許可取消の処分記録一覧

株式会社邦翔の役員が有印公文書偽造及び偽造有印公文書行使の罪により、懲役2年（執行猶予3年）の判決を受け、令和6年1月26日に刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

当該建設業者の取締役が、大麻取締法（昭和23年法律第124号）違反により、懲役６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和３年10月６日にその刑が確定した。

株式会社神西の役員の所在が確知できないため、その旨を令和6年7月30日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第174条及び第62条の罪並びに売春防止法（昭和31年法律第118号）違反により、懲役１年６月執行猶予４年の刑に処せられ、令和３年12月９日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第246条の罪により、懲役３年執行猶予５年の刑に処せられ、令和４年10月19日にその刑が確定した。

当該建設業者は、建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任の技術者である者が、令和５年11月30日付けで当該建設業者を退職し、別の場所で事業を行っているなど、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。 当該建設業者は、建設業法第７条第１号及び建設業法施行規則第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者である者が、令和５年11月14日に当該建設業者の取締役に就任したものの、同日からしばらくの間、当該建設業者の本店に出勤しないなど、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、同法第７条第１号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第235条の罪により、懲役１年６月の刑に処せられ、令和２年３月６日にその刑が確定した。

株式会社本田建設工業の代表取締役である者が廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により令和６年４月２日付けで懲役刑及び罰金刑が確定した。このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

株式会社西村組の元役員は、令和６年５月22日、道路交通法違反の罪により、懲役８月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、法第29条第１項第２号（法第８条第12号該当）に規定する許可の取消事由に該当する。

当該建設業者の取締役が、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）違反により、罰金30万円の刑に処せられ、令和２年４月９日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）第５条及び第６条の罪により、懲役１年執行猶予４年の刑に処せられ、令和５年11月11日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）第５条及び第６条の罪により、懲役１年執行猶予４年の刑に処せられ、令和５年11月11日にその刑が確定した。

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第365号（令和6年5月28日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第365号（令和6年5月28日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。

（株）イノベーション及びその代表取締役は、令和６年３月25日に岡崎簡易裁判所において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第59条第１号、第２号、第４条第１項第２号、第５条第１項、第６２条違反により罰金30万円の略式命令を受け、同年４月９日にその刑が確定した このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

（株）浜口設備の前代表取締役は、在任中罰金刑の言渡し判決を受け、令和６年５月１５日にその判決が確定していたことが判明した。このことが、建設業法第８条第１２号の欠格要件に該当し、同法第２９条第１項第２号に定める取消し事由に該当する。

株式会社ケイティホームについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和６年６月11日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

当該建設業者の取締役が、大麻取締法（昭和23年法律第124号）違反により、懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年11月２日にその刑が確定した。

(1) 当該建設業者は、平成22年４月に兵庫県から大阪府に本部を移転し、兵庫県内の芦屋本部及び神戸支店を統合したうえで新たに開設した「神戸オフィス」に「住まいる事業部」を配置して、許可を受ける建設業に係る営業をし、又はしようとしていたにもかかわらず、建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条の書類（以下「許可申請書類」という。）において、営業所が大阪府内以外にはない旨を記載し、同年６月18日に、建築工事業、大工工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業及び内装仕上工事業に係る同法第３条第１項の建設業の許可を受けた。その後、同様に、大阪府外に設けた営業所において、許可を受け、又は受けている建設業に係る営業をし、又はしようとしていたにもかかわらず、許可申請書類において、営業所が大阪府内以外にはない旨を記載し、同年10月１日に塗装工事業及び防水工事業、平成27年６月18日に建築工事業、大工工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、防水工事業及び内装仕上工事業、平成30年７月13日に管工事業（同年６月に廃止）に係る同法第３条第１項の建設業の許可を受けた。 また、当該建設業者は、令和２年５月26日に提出した許可申請書類において、大阪府内の主たる営業所のほか、神戸オフィス、和歌山県内の営業所「和歌山営業所」及び京都府内の営業所「京都支店」を設けて管工事業、建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、防水工事業又は内装仕上工事業に係る営業をし、又はしようとしているにもかかわらず、大阪府内の主たる営業所のほかに従たる営業所は「該当なし」とするなどの内容を記載し、同年６月18日に、管工事業、建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、防水工事業及び内装仕上工事業に係る同法第３条第１項の建設業の許可を受けた。 さらに、当該建設業者は、令和３年５月に神戸オフィスを閉鎖したが、同年10月29日に提出した許可申請書類において、大阪府内の主たる営業所のほか、和歌山営業所及び京都支店を設けて電気工事業、管工事業、建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、防水工事業又は内装仕上工事業に係る営業をし、又はしようとしているにもかかわらず、大阪府内の主たる営業所のほかに従たる営業所は「該当なし」とするなどの内容を記載し、同年11月26日に、電気工事業に係る同法第３条第１項の建設業の許可を受けた。 (2) 当該建設業者は、少なくとも許可を受けた令和２年６月18日から令和３年12月24日まで、大阪府内の主たる営業所に加え、大阪府外に設けた(1)に記載の営業所において許可を受けた建設業の営業をしており、国土交通大臣の建設業法第３条第１項の建設業の許可も受けていない。 (3) 当該建設業者は、令和６年４月１日、許可を受けた電気工事業及び管工事業に係る一般建設業並びに建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、防水工事業及び内装仕上工事業に係る特定建設業の許可について、建設業法第12条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした。

当該建設業者は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）違反について令和６年５月２９日に懲役６月（執行猶予３年）の刑が確定したことにより、同人が建設業法第８条第７号の規定に該当するに至ったことが確認された。 このことが、建設業法第２９条第１項第２号の規定に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和４年11月17日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）違反により、懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和２年11月13日にその刑が確定するとともに、同法違反により、懲役１年８月の刑に処せられ、令和３年10月15日にその刑が確定した。

株式会社米木工務店の役員は、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項および同法第１９８条の罪により、令和６年４月２５日に金沢地方裁判所において、懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、５月１０日にその刑が確定した。

当該建設業者は、建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任の技術者である者が、令和５年８月31日付けで当該建設業者を退職し、他社に就職するなど、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

当該建設業者は、令和３年10月22日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び第６条第１項の書類（以下「許可申請書類等」という。）において、Ａ氏が、他社に常勤して雇用され、当該建設業者から報酬の支払を受けておらず、当該建設業者の常勤の役員でもなく、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しないにも関わらず、同人が常勤の役員で建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第７条第１号イ（1）に該当する者であり、同法第７条第２号に規定する営業所の専任技術者（以下「営業所の専任技術者」という。）として営業所に置いているなどの虚偽の内容を記載し、また、同月19日に大阪市に提出して同市の受付印が押印された同氏に係る「特別徴収切替届出（依頼）書」を、既に当該届出書を取り下げていたにもかかわらず、同月22日に有効な届出書として許可申請窓口で掲示するなどして、同年11月19日に土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、電気工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業及び水道施設工事業に係る建設業の許可を受けた。 さらに、当該建設業者は、許可申請書類等において、Ｂ氏が、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しないにも関わらず、営業所の専任技術者として営業所に置いているなどの虚偽の内容を記載し、令和３年11月19日に土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業及び水道施設工事業に係る建設業の許可を受けた。 また、当該建設業者は、Ａ氏が、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、電気工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業及び水道施設工事業に係る建設業法第７条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなっていた。さらに、Ｂ氏が、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しておらず、土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業及び水道施設工事業に係る同号に掲げる許可の基準を満たさなくなっていた。

株式会社アキ装飾は、令和５年１２月２２日午後５時、山口地方裁判所岩国支部の破産手続開始の決定を受けた。 このことが、建設業法第２９条第１項第５号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和６年１月12日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役は、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役３月執行猶予２年の刑に処せられ、令和４年12月14日にその刑が確定した。

株式会社グリーンウッドデザインについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和６年３月19日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和５年２月15日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和３年11月25日にその刑が確定した。

当該建設業者は、建設業法第７条第１号及び建設業法施行規則第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者が、当該建設業者の取締役を辞任し、当該建設業者を退職するなど、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同法第７条第１号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第１項の規定に該当する。

（株）柴工業は、建設業法第８条第１項第１４号に定める欠格要件（暴力団員等がその事業活動を支配する者）に該当する事由があると認められる。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

当該建設業者は、建設業法第７条第１号及び建設業法施行規則第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者である者が令和５年８月29日に当該建設業者の取締役を辞任しており、同法第７条第１号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

加村設備工業株式会社の役員が，令和5年2月15日付けで禁錮以上の刑に処せられ，その刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。 このことは，法第29条第1項第2号に該当する。

株式会社コンシェルジュの営業所の所在地が確知できないため、建設業法第29条の2条第1項に基づき令和6年2月16日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過した令和6年3月17日になっても当該建設業者から申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

当該建設業者の取締役が、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）違反により、罰金刑に処せられ、令和元年８月３日にその刑の執行が終了してから５年を経過しておらず（建設業法第８条第12号及び第８号）、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

株式会社AOZORAは、同社の取締役が、令和元年12月23日に田川簡易裁判所から、刑法（明治40年法律第45号）第204条の規定により罰金30万円の略式命令を受け、令和2年1月7日にその刑が確定した。 これにより、建設業法第8条第12号に定める欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和4年4月21日に建設業許可を更新申請する際、及び令和5年8月10日に管工事業に係る建設業許可を申請する際に、当該欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書等を提出し、いずれにおいても許可を取得した。このことは、建設業法第29条第1項第7号に該当する。

有限会社内村塗装工業の代表取締役は、令和４年５月１７日に名古屋簡易裁判所において刑法（明治４０年法律第４５号）第208条（暴行）の罪により、罰金１０万円の略式命令を受け、同年６月３日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

当該建設業者が、道路交通法（昭和35年法律第105号）及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられ、令和３年６月30日にその刑が確定した。

当該建設業者が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、禁錮１年10月執行猶予３年の刑に処せられ、令和４年12月２日にその刑が確定した。

藤和興業は、営業所に常勤の専任技術者が置かれた事実がないのに、これがある旨記載した虚偽の「専任技術者一覧表」を提出し、もって不正の手段により、令和5年9月25日付けで建設業法第3条第3項の建設業の許可の更新を受けた。このことは、同法第29条第1項第7号に該当する。

㈲日晴建設の元役員が、建設業法第8条第12号に規定する欠格要件に該当していたことが判明したため。

当該建設業者は、建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任技術者である者が、当該建設業者を退職し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

当該建設業者の取締役が、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和３年12月21日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、建設業法（昭和24年法律第100号）違反により、罰金50万円の刑に処せられ、令和５年10月14日にその刑が確定した。

当時、Ｍプロジェクト（株）の取締役であった者が、令和５年１１月２２日付けで地方税法違反、消費税法違反の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。このことは、建設業法第２９条第１項第２号（同法第８条第１２号該当）に該当する。

株式会社ディーテックの代表取締役は、道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）第１条の規定による改正前の道路交通法（昭和35年法律第105号）第117条の２の２第１号及び道路交通法第118条第１項第１号の罪により、懲役１年執行猶予３年の判決を令和５年３月23日に言い渡され、その判決が同年４月７日に確定した。このことが、法第29条第１項第２号に該当する。

法人の役員が、懲役刑に処せられ、その刑が確定したことにより、建設業法第八条第十二号の規定に該当するに至った。このことが同法第二十九条第一項第二号に該当する。

（株）梅沢工務店の取締役は、刑法（明治４０年法律第４５号）第２０８条の規定により罰金３０万円の略式命令を受け、平成３０年１１月６日にその刑が確定しているにも関わらず、令和４年８月５日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者及び申請者の役員等が建設業法第８条各号に規定されている欠格要件に該当しないことを誓約する旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記載した許可申請者（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書を添付し、もって不正の手段により、同年９月２５日付けで同法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、同法第２９条第１項第７号に該当する。

当該建設業者は、建設業法第７条第１号及び建設業法施行規則第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者並びに同法第７条第２号に規定する営業所の専任技術者が、令和３年12月13日に当該建設業者の取締役を解任され、令和５年７月には他の建設業者の常勤の役員となるなど、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

ジャパンサポート(株)の営業所の所在地を確知することができないため、令和５年10月13日付け静岡県公報第458号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役４月執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年５月24日にその刑が確定した。

当該建設業者は、建設業法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者が、令和５年４月には他の建設業者に雇用され、営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。また、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者が令和２年12月21日に死亡しており、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。 さらに、当該建設業者が令和２年５月７日に提出した建設業法第５条及び第６条第１項の書類において、営業所の専任技術者が当該建設業者に所属しておらず、給与の支払いを受けていないなど、営業所に常勤して専らその職務に従事しないにも関わらず、同人を同法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者として営業所に置くとするなどの虚偽の内容を記載し、令和２年６月19日に建設業の許可を受けた。

グローバル・レスポンス株式会社の所在が確認できないため、令和５年１０月４日付け官報第１０７５号にてその旨を公告したが、公告の日から３０日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。このことが建設業法第２９条の２第１項に該当する。

佐藤建設工業は、代表者が刑法第204条違反により、新潟簡易裁判所から罰金50万円の判決を受け、平成31年１月29日に刑が確定し、建設業法第８条第８号に規定する欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和２年２月６日付けの建設業許可申請書に、欠格要件には該当しない旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記載した略歴書を添付し、不正の手段により同年２月26日に建設業の新規許可を受けた。 このことが、建設業法第29条第１項第７号に該当すると認められる。

株式会社Rコーポレーションの営業所の所在地が確知できず、その旨の事実を公告したが、その公告の日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当すると認められるものである。

株式会社山内建設工業の取締役は、令和２年12月16日、善通寺簡易裁判所において、傷害の罪（刑法204条）により、罰金20万円の略式命令を受け、令和３年１月８日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号（同法第８条第12号該当）に規定する許可の取消事由に該当する。

株式会社ワイズ・アソシエーションズの役員は、令和５年７月25日に、高松地方裁判所において詐欺の罪により、懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、同年８月９日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に規定する許可の取消事由に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第95条第１項の罪により、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年１月５日にその刑が確定した。

株式会社京和は、令和３年６月30日付けで経営業務の管理責任者の変更に係る変更届出書を提出したが、令和３年６月１日から現在に至るまでの間、経営業務の管理責任者が営業所に常勤していなかった。 この事実は、建設業法第29条第１項第１号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。 また、株式会社京和は、令和２年９月７日付けで宇治田原営業所の新設及び専任技術者の変更に係る変更届出書並びに令和３年６月30日付けで宇治田原営業所の廃止及び専任技術者の変更に係る変更届出書を提出したが、令和２年７月31日から令和５年６月30日に至るまでの間、専任技術者が営業所（令和３年５月31日以前は宇治田原営業所、令和３年６月１日以降は本店）に常勤して専らその職務に専任していなかった。 この事実は、同じく建設業法第29条第１項第１号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

株式会社アスワールドは、平成30年10月17日付けの建設業許可の新規申請において、経営業務の管理責任者及び専任技術者が、営業所に常勤して専らその職務に専任していないにもかかわらず、常勤している旨を記載した経営業務の管理責任者証明書及び専任技術者一覧表等を提出し、もって不正の手段により同年11月16日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 この事実は、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

営業所の所在地が確知できなかったため、その事実を令和５年６月２３日付け三重県公報第４２４号で公告したが、その公告の日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第２９条の２第１項の規定に該当する。

木津川道路株式会社及び代表取締役等は、京都簡易裁判所から建設業法に違反したことにより、法人に対して罰金50万円、代表取締役及び取締役の一人に対して罰金40万円、宇治田原営業所長に対して罰金30万円の刑の言渡しを受け、令和５年８月10日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第29条第１項第２号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。 また、木津川道路株式会社は、令和３年６月30日付けの建設業許可の更新及び業種追加の申請において、本社の専任技術者の一人及び宇治田原営業所の専任技術者が、営業所に常勤して専らその職務に専任していないにもかかわらず、当該技術者を記載した専任技術者一覧表等を提出し、もって不正の手段により同年７月30日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 この事実は、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

(有)アイ・プロテクションの役員が、静岡地方裁判所において、過失運転致死の罪により執行猶予付きの禁錮刑の判決を受け、令和３年３月20日に当該判決が確定した。 このことが、建設業法第８条第12号（役員等のうちに、同条第７号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当し、同法第29条第１項第２号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、懲役１年６月執行猶予４年の刑に処せられ、令和４年７月15日にその刑が確定した。

株式会社日本グランドは、営業所の所在地が確知できないため、令和5年7月28日付け群馬県報第10120号でその旨の公告を行ったが、30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和４年12月３日にその刑が確定した。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

当時当該建設業者の取締役であった者が、刑法（明治40年法律第45号）第174条及び第176条の罪並びに大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和37年大阪府条例第44号）違反により、懲役１年２月の刑に処せられ、令和５年３月24日にその刑が確定した。

代表取締役は、刑法（昭和４０年法律第４５号）の規定に該当したことにより、和歌山地方裁判所から禁錮２年執行猶予５年の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

グリーンリバー株式会社については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和5年6月30日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

有限会社アサラの代表取締役は、刑法（明治４０年法律第４５号）第２０８条の罪により、金沢簡易裁判所において罰金刑１０万円の判決を受け、令和４年９月２９日にその刑が確定している。このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

当該建設業者が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金７万円の刑に処せられ、令和５年５月９日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、商標法（昭和34年法律第127号）違反により、懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年１月11日にその刑が確定した。

株式会社修徳の代表取締役は、刑法（明治40年法律第45号）第246条の罪により、令和5年5月23日に福岡地方裁判所小倉支部から懲役1年6月（執行猶予3年）の判決を受け、同年6月7日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

当該建設業者は、令和５年１月27日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条の書類において、同法第７条第１号の規定に基づく経営業務管理責任者となる者が実際には建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験がないにもかかわらず、同人が役員等であったＡ社が作成した建設資材の売買に係る見積書等を建設工事請負契約に係る見積書等に改ざんした虚偽の見積書等を提示し、同社において、同人が平成26年１月から平成31年２月まで建設業に関し経営業務の管理責任者としての経験を有していたとの虚偽の内容を記載し、令和５年２月24日に、同法第３条第１項の建設業の許可を受けた。 また、当該建設業者は、令和５年５月２日、許可を受けた全ての建設業について、建設業法第12条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、大阪府公報でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

株式会社ＴＲＵＳＴの営業所の所在地が確知できないため、令和５年３月23日付け長野県報第391号でその旨を公告したが、公告後30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

株式会社たなか商会の代表取締役であった者が刑法第204条の規定により平成31年１月25日付けで罰金刑が確定した。上記の事実があったにも関わらず平成31年３月19日付け建設業許可申請（業種の追加）及び令和３年７月15日付け建設業許可申請（更新）において、欠格要件に該当しない旨を記載した誓約書（様式第６号）及び当該代表取締役が賞罰を受けていない旨を記載した法人役員の住所、生年月日等に関する調書（様式第１２号）を提出し、不正に建設業許可を取得した。このことは、建設業法第２９条第１項第７号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和４年３月10日にその刑が確定した。

1 A氏は、平成28年から令和４年まで、他の建設業者等に雇われて工事現場の管理に従事しており、当該建設業者と雇用契約を締結したことも無かった。また、当該建設業者から給与を受領したこともなく、給与の額が最低賃金法（昭和34年法律第137号）に基づく大阪府の地域別最低賃金以上となりえる者でもなかった。 ２ 当該建設業者は、令和元年11月18日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に、１のとおり、A氏が専任の者ではなく、営業所に置いている者でもなかったにもかかわらず、A氏を同法第７条第２号に規定する専任の技術者として同社の営業所に置いているとの虚偽の内容を記載し、同年12月13日に内装仕上工事業に係る同法第３条第１項の一般建設業の許可を受けた。 ３ A氏が令和３年10月には他の建設業者に所属していることを証する監理技術者資格者証の交付を受けるなど、１のとおり、他の建設業者等に雇われていた。また、A氏が令和２年４月以後当該建設業者の営業所の所在地から遠距離にあり、通勤不可能となる大阪府外へ転居し、令和４年９月には他の建設業者の常勤の役員に就任していた。これらのため、当該建設業者は、建設業法第７条第２号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和４年３月29日にその刑が確定した。

当該建設業者は、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同条第２号に規定する営業所の専任技術者である者が、当該建設業者を退職し、令和３年12月には他の建設業者に雇用され、その常勤の役員となるなど、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

株式会社廣田創建の営業所の所在地が確知できず、その旨の事実を公告したが、その公告の日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当すると認められるものである。

誠工株式会社の役員は、令和2年9月15日に神戸簡易裁判所において、傷害罪により罰金30万円の判決を受け、同年10月2日にその刑が確定した。上記の事実にもかかわらず、令和3年4月9日付の同許可の更新及び業種追加申請において、同社およびその役員が欠格要件に該当しないとする虚偽の書類を提出し、同年4月27日付けで許可を受けた。このことは建設業法29条第1項第2号及び第7号に該当する。

高野工業の代表者が、ストーカー行為等の規制等に関する法律違反、覚醒剤取締法違反により、懲役２年６月、執行猶予５年の判決を受け、令和４年１０月１２日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

当時、日乃本フィルメント株式会社の取締役であった者が、過失運転致傷及び道路交通法違反により、令和３年１１月２５日付けで懲役１年２月（執行猶予４年）の刑が確定した。このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。 また、日乃本フィルメント株式会社は、上記事実があったにもかかわらず、令和３年１２月２０日付け建設業許可申請において、欠格要件に該当しない旨を記載した誓約書（様式第６号）及び当該取締役が賞罰を受けていない旨を記載した法人役員の住所、生年月日等に関する調書（様式第１２号）を提出し、不正に建設業許可を取得した。このことは、建設業法第２９条第１項第７号に該当する。

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第125号（令和5年3月10日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

株式会社玉山コーポレーション及びその代表取締役は、令和５年３月17日に名古屋簡易裁判所において建設業法（昭和24年法律第100号）第47条第１項第５号、第３条第１項第１号及び第３項、法人については更に同法第53条第１号の規定により、罰金50万円の略式命令を受け、同年４月１日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号及び第７号に該当する。

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第1項の規定に該当する。