行政処分データベース

瑞穂建工株式会社は、令和４年６月30日を審査基準日とする経営事項審査において、その他審査項目（社会性等）の防災協定の締結の有無について、南丹建設業協議会が発行する証明書を偽造した上で、確認書類として提出し、虚偽の申請を行い、当該申請に基づき得られた結果通知書をもって、令和５年度の京都府建設工事競争入札参加資格申請を行い、京都府が当該結果通知書を資格審査に用いた。 また、同社は、令和５年６月30日を審査基準日とする経営事項審査においても、その他審査項目（社会性等）の防災協定の締結の有無について、南丹建設業協議会が発行する証明書を偽造した上で、確認書類として提出し、虚偽の申請を行い、当該申請に基づき得られた結果通知書をもって、令和６年度の京都府建設工事競争入札参加資格申請を行い、京都府が当該結果通知書を資格審査に用いた。 これらのことは、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第３項の規定により営業停止処分の対象となる。

（有）糸川重機は、島根県が発注した「（主）松江鹿島美保関線 県単災害復旧工事（４災４号）」において、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを用いて重機足場を構築するための大型土のうの設置作業を行うに当たり、同機械に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれがあったのに、誘導者を配置せず、労働者を同機械の旋回範囲内に立ち入らせ、その結果、労働者が同機械と土工用防護柵に挟まれ死亡した。 同社及び同社の従業員は、同機械による危険を防止するための必要な措置を講じなかったとして、令和６年１２月１０日付けで松江区検察庁から起訴され、令和６年１２月１３日付けで松江簡易裁判所より罰金刑の略式命令を受けた。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

冨田電気通信株式会社は、令和５年２月28日を審査基準日とする経営事項審査申請において、令和４年３月30日に建設業法第28条第３項（同項第２号該当）に基づく営業停止処分を受けたにもかかわらず、当該申請に係る申請書の項番58（営業停止処分の有無）について事実と異なる記載をし、当該申請に基づき得られた結果通知書をもって、令和６年度の京都府建設工事競争入札参加資格申請を行い、京都府が当該結果通知書を資格審査に用いた。 このことは建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第１項の規定により指 示処分の対象となる。

東京労働局管内の事業所1社にかかる当該助成金の支給申請において、実際よりも過大に休業手当を支給したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金の不正受給に関与したもの。

千葉労働局管内の事業所1社に係る当該助成金の申請において、計画届に記載された訓練ドローンスクールジャパン人材開発支援助成金開始日以前から訓練を行ってい東京都中央区銀座3-9-11 令和7年2月14日埼玉三郷校運営会社櫻井浩一（事業展開等リスキリング令和7年1月21日未然防止 - たにもかかわらず、事業主の依紙パルプ会館頼により計画届の記載通り訓練株式会社オリコミサービス支援コース）を開始したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金の不正受給に関与したもの。

１．更新される車検有効期間の満了日までのうち、一部の期間において自賠責保険が未加入状況にもかかわらず保安基準適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．更新される車検有効期間の満了日までのうち、一部の期間において自賠責保険が未加入状況にもかかわらず保安基準適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

株式会社松建が南伊勢町から請け負った「新桑竈地区海岸水路修繕工事」の現場において、同社代表取締役は、会社の労働者の安全管理を行う必要があるが、架設通路を作業員らに使用させるに当たり、同通路の斜度は25度であったにもかかわらず、同通路に踏桟その他の滑り止めを設けず、機械、器具その他の設備による危険を防止するために必要な措置を講じなかったとして、同社及び代表取締役が、伊勢簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和６年１１月６日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

①休業手当を支払っていないにもかかわらず、支払ったとする虚偽の申請書類の作成②休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

①休業手当を支払っていないにもかかわらず、支払ったとする虚偽の申請書類の作成②休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給

令和６年１０月１６日（水）から１８日（金）まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和７年３月１２日までに報告されたい。 記 １．運転保安設備実施基準第34条に規定する道路上に設ける架空通信線の高さについて、複数の踏切道において、道路面上５メートルの高さを確保できていないことを確認した。 よって、同実施基準に基づき、速やかに必要な措置を講ずること。 ２．運転保安設備実施基準第65条に規定する運転保安設備の定期検査について、山岡駅に設置している電子連動機器及び交流無停電電源装置の検査を実施していないことを確認した。 よって、検査が必要な電気設備を整理し、適切に維持管理できる体制を構築すること。 以上 【中部運輸局】

令和７年１月１６日から１７日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和７年３月１１日までに報告されたい。 記 （指示事項） １．索道施設に関する技術上の基準を定める省令第２７条に規定する保安設備について、支えい索の過伸検出装置が適切に動作しないことを確認した。 よって、同省令第３９条第１項に基づき必要な措置を速やかに講ずるとともに、施設の整備、保守及び管理が適切に実施されるよう、同省令第４１条及び第４２条に基づき確実な点検及び検査が実施できる体制を構築すること。 【中国運輸局】

令和７年１月１６日から１７日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和７年３月１１日までに報告されたい。 記 （指示事項） １．索道施設に関する技術上の基準を定める省令第２７条に規定する保安設備について、支えい索の過伸検出装置が適切に動作しないことを確認した。 よって、同省令第３９条第１項に基づき必要な措置を速やかに講ずるとともに、施設の整備、保守及び管理が適切に実施されるよう、同省令第４１条及び第４２条に基づき確実な点検及び検査が実施できる体制を構築すること。 【中国運輸局】

令和６年１０月１６日（水）から１８日（金）まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和７年３月１２日までに報告されたい。 記 １．運転保安設備実施基準第34条に規定する道路上に設ける架空通信線の高さについて、複数の踏切道において、道路面上５メートルの高さを確保できていないことを確認した。 よって、同実施基準に基づき、速やかに必要な措置を講ずること。 ２．運転保安設備実施基準第65条に規定する運転保安設備の定期検査について、山岡駅に設置している電子連動機器及び交流無停電電源装置の検査を実施していないことを確認した。 よって、検査が必要な電気設備を整理し、適切に維持管理できる体制を構築すること。 以上 【中部運輸局】

雇用していないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。