行政処分データベース

望月上は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事3件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

溜渕組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事4件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

谷組（谷晴治）は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事4件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

株式会社光永工務店は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事56件において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。

豊増組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事2件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

森内組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事5件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

株式会社おかむら及び同社の従業員１名は、令和４年３月31日に半田簡易裁判所において、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）違反により法人及び従業員１名につきそれぞれ罰金70万円の略式命令を受け、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

奥澤組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事4件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

博組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事5件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

神田組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事5件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．検査の一部を実施せず保安基準適合証等を交付した。 ３．同一性の相違する自動車にもかかわらず保安基準適合証等を交付した。 ４．指定整備記録簿に虚偽の記載をした。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

当該建設業者の取締役は、同社の業務に関し、令和２年11月10日、大阪市淀川区西三国４丁目１番12号淀川労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社に派遣された労働者が、同年９月21日、茨木市内の新築工事現場において、鉄骨の運搬作業中、同鉄骨が同人の右足上に落下したことにより、右足舟状骨脱臼等の傷害を負い、４日以上休業したのに、同人が、同日、大阪府吹田市内の同社倉庫において、治具を移動させるために持ち上げた際にこれを右足上に落下させて右足甲を骨折した旨の虚偽の事実を記載した労働者死傷病報告書を提出し、もって労働基準監督署長に虚偽の報告をした。 このことで当該建設業者の取締役は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金20万円の刑に処せられ、令和４年３月18日にその刑が確定した。

株式会社内山総合設備及びその代表取締役は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に違反したとして、平成30年10月26日に上田簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、翌月、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

１．事業者は、同一性の相違する自動車に適合証を交付した ２．事業者は、故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

令和４年６月２１日、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和４年８月８日までに報告されたい。 記 １.保安装置の作用（風速計の設定値）を変更しているにもかかわらず、索道施設の変更の届出が行われていないこと、及び、運転取扱いが運転細則で定められたものと異なっている事実を確認した。 よって、速やかに必要な手続きを行うとともに、索道施設及び運転細則を適切に管理すること。 【北海道運輸局】

令和4年2月18日11時頃、川口汽船有限会社の旅客船「そよかぜ」は、旅客32名を乗せ、佐賀県唐津市小川島港に着岸時、風に流され浮桟橋と接触した。旅客の負傷者なし。 4月8日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 7月6日、事故やインシデントが発生した際は、速やかに運輸局、海上保安官署、その他関係機関等へ連絡・報告を行うこと。報告にあたっては速報を旨とし、判明したことから逐次追報することを含む指導を行った。

令和4年4月27日14時頃、関門汽船株式会社の旅客船「がんりう」は、旅客41名を乗せ、福岡県北九州市小倉港沖を航行中、機関室の原因不明な出火により、航行不能となった。旅客の負傷者なし。 5月2日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 7月6日、今般の事故を踏まえた事故処理組織を確立し、運航管理者は、事故処理基準第4条第3項に基づき、事故の状況について判明したものから逐次運航労務監理官へ報告することを含む指導を行った。

１．検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず保安基準適合証に証明した。 ２．検査員が検査の一部をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日：令和４年７月６日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部分の期間において自賠責保険未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 ２．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．故意以外により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 ２．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ３．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 指定自動車整備事業の取消年月日：令和４年７月６日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）