Regulatory action terminal
行政処分データベース
官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。
Records
8,104件
Priority
CAA / FSA / 停止処分
Source policy
公表原文リンク付き
Research index
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8104 件の処分事例(216 / 406 ページ)
2023年3月13日
株式会社Rifectoは、営業所の所在地が確知できないため、令和5年2月10日付け群馬県報第10073号でその旨の公告を行ったが、30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。
2023年3月12日
2023年3月10日
法施行(令和3年6月15 日)以降、本件事業者が管理受託契約を締結したオーナーとの契約8件において、法第13条の規定に違反して、同条の書面を交付しなかった。
2023年3月10日
・法施行(令和3年6月15 日)以降、本件事業者が管理受託契約を締結したオーナーとの契約7件において交付した法第14条の書面に、同条第1項各号及び同法施行規則第35条第2項各号に掲げる事項の一部を記載しなかった。 ・法施行(令和3年6月15日)以降、本件事業者は、法第16 条の規定に違反して、自己の固有財産及び他の管理受託契約に基づく管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭と分別して管理するための必要な措置を講じなかった。 ・法施行(令和3年6月15日)以降、本件事業者が管理受託契約(特定賃貸借契約と併せて、法第2条第2項第一号に規定する維持保全業務を受任している契約を含む。)を締結したオーナーとの契約17件において、法第20条に違反し、管理業務の実施状況等に関する必要な報告を実施しなかった。
2023年3月10日
法施行(令和2年12月15日)以降、本件事業者が特定賃貸借契約を締結したオーナーとの契約59件において交付した法第 31条の書面に、同条第1項各号及び同法施行規則第48条各号に掲げる事項の一部を記載しなかった。
2023年3月9日
株式会社シンコウファ-ネスの営業所の所在が確知できないため、その旨を令和5年1月31日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
2023年3月8日
2023年3月8日
1 当該建設業者の元代表取締役は、当該建設業者の業務全般を統括する立場にあって当該建設業者の代表取締役であった当時、家屋の修理検査のため、訪問した住宅で自ら家屋を損壊したのに台風に起因するかのように装い、損害保険契約を締結していた保険会社から請求を代行する会社に保険金を振り込ませて騙し取ろうと考え、当時当該建設業者の従業員であった者と共謀のうえ、 (1) 平成31年3月25日から令和元年7月22日までの間にバール等でスレートを損壊し、損害額97万3,728円を生じさせ、台風により損害が生じた旨の内容虚偽の見積書及び保険金請求書を保険会社に提出し、同社社員に正当な保険金であると誤信させ、令和元年8月6日、147万9,222円を口座に入金させた。 (2) 訪問した共同住宅4棟においてバール等でスレートを損壊し、損害額537万7,363円を生じさせ、台風に起因するかのように装い、内容虚偽の見積書及び保険金請求書を保険会社に提出し、同社社員に正当な保険金であると誤信させ、令和元年12月17日に663万893円を口座に入金させた。 (3) 家屋の修理検査のため、訪問した住宅で自ら家屋を損壊したのに台風に起因するかのように装い、内容虚偽の見積書及び保険金請求書を保険会社に提出し、同社社員に正当な保険金であると誤信させ、令和2年7月21日、152万6,007円を口座に入金させた。 (4) 令和2年9月14日、家屋の修理検査のため、訪問した住宅において自らバール等で家屋を損壊し、損害額91万8,500円を生じさせ、令和元年10月12日の台風により損壊したとの内容虚偽の見積書及び保険金請求書を保険会社に提出したが、調査会社に不正請求であることを見破られ、目的の達成を遂げなかった。 2 これらのことで、当該建設業者の元代表取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第246条第1項の罪、同項及び同法第250条の罪並びに同法第260条前段の罪により、懲役2年6月の刑に処せられ、令和4年8月13日にその刑が確定した。
2023年3月8日
令和4年9月24日、アルピコホテルズ株式会社が運航する旅客船「スワコスターマイン号」は、旅客131名を乗せ、長野県諏訪市諏訪湖内の桟橋に着岸する際、強風にあおられ、桟橋及び僚船に接触した。旅客の負傷者なし。 10月5日、北陸信越運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和5年3月8日、北陸信越運輸局は、同者に対し、「安全統括管理者及び運航管理者は、自らの責務を再認識するとともに、事故の再発防止のため、安全管理規程等について、理解しやすい具体的な安全教育及び事故を想定した訓練を速やかに実施し、その周知徹底を図ること」を含む指導を行った。
2023年3月7日
東京都より、別添のとおり、日本マイクロポートCRM株式会社が下記の医療機器の自主回収(患者モニタリング)に着手した旨の情報提供がなされましたので、お知らせいたします。
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