実施。 ２．特定整備記録簿への記載なし、交付なし、保存なし。 ３．特定整備記録簿の一部記載漏れ。 ４．板金作業等における料金の過剰請求。 ５．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

株式会社ワイズ・アソシエーションズの役員は、令和５年７月25日に、高松地方裁判所において詐欺の罪により、懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、同年８月９日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に規定する許可の取消事由に該当する。

１．法令の規定を遵守する体制でなかった。 ２．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ３．故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ４．同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 ５．適合証の検査年月日、交付年月日を記載誤りし、適合証を交付した。 ６．適合標章の有効期間の記載を誤った。 ７．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りをした。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

休業手当を支払っていないにもかかわらず支払ったとする又は実際の支給額よりも過大に支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

田区 出しなかったもの。 労働者に倒木の玉切り作業を行わせるにあ たり、労働者の立入を禁止する措置を講じ ていなかったもの。 高さ約3.5メートルの足場上で労働者に

宮本建設は、建設業法第27条の23第１項の規定に違反し、建築一式工事に係る経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に定める建築一式工事を美郷町から直接請け負った。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

別教育を行っていなかったもの 高さ2メートル以上の貨物自動車のキャビ ン上で要求性能墜落制止用器具を使用させ ることなく、労働者に作業を行わせたもの 長野県上伊那郡箕 労働者1名に対し、労働条件について書面

出しなかったもの 労働基準監督官の質問に対し虚偽の陳述を したもの。 常時使用する労働者に対し、1年以内ごと

万円を支払わなかったもの 白 労働者4名に、36協定の延長時間を超える 岳工場 違法な時間外労働を行わせたもの 車両系建設機械を主たる用途以外の用途に

竹下産業株式会社は、令和3年から令和4年にかけて、県内の民間発注工事12件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。このことは、建設業法第3条第1項に違反する行為であり、同法第28条第2項第2号に該当する。

株式会社光冷機が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている管工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第５号に該当すると認められる。

戸沼岩崎建設（株）が１次下請業者として法面工事を請け負った北海道松前郡福島町における幹線林道改良工事において、令和４年９月５日、ロープ高所作業を行っていた２次下請業者の労働者１名が法面から墜落し死亡する事故が発生した。 事故が発生した作業場所は高さ約１６．４メートル、傾斜約６６度の箇所で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、作業の性質上、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けることが困難であったため、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させて墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならなかったところ、その措置を講じないまま同作業を行わせたことにより、同社及び同社の役職員が令和５年７月７日に函館簡易裁判所より労働安全衛生法違反で略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

休業手当を支払っていないにもかかわらず、休業手当を支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。