行政処分データベース

営業所の所在地が確認できず、福島県告示第４３９号（令和４年６月１４日付け）で告示したが、同日から３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できず、福島県告示第４３９号（令和４年６月１４日付け）で告示したが、同日から３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

草野工業株式会社が、同社の役員について暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号）及び銃砲刀剣類所持等取締法（昭和３３年法律第６号）違反による懲役４年の刑の執行を終わった日である平成２５年５月３１日から５年を経過しないにもかかわらず、同社及び同社の役員が建設業法第８条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面を添付して同法第５条の許可申請書を知事に提出したことにより、平成２９年５月１７日に同法第３条第１項の許可を受けたことが確認された。 このことが、建設業法第２９条第１項第７号の規定に該当する。

１．検査作業と整備作業が分業化されていない。 ２．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ３．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ４．指定整備記録簿の虚偽記載をした。 ５．指定整備記録簿の一部記載漏れがあった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．検査員が検査の一部をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日：令和４年８月１日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．特定整備記録簿の虚偽記載をした。 ２．点検整備の料金表を掲示していない。 ３．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備があった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．保安基準不適合状態であるにもかかわらず保安基準適合証等を交付した。 ２．指定整備記録簿に一部記載誤りがあった。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

株式会社今井組は、令和4年2月2日に愛媛県が発注した道路災害防除工事の一次下請業者であったところ、その請け負った工事の一部について、別業者と再下請契約を締結した際、再下請業者が当該工事の業種に係る建設業許可を有するとの虚偽の内容を記載した再下請負通知書を作成し、元請業者に提出した。 このことは、建設業法第24条の8第2項に違反する。

株式会社阿部建設は、令和３年６月 22 日、札幌東労働基準監督署長に対し、同法人の労働者が、令和３年６月 17 日、石狩郡新篠津村の工事現場で負傷し、翌日から４日以上休業したのに、「令和３年６月 17 日、会社の倉庫にて怪我をした。」旨の虚偽の労働者死傷病報告書を提出したものである。 このことにより、労働安全衛生法第 100 条第１項及び労働安全衛生規則第 97 条第１項に基づき、札幌簡易裁判所において、同法人及び同法人役員が罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

有限会社優栄土木の元役員は、産業廃棄物であるタイヤ６本合計約36㎏を、富士宮市北山字堀ノ内の畑で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき罰金30万円の有罪判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当することから、同法第28条第３項に該当すると認められる。

新日本特機株式会社は、電気工事業に係る営業所の専任技術者が令和２年９月30日に退社し、令和４年３月11日に新たな営業所の専任技術者が必要な資格を取得するまでの間、建設業法第15条第２号の基準を満たさなくなったことにより許可要件を欠いたまま営業していた。また、建設業法第15条第２号の基準を満たさなくなった場合、２週間以内に同法第11条第５項（同法第17条により準用。以下同じ。）に規定する届出書を知事に提出しなければならないにもかかわらず、令和４年５月27日に至るまで届出を行わなかった。 このことが、建設業法第15条第２号及び同法第11条第５項に違反し、同法第28条第１項本文に該当するものと認められる。

有限会社桧尾設備は、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条の２（焼却禁止）の規定に違反し、令和４年３月２２日に津山簡易裁判所から同社は罰金７０万円、同社の代表取締役は罰金４０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

山本組（株）は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の「雇用促進住宅大阪桜島宿舎取壊し工事」において、アスモテック株式会社と下請契約を締結したが、当該下請契約について、貴社は、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたにもかかわらず、建設業法第２４条の８第２項の規定に違反して、元請業者に再下請負の通知を行わなかった。 このことは、同法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

山本組（株）は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の「雇用促進住宅大阪桜島宿舎取壊し工事」において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営むアスモテック株式会社と、同法施行令第１条の２第１項で定める金額を超える建設工事の下請契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役は、同社の業務に関し、令和３年４月19日、大阪府高槻市所在の木造２階建て住宅新築工事現場において、労働者を使用して、高さが６メートル25センチメートルの梁及び歩み板上で仮筋交い取付作業を行わせるに当たり、同所から墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったが、同所は、同建物の柱及び梁の組み合わせが複雑であったため、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けることが困難であったから、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講じなければならないのに、その措置を講じず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するために必要な措置を講じなかった。 このことで、同人は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金15万円の刑に処せられ、令和４年４月16日にその刑が確定した。

富田組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事7件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

笹原組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事3件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

久保澤建設は、令和3年度に県内の民間発注工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

イチノセ建設は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事3件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

山﨑組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事5件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。