行政処分・公表記録データベース

クリエイト工業株式会社は、建設業の業務に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、令和7年11月17日に送検され、京丹後簡易裁判所から法人に罰金20万円、代表個人に罰金20万円の判決を受け、令和8年4月29日にその刑が確定している。 このことは建設業法第28条第1項第3号に該当する。

有限会社ハシノ工業は、建設業の業務に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、令和７年5月9日に送検され、枚方簡易裁判所から法人に罰金20万円、代表個人に罰金50万円の判決を受け、令和8年2月10日にその刑が確定している。 このことは建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社西田草花園の代表取締役は、令和8年7月15日に貸金業法違反により懲役1年6月、罰金100万円の刑が確定した。このことは、建設業法第8条第7号に該当するものとして、同法第29条第１項第2号に該当する。

株式会社サカエ及び同社の役員は、労働安全衛生法（昭和47年法律57号）第14条、（労働安全衛生法施行令第6条第15号の2、労働安全衛生規則第517条の5第3号）の規定に違反したことにより、大阪簡易裁判所においてそれぞれ罰金20万円の刑に処せられ、令和8年2月7日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

被処分者は、宅地建物取引業保証協会の社員資格を喪失した後、1週間以内に営業保証金を供託し、その旨を県に届け出なければならないところ、供託及び届出を行わなかった。 このことは法第64条の15前段に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。

被処分者は、宅地建物取引業保証協会の社員資格を喪失した後、1週間以内に営業保証金を供託し、その旨を県に届け出なければならないところ、供託及び届出を行わなかった。 このことは法第64条の15前段に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士（以下「専任取引士」という。）が令和７年７月15日に退職した翌日から、約６か月間、専任取引士が不在の状態にあったにもかかわらず、必要な措置を執らなかった。 このことは、法第31条の３第３項の規定に違反し、業務停止処分に該当するが、専任取引士が不在の間は契約等の業務を行っておらず、関係者の損害が発生していないこと、かつ、是正措置を執ったことから今後も関係者の損害が発生することが見込まれないことから、指示処分とする。

ＳＩＥＧ－Ｋ株式会社の代表取締役は、刑法の規定により罰金刑に処せられ、その刑の執行が令和4年4月5日及び令和4年11月22日にそれぞれ終了した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものであるが、同社は、同法第11条第5項に基づく届け出を行わず、また、令和6年10月24日期限の建設業許可の更新申請にあたり、欠格要件に該当しないと偽って更新の許可を受けた。 このことは建設業法第29条第１項第7号に該当する。

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士（以下「専任取引士」という。）が令和７年１月29日に退職した翌日から、約11か月間、専任取引士が不在の状態にあったにもかかわらず、必要な措置を執らなかった。 このことは、法第31条の３第３項の規定に違反し、業務停止処分に該当するが、専任取引士が不在の間は契約等の業務を行っておらず、関係者の損害が発生していないこと、かつ、是正措置を執ったことから今後も関係者の損害が発生することが見込まれないことから、指示処分とする。

株式会社ウエダ建設の役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反により、柏原簡易裁判所において、罰金50万円の判決を受け、令和8年4月3日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

被処分者は、令和８年２月25日付けで宅地建物取引業法第65条第２項に基づく監督処分（令和８年３月23日から４月１日までの10日間の業務停止）を受けたが、当該業務停止期間中の令和８年３月23日に店頭に物件の広告を特定可能な状態で掲示していた。 このことは、宅地建物取引業法第65条第２項の命令に違反し、法第66条第1項第9号後段に該当する。

当該建設業者の営業所及び代表者の所在が確知できないため、その旨を令和8年4月3日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

被処分者の代表者が、法第5条第1項第6号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第1項第3号の規定に該当する。

株式会社ウォーターシステムの代表取締役が、刑法の規定により罰金の刑に処せられ、令和７年８月14日にその刑の執行が終了した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

株式会社ニシヨ工業の役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反により、姫路簡易裁判所において罰金40万円の判決を受け、令和６年７月13日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社だるま商店の役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反により、加古川簡易裁判所において罰金30万円の判決を受け、令和５年７月14日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

被処分者は、令和4年10月24日、神戸市垂水区平磯四丁目地内の建物の売買契約に際し、宅地建物取引士でない者に重要事項の説明を行わせた。この行為は、宅地建物取引業法第35条第1項に違反するものである。

被処分者は、専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず必要な措置を講じず、法第31条の3第1項に違反した。契約行為等は行われず損害も生じておらず、是正措置も講じられたことから、法第65条第1項に基づき指示処分とした。

有限会社マルト綜建及びその役員は、令和6年9月12日に加古川市内の工事現場で発生した事故に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律57号）第21条第2項及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第534条第1項の違反により、神戸簡易裁判所において罰金20万円の判決を受け、令和7年8月15日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

寺田装建の代表者が、覚せい剤取締法違反により懲役１年６か月（執行猶予３年）の刑に処せられ、令和７年９月10日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。