行政処分データベース

令和5年9月11日及び11月10日、小値賀町の旅客船「はまゆう」は、浮遊物の接触等により本船の修理を行ったにも関わらず、船舶安全法に規定する臨時検査を受検しないまま、運航を継続した。 同年12月14日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和6年3月26日、九州運輸局は同者に対し、「船長は、安全管理規程第 43 条及び事故処理基準第4条に基づき、自船に事故が発生したときは、事故の状況及び講じた措置を速やかに海上保安官署等に連絡すること。連絡にあたっては、措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行うこと」を含む指導を行った。

令和６年１月２３日から２６日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 また、講じた措置については、令和６年４月２５日までに報告されたい。 記 １．藤崎宮前駅及び北熊本駅のプラットホームについて、軌道整備実施基準第19条に規定する建築限界を支障していたことを確認した。 よって、建築限界を支障する箇所については、早急に必要な措置を行うこと。 また、再発を防止するために軌道整備実施基準の改正や必要な教育を実施するとともに、適切に維持管理するための体制の見直しを行うこと。 ２．電気設備実施基準第７４条に規定する電気設備の定期検査について、令和４年度の定期検査のうち、高圧配電線路の柱上変圧器及び避雷器の接地抵抗測定を実施していないことを確認した。 また、運転保安設備実施基準第５７条に規定する運転保安設備の定期検査について、令和２年度の定期検査のうち、無線通信設備の検査が許容期間内に実施されていないことを確認した。 よって、電気設備及び運転保安設備の定期検査が適切な方法及び期間に実施されているか確認し、これらの設備に応じた検査表を整備する等の必要な措置を講ずるとともに、検査を確実に実施するための体制を構築すること。 【九州運輸局】

被処分者は、令和５年６月に専属専任媒介契約を締結し、同年７月に再度専属専任媒介契約を締結して媒介業務を行った。この業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 （１）同年６月及び７月の媒介契約書において、「国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、古い約款を使用した。 （２）同年７月の媒介契約書において、有効期間として「物件引き渡しまで」と３か月を超える可能性のある記載をした。 （３）専属専任媒介契約を締結したにもかかわらず、指定流通機構に物件を登録しなかった。 （４）東京都知事免許を有する宅地建物取引業者であるにもかかわらず、同年６月及び７月の媒介契約書において、かつて有していた国土交通大臣免許の免許証番号を記載した。 これらのことは、（１）は同法第３４条の２第１項第８号及び宅地建物取引業法施行規則第１５条の９第４号に違反し、（２）及び（４）は同法第６５条第1項第２号に該当し、（３）は同法第３４条の２第５項に違反する。

被処分者は、令和５年５月に、東京都内所在の建物（以下「本物件」という。）について借受け予定者（以下「申立人」という。）から賃貸借契約の申込みを受け、申込金（以下「本件預り金」という。）を預かった。 この業務において、被処分者は、申立人から本物件に係る賃貸借契約の申込みの撤回を受け、本件預り金の返還を請求されたにもかかわらず、既に受領した預り金を返還することを拒んだ。 このことは、宅地建物取引業法第４７条の２第３項及び宅地建物取引業法施行規則第１６条の１１第２号に違反する。

（株）柴工業は、建設業法第８条第１項第１４号に定める欠格要件（暴力団員等がその事業活動を支配する者）に該当する事由があると認められる。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

株式会社バウムクーヘンに対し、同社が供給する「アイズワン」と称するペット用サプリメントに係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局九州事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

全判定基礎期間において休業手当額を申請通りに支払うことなく不正に受給したもの。

休業手当を支払っていないにもかかわらず、支払ったとするまたは実際の支給額よりも過大に支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業手当を支払っていないにもかかわらず支払ったとする書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの（自主申告）

休業手当を支払っていないにもかかわらず支払ったとする書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの（自主申告）

支給申請を行った一部の休業日について、休業していないにもかかわらず休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

令和６年２月２１日から２月２２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年６月２５日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １．岩鞍第３クワッドリフト、岩鞍第８クワッドリフト、岩鞍第４ロマンスリフト、岩鞍第７ロマンスリフト及び西山第２ロマンスリフトの乗車規制装置について、動作不良となっているにもかかわらず、始業点検・運転記録簿の当該装置の点検結果が良と記録されていることを確認した。 よって、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第４１条に基づき、点検結果に基づく記録を正確に行うなど、始業点検を適切に実施すること。 【関東運輸局】

令和5年5月5日、株式会社大洋の「馬毛島3号」は、西之表市住吉漁港入港時、クラッチレバーの不具合により岸壁等に衝突した。負傷者なし。 同年6月20日及び７月26日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、発生した機関不具合に対し適切な対応が行われていなかったこと等の安全管理態勢が適切に運営されていなかったことが確認された。 令和6年3月25日、九州運輸局は同者に対し、「船長は、安全管理規程第40条に基づき、船体、機関、設備等の修理又は整備を必要とする事態が生じた場合には、直ちに運航管理者に報告するとともに、運航継続の可否を含め、対応を協議すること。」を含む命令を行った。

令和5年5月5日、株式会社大洋の「馬毛島3号」は、西之表市住吉漁港入港時、クラッチレバーの不具合により岸壁等に衝突した。負傷者なし。 同年6月20日及び７月26日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、発生した機関不具合に対し適切な対応が行われていなかったこと等の安全管理態勢が適切に運営されていなかったことが確認された。 令和6年3月25日、九州運輸局は同者に対し、「船長は、安全管理規程第40条に基づき、船体、機関、設備等の修理又は整備を必要とする事態が生じた場合には、直ちに運航管理者に報告するとともに、運航継続の可否を含め、対応を協議すること。」を含む命令を行った。

令和６年２月２１日から２月２２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年６月２５日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １．岩鞍第３クワッドリフト、岩鞍第８クワッドリフト、岩鞍第４ロマンスリフト、岩鞍第７ロマンスリフト及び西山第２ロマンスリフトの乗車規制装置について、動作不良となっているにもかかわらず、始業点検・運転記録簿の当該装置の点検結果が良と記録されていることを確認した。 よって、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第４１条に基づき、点検結果に基づく記録を正確に行うなど、始業点検を適切に実施すること。 【関東運輸局】

仲介を行った賃貸物件に関し、借主から媒介報酬の限度額を受領したにもかかわらず、別途、貸主に対して広告費用の明細を示さず、広告料の名目で費用を徴収した。このことは、法第46条第２項の規定に違反する。

関東財務局長が株式会社エーエムアイ（東京都千代田区、法人番号7010001011914、代表取締役　菅原　和彦、資本金3,200万円、常勤役職員１名、投資助言・代理業、以下「当社」という。）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。