Regulatory action terminal
行政処分データベース
官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。
Records
8,104件
Priority
CAA / FSA / 停止処分
Source policy
公表原文リンク付き
Research index
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/api/v1/enforcements?law=景品表示法&limit=10Related public records
8104 件の処分事例(217 / 406 ページ)
2023年3月7日
不正に受 月宮 正人 月宮 正人 13-2NO.5ミカエルビル701 給したもの。 代表取締役 代表取締役 札幌市白石区菊水7条3丁 実際には労働しているにも関わらず、休業してい
2023年3月7日
東京都より、別添のとおり、日本マイクロポートCRM株式会社が下記の医療機器の自主回収(患者モニタリング)に着手した旨の情報提供がなされましたので、お知らせいたします。
2023年3月3日
当該建設業者の社長(ただし、取締役と登記されていない。)として、工事を統括掌理し、官公庁に対する各種報告等の業務を担当する者Aが、同社の業務に関し、令和3年7月9日午前1時頃、滋賀県大津市上田上桐生町から滋賀県大津市上田上牧町にかけて工区が所在する新名神高速道路大津ジャンクション東工事において、同社所属労働者が高所作業車の作業床から転落し、左上腕骨近位端及び左脛骨後果を骨折等の負傷をし、4日以上休業することとなったのであるから、遅滞なく、滋賀県大津市打出浜14番15号に所在する大津労働基準監督署長に対し、労働者死傷病報告を提出しなければならないのに、同年8月19日に至るまで同報告を同署長に提出せず、もって遅滞なく法令の定める報告をしなかった。 このことで、当該建設業者及び同社の社長Aは、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)違反により、それぞれ罰金20万円の刑に処せられ、令和5年1月11日にその刑が確定した。
2023年3月3日
常磐火力産業株式会社は、建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第2号及び同法15条第2号に違反し、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として、同法第26条第1項及び第2項に違反し、資格要件を満たさない者を現場の主任技術者及び監理技術者として配置していた。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当する。
2023年3月3日
2023年3月3日
株式会社鈴民建設の代表取締役は、その業務全般を統括掌理し、同会社の官公庁に対する各種報告・届出等の業務を担当する者であるが、当該代表取締役は同会社の業務に関し、令和4年1月10日、福島県いわき市三和町下市萱字堀ノ内64-1に所在する同会社所有の土場において、労働者が車両積載形トラッククレーンを使用してコンクリートブロックをつり上げる作業に従事中、加療約2か月を要する左示指末節骨骨折、左中指末節骨骨折、左環指末節骨骨折、左示指中節骨骨折及び左中指中節骨骨折等の負傷をし、4日以上休業したにもかかわらず、遅滞なく、所轄のいわき労働基準監督署長に対し、労働者死傷病報告書を提出しなかった。 これにより令和4年12月22日付けで株式会社鈴民建設及び代表取締役へそれぞれ罰金200,000円の刑が確定したもの
2023年3月2日
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