行政処分データベース

令和４年６月２１日、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和４年８月８日までに報告されたい。 記 １.保安装置の作用（風速計の設定値）を変更しているにもかかわらず、索道施設の変更の届出が行われていないこと、及び、運転取扱いが運転細則で定められたものと異なっている事実を確認した。 よって、速やかに必要な手続きを行うとともに、索道施設及び運転細則を適切に管理すること。 【北海道運輸局】

被処分者の代表者が、法第5条第1項第6号の欠格事由に該当した。

当該建設業者は、Aから一級建築士免許証の写しを受け取り、その写しを添付して令和３年10月11日に提出した建設業法第17条において準用する同法第11条第１項及び第４項の変更届出書及び書面に、同法第17条において準用する同法第11条第１項及び第４項の規定に違反して、当該建設業者が同人を雇用していないにもかかわらず、同月9日に同人を同法第15条第２号に規定する専任の技術者として当該建設業者の営業所に配置したとする虚偽の記載をした。

有限会社日新工芸は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

不正に受給 沖縄県那覇市松山二丁目 1-18 したもの。 （令和4年5月1日住所移転） 退職している労働者を休業させたとする虚偽の

フィリピンが日本を医薬品簡略審査の対象国に指定しました

フィリピンにおいて、日本で承認された医薬品へのアクセスが迅速化される

不正に受給 1604 したもの。 神奈川県横浜市中区尾上町 3-35 （住所は当時） 雇用関係にない労働者を休業させたとする虚偽

令和4年6月1日、有限会社安栄観光の旅客船「第八十八あんえい号」が、基準経路から逸脱して航行した。 その上、基準経路に戻ろうとして舵を切ったところ、浅瀬に船底を接触させた。また、運航計画及び配船計画については、運航ダイヤが過密になっており、安全対策の観点から問題があったと考えられ、配乗計画についても、船員法に基づく必要な手続きを行った者が確保されていなかった。その他、安全教育や船内巡視に関する記録が作成されておらず、最新の速力基準表・操縦性能表の掲示や輸送の安全に関わる情報の公表がされていないことが確認された。 以上から、令和4年6月30日、一般旅客定期航路事業者に対し、海上運送法第１９条第２項に基づき「輸送の安全の確保に関する命令」を発出した。

合建株式会社は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書（ICカード）を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

株式会社網本工務店は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書（ICカード）を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

株式会社ヤマシタは、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書（ICカード）を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

株式会社広正建設は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書（ICカード）を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

信濃建設工業株式会社が一次下請として請け負った東京都港区における地盤改良工事において、令和２年１２月１日、崩壊した舗装版と土砂に挟まれ、労働者３名が負傷する事故が発生した。 この件について、労働者に地山の明かり掘削作業を行わせるに当たり、地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれがあったのに、あらかじめ土止め支保工を設けるなど当該危険を防止するための措置を講じず、もって掘削の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、令和４年２月８日、同社が東京簡易裁判所より労働安全衛生法違反により略式命令（罰金２０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

不正に受給したもの。 NE） NE） 休業していないにもかかわらず、休業したとす 福岡県福岡市中央区春吉

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

合同会社そうごう建設代表社員加戸良昌は、令和２年７月２０日、千葉県君津市山高原での道路改良工事において、モルタルの吹付に使用していたガン機の調整を労働者に行わせるに当たり、同調整作業中に同機が運転を開始すれば作業中の労働者に危険を及ぼすおそれがあったのに、危険を防止するために必要な措置を講じなかった。 当該事実に基づき、木更津簡易裁判所から令和４年４月５日付け令和４年（い）第３３号略式命令において、労働安全衛生法違反により、同人が罰金２０万円の刑に処せられた。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、他の建設業者から請け負った兵庫県内の公共工事において、営業所における専任の技術者が主任技術者としての資格を有することを証する書類として、同人の第一種電気工事士免状及び健康保険被保険者証の写しを注文者側に提出し、同人が主任技術者である旨の建設業法第24条の８第２項の規定に基づく通知（再下請負通知）を行うなど、同法第26条第３項の規定に違反して、同法第７条第２号に規定する同社の営業所における専任の技術者である同人を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

当該建設業者が請け負った片倉コープアグリ株式会社宮古化成工場屋根葺替工事において、当該業者の代表取締役であった佐々木 勝久氏は労働者にスレート屋根上で作業を行わせるに際し、当該作業場所は踏み抜きによる労働者に危険を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、歩み板を設け、防網を張る等踏み抜きによる労働者の危険を防止するための措置を講じなかったことにより、当該業者及び同氏が労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社キトウ及び同社代表取締役は、令和３年１月16日、違反業者が請け負い施工する千曲市更埴字堂平地内の予防治山事業工事現場において、同工事に従事中の労働者が伐木の下敷きとなり、大腿骨骨折等の傷害を負い４日以上の休業に至ったのにかかわらず、同年11月18日に至るまで所管の労働基準監督署に労働者死傷病報告書を提出しなかった。 このことにより、株式会社キトウ及び同社代表取締役は労働安全衛生法違反により各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。