許可取消の処分記録一覧

当該建設業者は、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同条第２号に規定する営業所技術者である者が、令和７年８月31日には当該建設業者を退職し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

営業所の所在地を確知できないため、令和７年11月７日付け神奈川県公報定期第662号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和４年９月７日にその刑が確定した。

（株）ＮＡＫＯＳＨＩの代表取締役は、暴行罪により罰金の刑に処せられ、令和７年３月５日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、禁錮２年執行猶予４年の刑に処せられ、令和６年６月28日にその刑が確定した。

当該建設業者は、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第７条第２号に規定する営業所技術者である者が、令和７年８月11日に死亡し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同法第７条第１号及び同法第７条第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

代表者は、刑法（昭和40年法律第45号）の規定に該当したことにより、和歌山地方裁判所から懲役1年6月執行猶予3年の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第29条第1項第2号に該当すると認められる。

営業所の所在地を確知できないため、令和７年10月24日付け神奈川県公報定期第658号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第155条第１項の罪により、懲役２年執行猶予４年の刑に処せられ、令和５年８月15日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年７月５日にその刑が確定した。

やまだ重機の営業所の所在地を確知することができないため、令和７年10月10日付け静岡県公報第663号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

寺田装建の代表者が、覚せい剤取締法違反により懲役１年６か月（執行猶予３年）の刑に処せられ、令和７年９月10日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反及び道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和７年１月７日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、懲役１年６月執行猶予４年の刑に処せられ、令和６年１月５日にその刑が確定した。

営業所の所在地を確知できないため、令和７年９月22日付け神奈川県公報定期第649号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

有限会社高橋機設工業の代表取締役は、建設業法第８条第７号及び第12 号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29 条第１項第２号に該当するものである。

当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）違反により、懲役２年８月の刑に処せられ、令和５年４月４日にその刑が確定した。

株式会社山城工業の元取締役は、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の略式命令を令和４年８月24日に受け、同年９月10日にその刑が確定しており、これにより取締役であった間、建設業法第８条第12号に該当していた。 このことが、法第29条第１項第２号に該当するため

株式会社ダイシン工業の代表取締役が、暴力行為等処罰に関する法律違反により罰金の刑に処せられ、令和４年５月７日にその刑の執行が終了した。 このことは、建設業法第８条第８号（欠格要件）に該当するものであるが、同社は同法第11条第５項に基づく届出を行わず、また、令和５年４月13日期限の建設業許可の更新申請に当たり、欠格要件に該当しないと偽って更新の許可を受けた。 当該行為は、同法第29条第１項第７号に該当する。

有限会社当木建設は、令和５年４月30日に株主総会の決議により解散し、令和６年10月５日に清算を結了した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

大栄建設株式会社は、令和６年10月24日午後４時に横浜地方裁判所横須賀支部の破産手続開始決定を受け、令和７年７月３日に同手続が終結した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

当該建設業者は、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第15条第２号に規定する特定営業所技術者が、令和７年４月16日には当該建設業者を退職し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同法第７条第１号及び同法第15条第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。 このことは、建設業法第29条第１項第１号に該当する。

（株）友成建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和７年８月15日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

株式会社京滋リアルティの役員は、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）違反の罪により、令和７年４月23日に京都地方裁判所において、懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、同年５月８日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

株式会社住MILEは、令和６年２月26日午後４時に横浜地方裁判所の破産手続開始決定を受け、同年６月20日に同手続廃止の決定が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

株式会社飯澤工務店は令和４年11月22日午後５時に東京地方裁判所立川支部の破産手続開始決定を受け、令和５年４月25日に同手続が終結した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

株式会社ヨシダ設備は令和５年11月30日付けの建設業許可の更新申請において、役員が大麻取締法違反の罪により、平成27年５月２日付けで懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定し、平成29年12月５日付けで当該執行猶予が取り消され、令和２年１月３日付けでその刑の執行を終えていたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓約書（様式第６号）及び当該役員が賞罰を受けていない旨を記載した許可申請者（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書（様式第12号）を提出し、もって不正の手段により令和６年２月13日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

日本住研株式会社は、令和４年5月31日午前10時に横浜地方裁判所の破産手続開始決定を受け、令和５年８月31日に同手続が終結した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

株式会社築宅は、令和４年12月5日に株主総会の決議により解散し、令和５年５月20日に清算を結了した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

草野工業（株）の代表取締役である者が令和5年7月19日付けで暴力行為等処罰に関する法律違反の罪により罰金の刑が確定した。このことは、設業法第29条第1項第2号に該当する。

株式会社神通の元取締役は、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の略式命令を令和４年８月24日に受け、同年９月10日にその刑が確定しており、これにより取締役であった間、建設業法第８条第12号に該当していた。 このことが、法第29条第１項第２号に該当するため

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

法人の役員が、懲役刑に処せられ、その刑が確定したことにより、建設業法第八条第十二号の規定に該当するに至った。このことが同法第二十九条第一項第二号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金30万円の刑に処せられ、令和６年１月６日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年10月24日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反及び道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役１年２月執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年11月10日にその刑が確定した。

当該建設業者の代表社員が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役８月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年７月10日にその刑が確定した。

有限会社吉川設備工業の役員が刑法第208条の罪により罰金の刑に処せられた。これにより、同社は建設業法第８条第１２号（役員等のうちに第８号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当することとなった。このことは、同法第２９条第１項第２号に規定する許可の取消事由に該当する。

水戸建設工業株式会社の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第１項第2号に該当するものである。

営業所の所在地を確知できないため、令和７年７月１日付け神奈川県公報定期第625号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、懲役８月執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年12月13日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第１項第2号に該当するものである。

株式会社富士建の役員は、傷害の罪（刑法第204条）により、令和３年８月５日、丸亀簡易裁判所から罰金40万円の略式命令を受け、同月24日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第29条第１項第２号（同法第８条第12号該当）に規定する許可の取消事由に該当する。

株式会社金子工業の役員が、建設業法第８条第１２号に規定する欠格要件に該当することが判明した。 このことが、建設業法第２９条第１項第２号に該当すると認められる

当該建設業者は、建設業法第15条第２号に規定する特定営業所技術者が、令和７年４月１日には他社に所属し、貴社の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第235条及び第130条の罪により、懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年１月26日にその刑が確定した。

有限会社清水工務店の営業所の所在地を確知することができないため、令和７年４月１日付け静岡県公報第608号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

株式会社技研の代表取締役は、刑法（明治40年法律第４５号）第235条、第130条の罪により、福岡地方裁判所久留米支部から懲役３年６か月の実刑判決を受け、令和６年８月19日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）、大麻取締法（昭和23年法律第124号）及び麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）違反により、懲役２年６月執行猶予４年の刑に処せられ、令和７年１月７日にその刑が確定した。

有限会社大空電気の代表取締役は、令和５年（２０２３年）６月３日付けで刑法第２０８条に基づく罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当していたことが判明した。このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当するものである。

株式会社黒田工業の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

株式会社橋本工業は、令和２年３月18日付けの建設業許可の更新申請において、専任技術者が、営業所に常勤して専らその職務に専任していないにもかかわらず、当該技術者を記載した専任技術者一覧表等を提出し、もって不正の手段により同年５月31日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第174条及び第176条の罪により、懲役１年８月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年11月９日にその刑が確定した。

有限会社松瀬工務店は、令和５年12月14日に建設業法第28条第３項（同条第１項第２号及び第３号該当）の規定により、建設業に係る営業停止の処分を受け、同月28日から翌年12月27日までの１年間、公共工事又は補助金等の交付を受けている民間工事について、その営業の停止を命じられていた。 それにもかかわらず、同社は当該営業停止期間中に南木曽町発注の公共工事において、３件の入札行為を行い、内１件は令和６年12月２日付けで新たに建設工事請負契約を締結し施工した。 このことは、建設業法第29条第１項第８号に該当する。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役８月執行猶予２年の刑に処せられ、令和６年４月10日にその刑が確定した。

株式会社友工は、令和６年２月28日付けの建設業許可の更新申請において、代表取締役が常習賭博の罪により、令和６年２月16日付けで懲役10月（執行猶予３年）の刑が確定していたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓約書（様式第６号）、当該代表取締役が賞罰を受けていない旨を記載した常勤役員等の略歴書（様式第７号別紙）及び許可申請書（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書（様式第12号）を提出し、もって不正の手段により同年３月22日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 この事実は、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、懲役２年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年３月13日にその刑が確定した。

株式会社ＰｅａｃｅＬａｎｄの営業所の所在地を確知することができないため、令和７年１月31日付け静岡県公報第591号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役５月の刑に処せられ、令和５年２月17日にその刑が確定した。

株式会社ニーズプロジェクトの代表取締役は、建設業法第８条第８号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当するものである。

（株）ヒロ住装の代表取締役である者が令和6年1月26日付けで窃盗、建造物侵入の罪により懲役3年の刑が確定した。このことは、設業法第29条第1項第2号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和６年10月12日にその刑が確定した。

１ 当該建設業者は、令和２年５月21日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条の書類（以下「令和２年許可申請書類」という。）において、同月２日に撮影した大東市大野一丁目10番１号１階に所在する事務所及びその机、電話機等の写真を貼付した「営業所概要書」（電話番号 072-xxx-xxxx 固定電話と記載）を添付していたが、「072-xxx-xxxx」は実際には他社の事務所内に設置された電話に係るもので「営業所概要書」等に表示された事務所には固定電話の回線は設置されていなかった。 ２ 当該建設業者は、令和２年許可申請書類において、「経営業務の管理責任者証明書」、「経営業務の管理責任者の略歴書」及び「役員等の一覧表」に常勤の役員ではないＡ氏を常勤の役員であると記載し、Ｂ建築設計事務所に勤務していたにもかわらず「経営業務の管理責任者の略歴書」にその事実を記載せず、同略歴書に記載のある「Ａ事務所」とは建設業の営業に係るものではなく、これらのため、同人は建設業法第７条第１号イの「許可を受けようとする建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者」ではないにもかかわらず、「経営業務の管理責任者証明書」に同人がその経験を有する者であるなどと記載した。 ３ 当該建設業者は、令和２年許可申請書類において、建設業法第７条第２号の「専任のもの」とは営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する者をいい、雇用契約等により当該建設業者と継続的な関係を有し、休日その他勤務を要しない日を除き、通常の勤務時間中はその営業所に勤務し得るものでなければならないところ、そのような「専任のもの」ではないＣ氏を同法第７号第２号に規定する専任の技術者として置いている旨を記載した。 ４ 当該建設業者は、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者であるＡ氏が当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、同条第２号の「専任のもの」であるＣ氏が当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。 ５ 当該建設業者は、令和２年許可申請書類（添付書類も含む。）において、１から３までのとおり、虚偽の内容を記載し、令和２年７月17日に、建設業法第３条第１項の建設業の許可を受けた。

鎌田工業株式会社の株主が、道路交通法違反により、懲役刑８月、執行猶予４年の判決を受け、令和５年１２月２８日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

川南鋼機株式会社の取締役は、刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条の規定により罰金３０万円の略式命令を受け、令和３年９月３０日にその刑が確定しているにも関わらず、令和５年５月２５日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者及び申請者の役員等が建設業法第８条各号に規定されている欠格要件に該当しないことを誓約する旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記載した常勤役員等の略歴書を添付し、もって不正の手段により、同年６月２３日付けで同法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、同法第２９条第１項第７号に該当する。

匝技建興産株式会社は、同社の代表取締役が、令和３年４月７日に福岡簡易裁判所から、刑法（明治40年法律第45号）第204条の規定により罰金20万円の略式命令を受け、令和３年４月27日にその刑が確定した。 これにより、建設業法第８条第１２号に定める欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和４年８月31日にとび・土工工事業に係る建設業許可を申請する際、及び令和５年11月15日に解体工事業に係る建設業許可を申請する際に、当該欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書等を提出し、いずれにおいても許可を取得した。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役３月執行猶予２年の刑に処せられ、令和４年11月11日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金15万円の刑に処せられ、令和元年12月５日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役は、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役４月執行猶予２年の刑に処せられ、令和５年12月26日にその刑が確定した。

株式会社フリースタイルホームは、営業所の所在地が確知できないため、令和６年１１月１５日付け群馬県報第１０２５０号でその旨の公告を行ったが、３０日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことが、建設業法第２９条の２第１項の規定に該当する。

株式会社土居工務店の役員は、道路交通法違反（酒気帯び）により、懲役10月（執行猶予３年）の刑が確定している（確定日：令和６年５月31日）ことが判明した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号の規定に該当する。

有限会社エイチ・アイ・エフは、静岡県警察本部刑事部組織犯罪対策局組織犯罪対策課長から「建設業からの暴力団排除に関する連絡協調体制の確立について（合意書）」に基づき、「暴力団員等がその事業活動を支配する者」であるため、排除対象者であるとの通知があった。 このことは、建設業法第８条第14号に該当することから、同法第29条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第７条第１号及び建設業法施行規則第７条１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第７条第２号に規定する営業所の専任技術者である者が、令和６年８月７日に当該建設業者を退職し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

（株）常松重建の代表取締役である者が、令和6年4月2日付けで道路交通法違反により懲役1年（執行猶予3年）の刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

１ 当該建設業者は、令和３年３月19日及び同年９月１日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び第６条第１項の書類において、同社の取締役であるA氏は真の100%株主ではなく、銀行等外部との交渉に資するために同氏が対外的に株主として振る舞うこととし、実際は元取締役のB氏が真の100%株主であるにもかかわらず、A氏が100%株主であってB氏は役員等に含まれないとの虚偽の内容を記載し、令和３年４月14日に建築工事業及び内装仕上工事業に係る建設業の許可を、同年10月１日に熱絶縁工事業に係る建設業の許可を受けた。 ２ 当該建設業者は、建設業法第７条第１号及び建設業法施行規則第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第７条第２号に規定する同社の専任技術者であるA氏が、同社を遅くとも令和６年７月30日までには取締役を辞任し、若しくは解任され、同年４月には社会保険資格を喪失して、退職後他社に勤務するなど、同社の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、同社の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。 ３ 当該建設業者は、建設業法第７条第２号に規定する同社の専任技術者であるC氏が同社を退職し、令和６年６月には他社に勤務するなど、同社の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

営業所の所在地が確知できず、福島県告示第５４６号（令和６年９月２７日付け）で告示したが、同日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

当該建設業者は、令和６年６月20日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び第６条の書類において、同法第７条第１号及び建設業法施行規則第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者について、当該建設業者の代表取締役が、A社では、令和４年から「工事主任」であって、６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあたる者ではなく、建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者・技能者の配置、契約の締結等の経営業務全般にも従事しておらず、しかも、同社がその同人の経験を証明していないにもかかわらず、同人が建設業法施行規則第７条第１号イ（３）に該当する者であり、同人が同社の「工事主任」として同号イ（３）に掲げる経験があることを同社が証明したとの虚偽の記載をし、同年７月19日に同法第３条第１項の建設業の許可を受けた。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

株式会社山商の役員は、令和3年（2021年）4月2日付けで懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わり、その刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当するものである。

株式会社Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎの代表取締役が、刑法第204条傷害罪により罰金の刑に処せられ、令和2年11月10日にその刑の執行が終了した。このことは、建設業法第8条第8号（欠格要件）に該当するものであるが、同社は同法第11条第5項に基づく届出を行わず、また、令和4年11月19日期限の建設業許可の更新申請に当たり、欠格要件に該当しないと偽って更新の許可を受けた。このことは、同法第29条第１項第７号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和５年３月７日にその刑が確定した。

当該建設業者は、建設業法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者である者が、それぞれ令和６年２月29日及び同年3月31日に当該建設業者を退職し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

ワンエイト株式会社は、その役員のうちに、建設業法第8条第1号から第4号まで又は第6号から第10号までのいずれかに該当する者がいたことで、同条第12号に規定する建設業許可の欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和6年4月12日付けの同許可の申請において、同社及びその役員が欠格要件に該当しないとする虚偽の書類を提出し、同年5月10日付けで新規許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第1項第7号に該当する。

享栄不動産株式会社の代表取締役は、令和２年11月２日に安城簡易裁判所において刑法（明治40年法律第45号）第204条（傷害）の罪により、罰金20万円の略式命令を受け、同年11月21日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和6年9月13日付け熊本県公告第577号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和6年9月13日付け熊本県公告第577号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和6年9月13日付け熊本県公告第577号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和6年9月13日付け熊本県公告第577号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

株式会社ミナトについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和６年８月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

１ 当該建設業者は、令和６年１月下旬に、A氏と面談し、建設業の許可を受けるため、同人に第一種電気工事士免状の提示を求め、次の条件で、同人と雇用契約を締結した。 ①担当する業務内容 現地調査及び電力申請に必要な書類作成 ②就業場所 会社が指定する場所 ③労働時間 定めず。 ④報酬は月額面10万円（ここから社会保険料は控除、税金は控除せず。） ⑤雇入日 令和６年２月１日 ⑥雇用期間 令和６年２月１日～ ⑦その他 令和６年４月まで自宅待機（それまで担当する業務なし） 当該建設業者は、A氏を雇入れ後、同人に毎月10万円から社会保険料を控除した額の報酬を支払っていたものの、同人に仕事を与えず、その結果、同人は当該建設業者の業務を行わずに自宅待機をする状態が続いた。そのような状態を継続させたまま、令和６年6月初旬に同人に解雇を予告し、同月末日をもって同人は当該建設業者を退職した。 ２ 当該建設業者は、令和６年３月21日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に、１のとおり、A氏は営業所に常勤して専ら職務に従事することを要するものではなく、すなわち、専任の者ではなく、かつ、営業所に置いている者でもなかったにもかかわらず、同氏を同法第７条第２号に規定する専任の技術者として当該建設業者の営業所に置いているとの虚偽の内容を記載し、同年４月12日に電気工事業に係る同法第３条第１項の一般建設業の許可を受けた。

株式会社尾川工業の取締役は、令和６年７月29日に名古屋地方裁判所において覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）違反により懲役２年（執行猶予４年）の判決を受け、同年８月14日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

役員が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の罪により、懲役２年６月（執行猶予４年）の判決を受け、令和６年４月11日に刑が確定した。このことが、法第29条第１項第２号に該当する。

南佐久中部森林組合の元理事は、令和２年９月８日、禁錮以上の刑が確定し、執行猶予期間が終了していない令和６年４月24日に、新たに同組合の理事に就任した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

有限会社諏訪テクノ住設の役員は、禁錮以上の刑の言渡しを受け、令和６年８月６日、その判決が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。