行政処分データベース

支給申請を行った一部の対象労働者について、休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

外労働を行わせたもの 店舗敷地内の労働者が使用する通路につい て、安全な状態に保持していなかったもの 無資格の労働者にフォークリフトを運転さ

に作業を行わせたもの 日以上の休業を要する労働災害につい て、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報 告書を提出したもの あおりのある貨物自動車の最高1.8mの高

佐藤商事は、下請事業者に対し、遅延利息の支払い遅延を行っていたため、遅延利息の額を支払った。

佐藤商事は、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する金属製品等の製造を委託している下請事業者に対し、商品を受領した後、品質検査を行っていないにもかかわらず、瑕疵を理由として商品を引き取らせていた。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

株式会社山岡組の元代表取締役が、代表取締役としての在任中に参加した奈良県三郷町での入札に関して、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）の違反及び公契約関係競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項）により、懲役１年６月（執行猶予４年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

当該建設業を営む者は、大阪市及び茨木市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

株式会社福地工業は、令和６年７月２４日に、事業場内において、、金属をアーク溶接する作業を行わせていた労働者２名に対し、有効な呼吸用保護具を使用させていなかった。このことにより、労働安全衛生法第２２条第１号、粉じん障害防止規則第２７条第１項違反で法人に対し、罰金２０万円（令和７年３月７日）、代表者に対し、罰金２０万円（令和７年３月８日）の判決を受け、刑が確定した。このことは、建設業法第２８条１項第３号に該当する。

対象労働者に賃金を支払っていない日について、休業手当を支給したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

従業員であるスタイリストが客から予約を受けて仕事をしていたにもかかわらず、休業したとして虚偽の内容が記載された出勤簿を提出して雇用調整助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

中区 席以外の箇所に乗せたもの フォークリフトの接触防止を行わなかった もの 新潟県新潟市江南 法定の資格を有しない労働者にフォークリ

計約130万円を支払わなかったもの 労働者が4日以上休業をすることになった にもかかわらず、遅滞なく労働者死傷病報 町 告を提出しなかったもの 労働者1名に、36協定の延長時間を超える

コロナは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負う暖房機器、空調・家電機器及び住宅設備機器若しくはその部品等（以下「本件製品等」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。コロナは、下請事業者に対して自社が所有する金型及び治具（以下「金型等」という。）を貸与していたところ、遅くとも令和５年３月１日以降、当該金型等を用いて製造する本件製品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計１，８１８個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

山政建設株式会社の元取締役は、元請として請け負った東かがわ市帰来地内の工事において、一次下請人の労働者が、作業中コンクリートミキサー車と接触、負傷し、４日以上休業したのに、本工事の監理技術者であり、現場責任者として施工監理及び安全管理を統括していたにも関わらず、一次下請負人等と共謀し、遅滞なく労働者死傷病報告を所轄の東かがわ労働基準監督署長に提出せず、もって法令で定める報告を怠った。 このことから、元取締役は、労働安全衛生法第100条第１項（労働安全衛生規則第97条第１項）違反により、高松簡易裁判所から罰金15万円の判決を受け、令和７年２月１日にその判決が確定している。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

川谷生コン圧送有限会社の代表取締役及び取締役は、下請として請け負った東かがわ市帰来地内の工事において、同社の労働者が、作業中コンクリートミキサー車と接触、負傷し、４日以上休業したのに、当該工事の監理技術者等と共謀し、遅滞なく労働者死傷病報告を所轄の東かがわ労働基準監督署長に提出せず、もって法令で定める報告を怠った。 このことから、同社、同社の代表取締役及び取締役は、労働安全衛生法第100条第１項（労働安全衛生規則第97条第１項）違反により、高松簡易裁判所からそれぞれ罰金15万円の判決を受け、令和７年２月１日にその判決が確定している。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者の従業員は、当該建設業者の業務に関し、令和５年11月13日午後１時７分から同日午後１時９分頃までの間、大阪港湾局管理地において、廃棄物である残土約190キログラムをみだりに捨てた。 このことで、当該建設業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反により、罰金100万円の刑に処せられ、令和６年６月27日にその刑が確定した。

令和6年9月5日及び12月16日、一般社団法人萩八景遊覧船に対し、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同者が運航する遊覧船について、船舶検査証書に「日没から日出までの間の航行を禁止する。」との記載があるにもかかわらず日没後に乗客を乗せて運航する等、関係法令及び安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和7年4月16日、中国運輸局は同者に対し、「船長は、船舶安全法第18条第1項第8号に基づき、船舶検査証書に記載されている条件に違反して船舶を運航しないこと。」 を含む命令を行った。

令和6年9月5日及び12月16日、一般社団法人萩八景遊覧船に対し、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同者が運航する遊覧船について、船舶検査証書に「日没から日出までの間の航行を禁止する。」との記載があるにもかかわらず日没後に乗客を乗せて運航する等、関係法令及び安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和7年4月16日、中国運輸局は同者に対し、「船長は、船舶安全法第18条第1項第8号に基づき、船舶検査証書に記載されている条件に違反して船舶を運航しないこと。」 を含む命令を行った。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。