行政処分・公表記録データベース

当該建設業者は、建設業法第７条第２号に規定する営業所技術者が、令和８年３月１日には他社に所属し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Mirrox、ミロックス」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については所在地が同様もしくは酷似している。 ・「IS6 Technologies Ltd」（令和8年7月22日付で警告） ・「Dynamix Ltd（ダイナミックス株式会社）」（令和8年2月25日付で警告） ・「Profit Pulse Ltd」（令和8年1月29日付で警告） ・「Bullfxo Ltd」（令和7年12月19日付で警告） ・「WM Markets Ltd」（令和7年11月27日付で警告） ・「Trade Tide Ltd」(令和7年8月28日付で警告) ・「Proxtrend Ltd」(令和7年6月20日付で警告) ・「Zenith Markets PLC」(令和7年6月20日付で警告) ・「DAM Group Ltd」(令和7年5月28日付で警告) ・「Fxonet Ltd」(令和7年3月26日付で警告) ・「Nakito SA」(令和7年3月26日付で警告) ・「Swift Trader Ltd」(令和6年12月26日付で警告) ・「ロバートソン・ファイナンス(Robertson Finance Inc.)」 (令和6年10月25日付で警告) ・「DataWave Tech Ltd」(令和6年7月24日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「MYFX Markets」であり、令和2年1月に警告した「AXIS INC.」が提供していたサービスの名称と同一である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と①の所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Neon Fx」（令和8年3月26日付で警告）

ウェブサイト及びSNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト及びSNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、ウェブサイト上で、「会社名：Qube Research & Technologies Singapore Pte. Ltd.」、「登録番号：関東財務局 関東財務局長（高速）第84号」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

ＲＫ ＫＡＷＡＴＡは、北九州市内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を（有）東雲組と締結した。以上のことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

労働者4人に対し、2か月分の賃金合計約 220万円を支払わなかったもの

緊急雇用安定助成金： にもかかわらず休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。 ※「返還状況」欄は令和8年6月3日時点の情報を掲載。事業主等が行った不正の行為の返還状況就労しているにもかかわらず、また、雇用していないにもかかわらず休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

グローバルブリッジファンド合同会社（以下「発行体」とする。）が発行する少人数私募債「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の募集又は私募の取扱いを行っていたもの 当該業者は、自ら又は他者を介して「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の商品内容、申込手順や期日などの取得申込手続に関する説明を行い、発行体から当該商品の契約成立と連動して支払われる報酬を得ていた。 なお、発行体及び当該業者は、自社以外の者が行う当該商品の勧誘に際し、個別の投資家に対してどのような説明がなされていたのかを網羅的に確認できていない旨を述べている。

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い及び投資一任契約に基づく出資金の運用を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和8年6月19日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱い及び投資一任契約に基づく出資金の運用）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

株式会社ATSUMI創建は、静岡県内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、本来受けることのできない雇用調整助成金の支給を受けたこと。

高さ約3mの工事現場出入口ゲート脇で、 囲い等の墜落防止措置を講じることなく労 働者に作業を行わせたもの

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト上で「関東財務局長(金商) 第3506号」、「金融商品取引業の種別 第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業」、「加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会」等と表示し、財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、「関東財務局長(金商) 第3506号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「Capstone Japan Limited」の登録番号である。

組成するファンドに出資を受けた金銭の運用を行っていたもの 当該業者が組成するRSP（Regular Savings Plan）等の集団投資スキーム（ファンド）に対し、一般投資家からの出資を受け入れ、有価証券に対する投資として、出資を受けた財産の運用を行っていることが判明したもの。

ウェブサイト及びSNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト及びSNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、当該業者は、SNS及びアプリ上で「SSAJ」と表示し、SNS上で「登録番号 関東財務局長（金商）第3253号」、「会社の名称 SCHONFELD STRATEGIC ADVISORS JAPAN株式会社 」、「事業の種別 金融商品取引業」などと記載した「金融商品取引業者許可書」などと記載した「金融商品取引業者許可書」を表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号を詐称していた。

有限会社PlumbingServiceMorishitaの営業所技術者である者は、令和７年９月から令和８年２月までの間、他社が受注した公共工事において、自身を監理技術者として通知し、監理技術者が務めるべき業務に従事していた事実が認められた。当該工事期間は有限会社PlumbingServiceMorishitaでの職務に専ら従事していたとは認められないことから、建設業法第７条第２号に違反すると認められる。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

労働者1名に、14か月間の定期賃金合計約 198万円を支払わなかったもの

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、鹿児島県公報（令和８年３月17日）でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

ウェブサイト及びSNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト及びSNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、ウェブサイト及びSNS上で、「CIM Japan株式会社」、「CIMジャパン株式会社」、「関東財務局長(金商)第3159号」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。