行政処分データベース

株式会社ハヤミ重機が請け負った解体工事現場において、同社従業員は、工事の現場責任者として、作業に従事する労働者の指揮監督及び安全管理等の業務に従事していたが、解体途中の建物２階で脚立に乗って鉄骨のボルトを取り外す作業を行わせるにあたり、高さ２ｍ以上の作業床の端で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、同作業床の端に囲い等を設けることが著しく困難であったことから、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等、墜落による労働者の危険を防止するために必要な措置を講じなかったとして、同社及び現場責任者が、尾鷲簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和７年９月２７日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社丸昌組の代表取締役伊藤幸仁は、会社の業務に関し、法定の除外事由がないにもかかわらず、令和５年３月２６日から同年５月２５日までの間、労働者に対し、１週間に４０時間の法定労働時間以上、また、１週間の各日について８時間の法定労働時間以上の労働をさせていたとして、同社及び代表取締役が、津簡易裁判所から労働基準法違反により、それぞれ罰金３０万円の略式命令を受け、令和７年９月５日と令和７年９月１０日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

（株）ＮＡＫＯＳＨＩの代表取締役は、暴行罪により罰金の刑に処せられ、令和７年３月５日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

株式会社松建が南伊勢町から請け負った「新桑竈地区海岸水路修繕工事」の現場において、同社代表取締役は、会社の労働者の安全管理を行う必要があるが、架設通路を作業員らに使用させるに当たり、同通路の斜度は25度であったにもかかわらず、同通路に踏桟その他の滑り止めを設けず、機械、器具その他の設備による危険を防止するために必要な措置を講じなかったとして、同社及び代表取締役が、伊勢簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和６年１１月６日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社丸昇建設 元代表取締役は、中部地方整備局名古屋港湾事務所発注の公共工事において、公契約関係競売入札妨害等の罪に問われ、名古屋地方裁判所から懲役２年、執行猶予３年の判決を受け、令和６年３月７日に刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

新陽工業株式会社 元代表取締役は、三重県企業庁北勢水道事務所発注の公共工事において贈賄の罪に問われ、津地方裁判所から懲役１年、執行猶予３年の判決を受け、令和６年３月１６日に刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社浜口組が発注者から直接請け負った三重県尾鷲市小脇町地内の工事において、下請負人の労働者１名が、崩れ落ちた自然石により足を負傷した。 この件について、労働者に側面に自然石が積み重なった場所で導水管設置作業を行わせるに当たり、落下のおそれのある土石を取り除き、又は擁壁、土止め支保工等を設ける等、土石の落下による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならないのに、その措置を講じず、もって土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同社及び同社社員１名が、尾鷲簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、同社は令和５年１０月２８日に、同社社員は令和５年１０月３１日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社中嶋工業 元代表取締役 中嶋孝一は、名張市発注の公共工事において贈賄の罪に問われ、津地方裁判所から懲役１０月、執行猶予３年の判決を受け、令和５年８月８日に刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

小川電気工事株式会社 元取締役 中井章仁は、名張市発注の公共工事において贈賄の罪に問われ、津地方裁判所から懲役１０月、執行猶予３年の判決を受け、令和５年６月２０日に刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社西森工業 代表取締役 西桐英二は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）違反により罰金４０万円の略式命令を受け、令和５年４月２１日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

営業所の所在地が確知できなかったため、その事実を令和５年６月２３日付け三重県公報第４２４号で公告したが、その公告の日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第２９条の２第１項の規定に該当する。

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が令和５年３月１１日に満了したことにより、法第３１条の３に規定する専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず、その後同条に適合させるための必要な措置を２週間以内に執らなかった。このことは、法第３１条の３第３項に違反する。

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が令和４年３月８日に満了したことにより、法第３１条の３に規定する専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず、その後同条に適合させるための必要な措置を２週間以内に執らなかった。このことは、法第３１条の３第３項に違反する。

重要事項説明時に説明したとする内容を重要事項説明書に記載しなかった。

下請負人との請負契約において、変更契約書を適切に作成しなかったのは、建設業法第１９条第２項に違反する。

下請負人との請負契約において、変更契約書を適切に作成しなかったのは、建設業法第１９条第２項に違反する。

下請負人との請負契約において、変更契約書を適切に作成しなかったのは、建設業法第１９条第２項に違反する。

令和元年９月２０日に保証協会の社員の地位を失ったことにより、当該地位を失った日から１週間以内に、法第２５条第１項から第３項までの規定により営業保証金を供託しなければならなかったにもかかわらず、これを行わなかった。 このことは、法第６４条の１５（社員の地位を失った場合の営業保証金の供託）前段の違反に当たることから、法第６５条第２項第２号の規定に基づき、令和２年３月３１日付けで、当該業者に対する処分を業務停止３０日とするとともに、令和３年１１月３０日付けで営業保証金を供託するよう勧告したが、その勧告に従わず期日までに供託した旨の届出をしなかった。

令和３年９月１日に保証協会の社員の地位を失ったことにより、当該地位を失った日から１週間以内に、法第２５条第１項から第３項までの規定により営業保証金を供託しなければならなかったにもかかわらず、これを行わなかった。 このことは、法第６４条の１５（社員の地位を失った場合の営業保証金の供託）前段の違反に当たることから、法第６５条第２項第２号の規定に基づき、令和３年１０月２８日付けで、当該業者に対する処分を業務停止３０日とするとともに、同日付けで業務停止期間が満了する日までに営業保証金を供託するよう勧告したが、その勧告に従わず期日までに供託した旨の届出をしなかった。

被処分者は、令和３年９月１日に保証協会の社員の地位を失ったことにより、当該地位を失った日から１週間以内に、法第２５条第１項から第３項までの規定により営業保証金を供託しなければならなかったにもかかわらず、これを行わなかった。