行政処分データベース

かったもの 最終更新日：令和4年5月31日 荷台にあおりのない貨物自動車を走行させ るにあたり、当該荷台に労働者を乗車させ たもの 宮城県仙台市太白 酸素欠乏危険作業主任者を選任していな

株式会社アライヴは、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和3年2月16日、小倉簡易裁判所において、罰金50万円の略式命令を受け、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

土地売買の媒介において、兵庫県建築基準条例第２条（がけ条例）及び急傾斜地崩壊危険区域に該当することにもかかわらず、重要事項説明書の記載及び説明をしなかった。また、重要事項説明をした者は宅地建物取引士以外の者であった。このことは宅地建物取引業法第35条第１項本文及び第35条第１項第２号に違反しており、法第65条第１項に該当する。

１．事業者は、点検・整備を一部実施していないにもかかわらず本基準適合証等を交付した 近畿運輸局自動車技術安全部整備課０６－６９４９－６４５３

有限会社羽野建技は、経営業務の管理責任者であった者が、平成30年5月22日に役員を退任してから、平成31年5月8日までの間、建設業法第7条第1号に規定する要件を満たす者を欠く状況であったにもかかわらず、同法11条第5号に規定されている届出を行わずに営業を継続していた。 このことが、建設業法第7条第1項及び同法第11条第5項に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。

代表者が法第５条第１項第６号に該当する者であることが判明した。このことは法第66条第１項第３号に該当する。

有限会社屋根工事ウラタは、令和2年9月8日、福岡県糸島市の屋根瓦破損復旧工事において、墜落により労働者に危険を及ぼす恐れがあったのに、同所に囲い及び手すり等を設けずに作業を行わせた。その結果、ベトナム人労働者が屋根から転落し、死亡した。 これにより、同社は労働安全衛生法違反により、罰金30万円の刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

株式会社フロンティアは、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けていないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を繰り返し請け負った。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

当該建設業者は、経営業務の管理責任者で営業所の専任の技術者でもある者が、常勤及び専任の者でなかったため、建設業法第７条第１号及び２号に掲げる基準を満たしていなかった。また、当該建設業者が、許可申請書に虚偽の記載をし、許可を受けた。

能を有する安全装置を使用せず、労働者に 作業させたもの 最終更新日：令和4年5月31日 圧縮成形作業を行わせる際に、安全設備が 設けられていない機械で労働者に作業させ たもの 神奈川県横浜市鶴 労働者1名に、36協定の延長時間を超える

に作業を行わせたもの 最終更新日：令和4年5月31日 プレス機械作業主任者がプレス機械安全装 置の切替キースイッチのキーの保管を行わ ず、金型取付作業を直接指揮しなかったも 労働者が転落することにより、火傷の危険 を及ぼすおそれがある箇所において、高さ

借主の承諾を得て家賃の１か月分を報酬として受領した上で、貸主の依頼による特別の広告を行っていないにもかかわらず、貸主から広告料として家賃の２か月分を受領した。このことは、法第46条第２項の規定に違反しており、法第65条第１項に該当する。

株式会社吉村建設は、令和2年（2020年）4月20日、県南広域本部が発注した「両出地区経営体育成基盤整備事業（長寿命化）第16号工事」の工事現場において、移動式クレーンを使用し、つりクランプ1個を用いて玉掛けをした荷である軽量鋼矢板1枚をつり上げて移動させる作業を行うに当たり、つり上げられている荷の下への労働者の立ち入りを規制すべきところ、その措置を講じることなく労働者を立ち入らせ、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 この件に関し、同社及び同社従業員に対し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和3年（2021年）5月12日、その刑が確定した。

令和２年９月８日から９月９日まで貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和３年７月２６日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実効性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．鉄道施設の定期検査について、以下の事実を確認したため、軌道・土木実施基準に基づき、必要な措置を速やかに講ずるとともに、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 ①同実施基準第４８条に規定する軌道の整備基準値を超過したまま整備を実施していないこと。 ２．今後の鉄道施設の管理にあたっては、同実施基準に基づき確実に遂行されるよう定期検査にかかる各種規程等を確認し、必要に応じて見直すとともに、法令等の遵守を含め関係者に徹底・教育して適切に管理する体制を構築すること。 【東北運輸局】

伊勢製造所 なかったもの 労働者1名に、12か月間の定期賃金約200 北町 万円を支払わなかったもの 労働者6名に、5か月間の定期賃金約600

たもの 最終更新日：令和4年5月31日 労働者に、ダイカストマシンを使用した製 労働安全衛生法第20条 造作業を行わせる際に、安全装置を設置し 伊勢製造所 なかったもの 三重県北牟婁郡紀 労働者1名に、12か月間の定期賃金約200

有限会社渡ノ瀬興業は，令和２年８月13日，広島県廿日市市内の駐車場整備工事において，解体用つかみ機を運転して伐採された原木等を運搬する作業にあたり，同作業によりつかみ上げられた原木等が落下し，労働者に衝突する危険があったにもかかわらず，立入区域を設定する等の危険を防止するために必要な措置を講じなかった。 このことにより，同社及び同社の役員は，広島簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け，令和３年４月23日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社ホームメンテナンス及び同社役員は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

令和２年１１月２４日から１１月２７日まで貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和３年７月２６日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実効性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．鉄道施設の定期検査について、以下の事実を確認したため、軌道施設実施基準に基づき、必要な措置を速やかに講ずるとともに、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 ①同実施基準第１０条第２項に規定する分岐器の軌道変位検査のうち「通り」と「高低」について検査を実施していないこと。 ②同実施基準第２３条に規定するプラットホームの建築限界について、建築限界を支障している箇所があること。 ２．今後の鉄道施設の管理にあたっては、同実施基準に基づき確実に遂行されるよう定期検査にかかる各種規程等を確認し、必要に応じて見直すとともに、法令等の遵守を含め関係者に徹底・教育して適切に管理する体制を構築すること。 【東北運輸局】

当該建設業者の取締役が、刑法第204条の罪により、罰金の刑に処せられた。