船舶運航事業に関する法律の行政処分一覧

令和4年5月18日、瀬戸内町の旅客船「サンフラワーオーシャン」は、旅客10名を乗せ、鹿児島県古仁屋港沖を航行中、機関停止により航行不能になった。旅客の負傷者なし。 5月24日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 12月20日、九州運輸局は、同者に対し、「経営トップは、輸送の安全を確保するために、 関係法令及び安全管理規程を遵守し、重大な事故等に対して確実に対応できるよう安全マネジメント態勢を構築すること」を含む指導を行った。

令和４年８月２７日大阪港において発生した防波堤衝突事故を端緒に、令和４年８月２８日、同２９日及び９月２９日の立入検査をした結果、下記の海上運送法違反が判明した。 ①認可を受けないで事業計画（使用船舶及び航路）を変更していた。（海上運送法第１１条第１項） ②使用船舶を変更していたにも関わらず、安全管理規程の変更を届出していなかった。また、届出をした安全管理規程によらず事業を実施していた。（海上運送法第５０条第６号）

令和４年８月２７日大阪港において発生した防波堤衝突事故を端緒に、令和４年８月２８日、同２９日及び９月２９日の立入検査をした結果、下記の海上運送法違反が判明した。 ①認可を受けないで事業計画（使用船舶及び航路）を変更していた。（海上運送法第１１条第１項） ②使用船舶を変更していたにも関わらず、安全管理規程の変更を届出していなかった。また、届出をした安全管理規程によらず事業を実施していた。（海上運送法第５０条第６号）

令和4年10月16日、一本松海運株式会社の旅客船「ほたる」は、旅客26名を乗せ、大阪府木津川を航行中、船体屋根前方部分を橋梁と接触させた。旅客の負傷者なし。 10月18日、近畿運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 12月8日、近畿運輸局は、同者に対し、「安全統括管理者及び運航管理者は、安全教育の実施方法を、今回の事故の再発防止に資するよう見直し、安全管理規程、関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について、理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施すること」を含む指導を行った。

令和4年10月16日、一本松海運株式会社の旅客船「ほたる」は、旅客26名を乗せ、大阪府木津川を航行中、船体屋根前方部分を橋梁と接触させた。旅客の負傷者なし。 10月18日、近畿運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 12月8日、近畿運輸局は、同者に対し、「安全統括管理者及び運航管理者は、安全教育の実施方法を、今回の事故の再発防止に資するよう見直し、安全管理規程、関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について、理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施すること」を含む指導を行った。

令和4年6月10日、協業組合江津湖観光に対して、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同者が経営する旅客不定期航路事業において、運航管理者の解任及び選任の届出がなされていないこと等の安全管理規程違反が確認された。 12月7日、九州運輸局は、同者に対し、「経営トップは、法令に違反した事実に対する再発防止策を策定し、適切な安全管理体制を確立するとともに、輸送の安全を確保するために、関係法令及び安全管理規程の遵守と安全最優先の原則を組合内に周知徹底すること」を含む指導を行った。

令和4年6月10日、協業組合江津湖観光に対して、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同者が経営する旅客不定期航路事業において、運航管理者の解任及び選任の届出がなされていないこと等の安全管理規程違反が確認された。 12月7日、九州運輸局は、同者に対し、「経営トップは、法令に違反した事実に対する再発防止策を策定し、適切な安全管理体制を確立するとともに、輸送の安全を確保するために、関係法令及び安全管理規程の遵守と安全最優先の原則を組合内に周知徹底すること」を含む指導を行った。

令和4年9月22日、株式会社レヴリーに対して、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、9月11日青森県十和田湖内において、同者のプレジャーモーターボート「RIB３」が船舶検査証書に定められた最大搭載人員（旅客12名まで）を超える15名の旅客を乗せて運航していた事実が確認された。 11月29日、東北運輸局は、同者に対し、「経営トップは、輸送の安全を確保するために、船舶安全法をはじめとした関係法令及び安全管理規程の遵守と安全最優先の原則を社内に周知徹底するとともに、安全マネジメント態勢の見直し等、安全管理体制に主体的に関与すること」を含む命令を行った。

令和4年10月5日、小川貢に対して、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、6月22日青森県十和田湖内において、同者のプレジャーモーターボート「ZANERO830」が船舶検査証書に定められた最大搭載人員（旅客12名まで）を超える13名の旅客を乗せて運航していた事実が確認された。 11月29日、東北運輸局は、同者に対し、「経営トップは、輸送の安全を確保するために、船舶安全法をはじめとした関係法令及び安全管理規程の遵守と安全最優先の原則を社内に周知徹底するとともに、安全マネジメント態勢の見直し等、安全管理体制に主体的に関与すること」を含む命令を行った。

令和4年10月5日、小川貢に対して、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、6月22日青森県十和田湖内において、同者のプレジャーモーターボート「ZANERO830」が船舶検査証書に定められた最大搭載人員（旅客12名まで）を超える13名の旅客を乗せて運航していた事実が確認された。 11月29日、東北運輸局は、同者に対し、「経営トップは、輸送の安全を確保するために、船舶安全法をはじめとした関係法令及び安全管理規程の遵守と安全最優先の原則を社内に周知徹底するとともに、安全マネジメント態勢の見直し等、安全管理体制に主体的に関与すること」を含む命令を行った。

令和4年9月22日、株式会社レヴリーに対して、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、9月11日青森県十和田湖内において、同者のプレジャーモーターボート「RIB３」が船舶検査証書に定められた最大搭載人員（旅客12名まで）を超える15名の旅客を乗せて運航していた事実が確認された。 11月29日、東北運輸局は、同者に対し、「経営トップは、輸送の安全を確保するために、船舶安全法をはじめとした関係法令及び安全管理規程の遵守と安全最優先の原則を社内に周知徹底するとともに、安全マネジメント態勢の見直し等、安全管理体制に主体的に関与すること」を含む命令を行った。

令和4年6月12日、株式会社清音の遊覧船「Aero Spider」は、旅客10名を乗せ、静岡県浜名湖を航行中、見張りを適切に行っていなかったため、他船と衝突した。Aero Spiderは旅客の負傷者なし、相手船は旅客2名が軽傷を負った。 6月17日及び7月28日、中部運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、船舶職員及び小型船舶操縦者法第２３条の３１第１項に規定する特定操縦免許を受有する小型船舶操縦士を乗船させていなかったこと、また、同社が経営するほかの航路事業においても同様に特定操縦免許を受有する小型船舶操縦士を乗船させていなかったこと等が確認された。 11月25日、中部運輸局は、同者に対し、「船舶所有者は、旅客の輸送事業において、乗船基準に従い特定操縦免許を受有する小型船舶操縦士を乗船させること」を含む命令を行った。

令和4年6月12日、株式会社清音の遊覧船「Aero Spider」は、旅客10名を乗せ、静岡県浜名湖を航行中、見張りを適切に行っていなかったため、他船と衝突した。Aero Spiderは旅客の負傷者なし、相手船は旅客2名が軽傷を負った。 6月17日及び7月28日、中部運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、船舶職員及び小型船舶操縦者法第２３条の３１第１項に規定する特定操縦免許を受有する小型船舶操縦士を乗船させていなかったこと、また、同社が経営するほかの航路事業においても同様に特定操縦免許を受有する小型船舶操縦士を乗船させていなかったこと等が確認された。 11月25日、中部運輸局は、同者に対し、「船舶所有者は、旅客の輸送事業において、乗船基準に従い特定操縦免許を受有する小型船舶操縦士を乗船させること」を含む命令を行った。

令和4年9月4日、内海交通株式会社のパイロットボート「ないかい」は、旅客3名を乗せ、兵庫県神戸市メリケンパーク沖を航行中、防波堤に衝突した。乗員乗客5名のうち、2名が死亡、3名が重傷を負った。 9月5日、神戸運輸監理部の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程第３４条に規定するアルコール検査体制が形骸化しており、酒気帯び状態の乗組員を当直業務に従事させていたこと等が確認された。 11月4日、安全統括管理者等は、アルコール検査体制を遵守し、酒気帯び当直を確実に防止するため、アルコール検査要領の変更を含めた実効性のある具体的な対策を講じることを含む命令を行った。

令和4年9月4日、内海交通株式会社のパイロットボート「ないかい」は、旅客3名を乗せ、兵庫県神戸市メリケンパーク沖を航行中、防波堤に衝突した。乗員乗客5名のうち、2名が死亡、3名が重傷を負った。 9月5日、神戸運輸監理部の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程第３４条に規定するアルコール検査体制が形骸化しており、酒気帯び状態の乗組員を当直業務に従事させていたこと等が確認された。 11月4日、安全統括管理者等は、アルコール検査体制を遵守し、酒気帯び当直を確実に防止するため、アルコール検査要領の変更を含めた実効性のある具体的な対策を講じることを含む命令を行った。

令和4年5月25日、有限会社あみ清産業の旅客船「第十六朋丸」は、旅客14名を乗せ、東京都隅田川を航行中、見張りを適切に行っていなかったため、カッターボートと衝突した。旅客の負傷者なし。 7月13日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 10月26日、船長は、橋梁への接近に先立ち、乗組員を船橋外に立たせ、先行、反航船の有無、動向及び橋梁下の潮位を確実に把握させることを含む指導を行った。

令和4年5月25日、有限会社あみ清産業の旅客船「第十六朋丸」は、旅客14名を乗せ、東京都隅田川を航行中、見張りを適切に行っていなかったため、カッターボートと衝突した。旅客の負傷者なし。 7月13日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 10月26日、船長は、橋梁への接近に先立ち、乗組員を船橋外に立たせ、先行、反航船の有無、動向及び橋梁下の潮位を確実に把握させることを含む指導を行った。

令和4年5月23日、群馬県千代田町に対して、関東運輸局の運航労務監理官が安全対策における一連の取組の中で、一般旅客定期航路事業の安全統括管理者及び運航管理者の解任及び選任の届出がされていないことが判明した。 6月7日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 9月21日、法令等違反した事実に対する再発防止策を策定し、適切な安全管理体制を確立するとともに、組織内に周知徹底を図ることを含む命令を行った。

令和4年5月23日、群馬県千代田町に対して、関東運輸局の運航労務監理官が安全対策における一連の取組の中で、一般旅客定期航路事業の安全統括管理者及び運航管理者の解任及び選任の届出がされていないことが判明した。 6月7日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 9月21日、法令等違反した事実に対する再発防止策を策定し、適切な安全管理体制を確立するとともに、組織内に周知徹底を図ることを含む命令を行った。

令和4年5月17日、中川特殊鋼株式会社に対して、関東運輸局の運航労務監理官が安全対策における一連の取組の中で、安全統括管理者及び運航管理者が選任されていない状況であることが確認された（ただし、運航実態なし）。 6月6日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 8月10日、経営トップ自らが輸送の安全確保のために安全管理体制の継続的改善を図るとともに、関係法令等の遵守と安全最優先の原則を徹底するための再発防止策を策定することを含む指導を行った。

令和4年5月23日、有限会社たかはし丸に対して、関東運輸局の運航労務監理官が安全対策における一連の取組の中で、選任された安全統括管理者が未届状態であることが確認された。 6月6日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 8月10日、経営トップ自らが輸送の安全確保のために関係法令等の遵守を徹底し、再発防止策を策定することを含む指導を行った。

令和4年5月23日、有限会社たかはし丸に対して、関東運輸局の運航労務監理官が安全対策における一連の取組の中で、選任された安全統括管理者が未届状態であることが確認された。 6月6日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 8月10日、経営トップ自らが輸送の安全確保のために関係法令等の遵守を徹底し、再発防止策を策定することを含む指導を行った。

令和4年5月17日、中川特殊鋼株式会社に対して、関東運輸局の運航労務監理官が安全対策における一連の取組の中で、安全統括管理者及び運航管理者が選任されていない状況であることが確認された（ただし、運航実態なし）。 6月6日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 8月10日、経営トップ自らが輸送の安全確保のために安全管理体制の継続的改善を図るとともに、関係法令等の遵守と安全最優先の原則を徹底するための再発防止策を策定することを含む指導を行った。

令和4年5月20日、那須興業株式会社に対して、関東運輸局の運航労務監理官が安全対策における一連の取組の中で、選任された安全統括管理者が未届状態であることが確認された。 6月8日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 8月8日、経営トップ自らが輸送の安全確保のために関係法令等の遵守を徹底し、再発防止策を策定することを含む指導を行った。

令和4年5月20日、那須興業株式会社に対して、関東運輸局の運航労務監理官が安全対策における一連の取組の中で、選任された安全統括管理者が未届状態であることが確認された。 6月8日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 8月8日、経営トップ自らが輸送の安全確保のために関係法令等の遵守を徹底し、再発防止策を策定することを含む指導を行った。

令和4年6月3日、中島汽船株式会社に対して、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、立入禁止区域である車両区域に人を立ち入らせ運航していたことが判明した。 7月25日、旅客を運航中の車両区域に立ち入らせないよう再発防止策を講じること、安全教育を実施し、記録することを含む指導を行った。

令和4年6月3日、中島汽船株式会社に対して、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、立入禁止区域である車両区域に人を立ち入らせ運航していたことが判明した。 7月25日、旅客を運航中の車両区域に立ち入らせないよう再発防止策を講じること、安全教育を実施し、記録することを含む指導を行った。

令和4年6月20日、株式会社串本海中公園センターに対して、近畿運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 7月22日、経営トップは、輸送の安全を確保するため、関係法令及び安全管理規程の遵守と安全最優先の原則を社内に周知徹底するとともに、安全管理体制の継続的改善の主導や船舶の状態の確実な把握等、安全管理体制に主体的に関与することを含む指導を行った。

令和4年6月20日、株式会社串本海中公園センターに対して、近畿運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 7月22日、経営トップは、輸送の安全を確保するため、関係法令及び安全管理規程の遵守と安全最優先の原則を社内に周知徹底するとともに、安全管理体制の継続的改善の主導や船舶の状態の確実な把握等、安全管理体制に主体的に関与することを含む指導を行った。

令和4年4月27日14時頃、関門汽船株式会社の旅客船「がんりう」は、旅客41名を乗せ、福岡県北九州市小倉港沖を航行中、機関室の原因不明な出火により、航行不能となった。旅客の負傷者なし。 5月2日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 7月6日、今般の事故を踏まえた事故処理組織を確立し、運航管理者は、事故処理基準第4条第3項に基づき、事故の状況について判明したものから逐次運航労務監理官へ報告することを含む指導を行った。

令和4年2月18日11時頃、川口汽船有限会社の旅客船「そよかぜ」は、旅客32名を乗せ、佐賀県唐津市小川島港に着岸時、風に流され浮桟橋と接触した。旅客の負傷者なし。 4月8日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 7月6日、事故やインシデントが発生した際は、速やかに運輸局、海上保安官署、その他関係機関等へ連絡・報告を行うこと。報告にあたっては速報を旨とし、判明したことから逐次追報することを含む指導を行った。

令和4年4月27日14時頃、関門汽船株式会社の旅客船「がんりう」は、旅客41名を乗せ、福岡県北九州市小倉港沖を航行中、機関室の原因不明な出火により、航行不能となった。旅客の負傷者なし。 5月2日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 7月6日、今般の事故を踏まえた事故処理組織を確立し、運航管理者は、事故処理基準第4条第3項に基づき、事故の状況について判明したものから逐次運航労務監理官へ報告することを含む指導を行った。

令和4年2月18日11時頃、川口汽船有限会社の旅客船「そよかぜ」は、旅客32名を乗せ、佐賀県唐津市小川島港に着岸時、風に流され浮桟橋と接触した。旅客の負傷者なし。 4月8日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 7月6日、事故やインシデントが発生した際は、速やかに運輸局、海上保安官署、その他関係機関等へ連絡・報告を行うこと。報告にあたっては速報を旨とし、判明したことから逐次追報することを含む指導を行った。

令和4年6月1日、有限会社安栄観光の旅客船「第八十八あんえい号」が、基準経路から逸脱して航行した。 その上、基準経路に戻ろうとして舵を切ったところ、浅瀬に船底を接触させた。また、運航計画及び配船計画については、運航ダイヤが過密になっており、安全対策の観点から問題があったと考えられ、配乗計画についても、船員法に基づく必要な手続きを行った者が確保されていなかった。その他、安全教育や船内巡視に関する記録が作成されておらず、最新の速力基準表・操縦性能表の掲示や輸送の安全に関わる情報の公表がされていないことが確認された。 以上から、令和4年6月30日、一般旅客定期航路事業者に対し、海上運送法第１９条第２項に基づき「輸送の安全の確保に関する命令」を発出した。

令和4年6月1日、有限会社安栄観光の旅客船「第八十八あんえい号」が、基準経路から逸脱して航行した。 その上、基準経路に戻ろうとして舵を切ったところ、浅瀬に船底を接触させた。また、運航計画及び配船計画については、運航ダイヤが過密になっており、安全対策の観点から問題があったと考えられ、配乗計画についても、船員法に基づく必要な手続きを行った者が確保されていなかった。その他、安全教育や船内巡視に関する記録が作成されておらず、最新の速力基準表・操縦性能表の掲示や輸送の安全に関わる情報の公表がされていないことが確認された。 以上から、令和4年6月30日、一般旅客定期航路事業者に対し、海上運送法第１９条第２項に基づき「輸送の安全の確保に関する命令」を発出した。

令和4年6月15日、天神幸吉に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 6月20日、安全教育・事故処理訓練を早急に実施することを含む指導を行った。

令和4年6月15日、小倉新治に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 6月20日、安全教育・事故処理訓練を早急に実施することを含む指導を行った。

令和4年6月16日、知床らうすリンクル株式会社に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 6月20日、安全教育・事故処理訓練を早急に実施することを含む指導を行った。

令和4年6月14日、天神英二に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 6月20日、安全教育・事故処理訓練を早急に実施することを含む指導を行った。

令和4年6月14日、天神英二に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 6月20日、安全教育・事故処理訓練を早急に実施することを含む指導を行った。

令和4年6月16日、知床らうすリンクル株式会社に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 6月20日、安全教育・事故処理訓練を早急に実施することを含む指導を行った。

令和4年6月15日、小倉新治に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 6月20日、安全教育・事故処理訓練を早急に実施することを含む指導を行った。

令和4年6月15日、天神幸吉に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 6月20日、安全教育・事故処理訓練を早急に実施することを含む指導を行った。

事故後、当該事業者である「知床遊覧船」の旅客不定期航路事業の運営について監査を実施したところ、複数の海上運送法第50条6号等の規定に違反する事実が確認されたことから、同法第23条において準用する第16条の規定に基づき、令和4年6月16日をもって旅客不定期航路事業の許可を取り消した。 ○参考 ・海上運送法 （事業の停止及び許可の取消し） 第十六条 国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。 一 この法律若しくはこれに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。 二～四 （略） （準用規定） 第二十三条 第八条第一項及び第二項、第九条から第十一条まで、第十三条、第十六条、第十九条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第二項、第十九条の二から第十九条の二の三まで並びに第十九条の三第四項及び第五項の規定は、旅客不定期航路事業について準用する。この場合において、第八条第二項中「一般旅客定期航路事業者」とあるのは「旅客不定期航路事業者」と、第十一条第二項中「第四条」とあるのは「第四条（第六号に係るものを除く。）」と読み替えるものとする。 （罰則） 第五十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一～五 （略） 六 第十条の三第一項（第十九条の三第三項、第十九条の六の三第二項及び第三項、第二十条の二第二項及び第三項並びに第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届出をした安全管理規程（第十条の三第二項第二号及び第三号（これらの規定を第十九条の三第三項、第十九条の六の三第二項及び第三項、第二十条の二第二項及び第三項並びに第二十三条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行つたとき。 七～二十四 （略） （処分関係）北海道運輸局海事振興部旅客・船舶産業課 TEL：011-290-1011（直通） （監査関係）北海道運輸局海上安全環境部運航労務監理官 TEL：011-290-2773（直通）

事故後、当該事業者である「知床遊覧船」の旅客不定期航路事業の運営について監査を実施したところ、複数の海上運送法第50条6号等の規定に違反する事実が確認されたことから、同法第23条において準用する第16条の規定に基づき、令和4年6月16日をもって旅客不定期航路事業の許可を取り消した。 ○参考 ・海上運送法 （事業の停止及び許可の取消し） 第十六条 国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。 一 この法律若しくはこれに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。 二～四 （略） （準用規定） 第二十三条 第八条第一項及び第二項、第九条から第十一条まで、第十三条、第十六条、第十九条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第二項、第十九条の二から第十九条の二の三まで並びに第十九条の三第四項及び第五項の規定は、旅客不定期航路事業について準用する。この場合において、第八条第二項中「一般旅客定期航路事業者」とあるのは「旅客不定期航路事業者」と、第十一条第二項中「第四条」とあるのは「第四条（第六号に係るものを除く。）」と読み替えるものとする。 （罰則） 第五十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一～五 （略） 六 第十条の三第一項（第十九条の三第三項、第十九条の六の三第二項及び第三項、第二十条の二第二項及び第三項並びに第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届出をした安全管理規程（第十条の三第二項第二号及び第三号（これらの規定を第十九条の三第三項、第十九条の六の三第二項及び第三項、第二十条の二第二項及び第三項並びに第二十三条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行つたとき。 七～二十四 （略） （処分関係）北海道運輸局海事振興部旅客・船舶産業課 TEL：011-290-1011（直通） （監査関係）北海道運輸局海上安全環境部運航労務監理官 TEL：011-290-2773（直通）

令和4年5月17日、有限会社ホワイトリリー旭川に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が緊急安全点検を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 6月3日、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 6月6日、経営トップは、安全マネジメント体制の継続的改善に必要となる記録類を適切に保管し、有効に活用することの指導を行った。

令和4年5月17日、有限会社ホワイトリリー旭川に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が緊急安全点検を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 6月3日、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 6月6日、経営トップは、安全マネジメント体制の継続的改善に必要となる記録類を適切に保管し、有効に活用することの指導を行った。

令和4年5月17日、有限会社フォックスに対して、北海道運輸局の運航労務監理官が緊急安全点検を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 5月27日、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 6月3日、経営トップは、自らの関係法令及び安全管理規程に係る理解を深め、安全方針の設定、安全重点施策の策定をはじめとする安全マネジメント体制を適切に運営することを含む指導を行った。

令和4年5月17日、有限会社フォックスに対して、北海道運輸局の運航労務監理官が緊急安全点検を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 5月27日、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 6月3日、経営トップは、自らの関係法令及び安全管理規程に係る理解を深め、安全方針の設定、安全重点施策の策定をはじめとする安全マネジメント体制を適切に運営することを含む指導を行った。

令和3年3月以降、宗像市のフェリー「おおしま」は、危険物船舶運送及び貯蔵規則においてフェリーでの運送が認められていない危険物「次亜塩素酸ナトリウム」を計6回運送した。各運送にあたり、旅客の負傷者なし。 1月28日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 3月29日、安全管理規程作業基準第5条に関連して、荷送人に対し、危険物運送の申込後速やかに危険物明細書の提出を求めること。また、安全統括管理者及び運航管理者は申込のあった危険物を本船において運送することの法的適合性を事務所側・船側の両者が当該運航の事前に判断可能とする体制を構築することを含む指導を行った。

令和3年3月以降、宗像市のフェリー「おおしま」は、危険物船舶運送及び貯蔵規則においてフェリーでの運送が認められていない危険物「次亜塩素酸ナトリウム」を計6回運送した。各運送にあたり、旅客の負傷者なし。 1月28日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 3月29日、安全管理規程作業基準第5条に関連して、荷送人に対し、危険物運送の申込後速やかに危険物明細書の提出を求めること。また、安全統括管理者及び運航管理者は申込のあった危険物を本船において運送することの法的適合性を事務所側・船側の両者が当該運航の事前に判断可能とする体制を構築することを含む指導を行った。

令和4年1月22日17時頃、有明海自動車航送船組合のフェリー「有明みらい」は、旅客38名、車両16台を乗せ、長崎県雲仙市多比良港を出航中、勤務中の機関長が当直業務を行わずに自室で飲酒していた。旅客の負傷者なし。 2月17日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 3月23日、安全統括管理者及び運航管理者は有明海自動車航送船組合内において、船員法及び海上運送法等の関係法令その他輸送の安全を確保するための安全教育とあわせて、飲酒にかかる教育を定期的に行うことを含む指導を行った。

令和4年1月22日17時頃、有明海自動車航送船組合のフェリー「有明みらい」は、旅客38名、車両16台を乗せ、長崎県雲仙市多比良港を出航中、勤務中の機関長が当直業務を行わずに自室で飲酒していた。旅客の負傷者なし。 2月17日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 3月23日、安全統括管理者及び運航管理者は有明海自動車航送船組合内において、船員法及び海上運送法等の関係法令その他輸送の安全を確保するための安全教育とあわせて、飲酒にかかる教育を定期的に行うことを含む指導を行った。

令和4年3月6日15時頃、丸文松島汽船株式会社の旅客船「第三芭蕉丸」は、旅客126名を乗せ、宮城県塩竈市松島を航行中、機関の警報作動を確認し、航行を停止させた。旅客の負傷者なし。 3月8日、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 3月10日、事故処理基準に定める事故等については、海上保安官署に対しては救助の必要への備え又は事後となったとしても情報提供として、また運輸局に対しては社会的対応及び原因究明と再発防止検討のため、迅速に報告することの指導を行った。

令和4年3月6日15時頃、丸文松島汽船株式会社の旅客船「第三芭蕉丸」は、旅客126名を乗せ、宮城県塩竈市松島を航行中、機関の警報作動を確認し、航行を停止させた。旅客の負傷者なし。 3月8日、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 3月10日、事故処理基準に定める事故等については、海上保安官署に対しては救助の必要への備え又は事後となったとしても情報提供として、また運輸局に対しては社会的対応及び原因究明と再発防止検討のため、迅速に報告することの指導を行った。

令和3年5月10日21時頃、西海市の旅客船「New松島」は、旅客19名を乗せ、長崎県西海市松島釜浦港に入港時、船長の体調が急変し、一時的に操船不能な状態に陥ったため、防波堤に接触した。旅客3名が軽傷を負った。 6月11日及び18日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和4年3月1日、船長又は運航管理者は、自船に事故が発生したときは、安全管理規程に基づき、速やかに海上保安部や運輸局等に事故の状況を連絡するとともに、講じた措置等について上記関係機関に助言を求めるなど安全管理規程の理解を深めることを含む指導を行った。

令和3年5月10日21時頃、西海市の旅客船「New松島」は、旅客19名を乗せ、長崎県西海市松島釜浦港に入港時、船長の体調が急変し、一時的に操船不能な状態に陥ったため、防波堤に接触した。旅客3名が軽傷を負った。 6月11日及び18日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和4年3月1日、船長又は運航管理者は、自船に事故が発生したときは、安全管理規程に基づき、速やかに海上保安部や運輸局等に事故の状況を連絡するとともに、講じた措置等について上記関係機関に助言を求めるなど安全管理規程の理解を深めることを含む指導を行った。

令和3年10月11日に航路利用者より下りの便が遅れているとの連絡を受け、会社へ確認した際に発覚した。 三洋汽船株式会社の旅客船「ニューかさおか」は令和3年3月27日から令和3年9月27日までに第一種中間検査を受検して運航すべきところ、検査受検を失念してしまい、令和3年9月28日から令和3年10月9日の間、中間検査未受検のまま運航し、令和3年10月10日～11日は認可を受けていない船舶で運航した。 令和3年11月9日、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和4年2月17日、経営トップ自らが、輸送の安全確保のために関係法令等の遵守及び安全最優先の原則を社内に周知徹底するとともに、安全管理体制の継続的な改善を主導することを含む命令を行うとともに認可を受けていない船舶で運航したことを含む文書警告を行った。

令和3年10月11日に航路利用者より下りの便が遅れているとの連絡を受け、会社へ確認した際に発覚した。 三洋汽船株式会社の旅客船「ニューかさおか」は令和3年3月27日から令和3年9月27日までに第一種中間検査を受検して運航すべきところ、検査受検を失念してしまい、令和3年9月28日から令和3年10月9日の間、中間検査未受検のまま運航し、令和3年10月10日～11日は認可を受けていない船舶で運航した。 令和3年11月9日、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和4年2月17日、経営トップ自らが、輸送の安全確保のために関係法令等の遵守及び安全最優先の原則を社内に周知徹底するとともに、安全管理体制の継続的な改善を主導することを含む命令を行うとともに認可を受けていない船舶で運航したことを含む文書警告を行った。

令和3年12月8日1時頃、野母商船株式会社のフェリー「太古」は、旅客51名、車両11台を乗せ、福岡県糸島市付近を航行中、急な一発大波によって船舶が動揺し、車両1台が横転し、積荷が崩れた。旅客の負傷者なし。 令和4年1月6日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 2月15日、船長及び運航管理者は、運航の可否判断を行った場合、その内容を安全管理規程に基づいて航海日誌等に記録することを含む指導を行った。

令和3年12月8日1時頃、野母商船株式会社のフェリー「太古」は、旅客51名、車両11台を乗せ、福岡県糸島市付近を航行中、急な一発大波によって船舶が動揺し、車両1台が横転し、積荷が崩れた。旅客の負傷者なし。 令和4年1月6日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 2月15日、船長及び運航管理者は、運航の可否判断を行った場合、その内容を安全管理規程に基づいて航海日誌等に記録することを含む指導を行った。

令和3年9月27日16時頃、日豊汽船株式会社のフェリー「にっぽう3」は、宮崎県延岡市島浦港に着岸中、作業員が車両積み込み完了前に係留ロープを外し、船体が徐々に離岸したことから、ランプウェイが岸壁からずり落ち、ランプウェイ上の車両1台が岸壁に接触した。旅客の負傷者なし。 10月19日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和4年1月20日、係船索を掛けた状態で旅客及び車両の乗下船作業を行うこと。また、乗船作業時に船体位置を調整するため係船索を外す場合、作業員は船舶及び周囲の状況を常に確認することを含む指導を行った。

令和3年9月27日16時頃、日豊汽船株式会社のフェリー「にっぽう3」は、宮崎県延岡市島浦港に着岸中、作業員が車両積み込み完了前に係留ロープを外し、船体が徐々に離岸したことから、ランプウェイが岸壁からずり落ち、ランプウェイ上の車両1台が岸壁に接触した。旅客の負傷者なし。 10月19日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和4年1月20日、係船索を掛けた状態で旅客及び車両の乗下船作業を行うこと。また、乗船作業時に船体位置を調整するため係船索を外す場合、作業員は船舶及び周囲の状況を常に確認することを含む指導を行った。

令和3年7月1日１3時頃、近畿運輸局の運航労務監理官が海上保安庁と合同で夏季多客期前安全点検を実施したところ、株式会社串本海中公園センターの旅客船「ステラマリス」が船舶安全法に基づく中間検査期間（令和２年１２月３日～令和３年６月３日）内に当該検査を受検せず、令和３年６月中の計４日間、営業運航を行っていた。 令和4年1月13日、再発防止のための方法の確立と各種法令に基づく有効期限の遵守に関する教育を求めることを含む命令を行った。

令和3年7月1日１3時頃、近畿運輸局の運航労務監理官が海上保安庁と合同で夏季多客期前安全点検を実施したところ、株式会社串本海中公園センターの旅客船「ステラマリス」が船舶安全法に基づく中間検査期間（令和２年１２月３日～令和３年６月３日）内に当該検査を受検せず、令和３年６月中の計４日間、営業運航を行っていた。 令和4年1月13日、再発防止のための方法の確立と各種法令に基づく有効期限の遵守に関する教育を求めることを含む命令を行った。

令和3年9月16日16時頃、株式会社One Osakaリバークルーズの旅客船「WONDER CRUISEⅡ」は、旅客31名を乗せ、大阪府大阪市東横堀川を航行中、水門内の注水作業時における船舶の位置取りが悪く、水門の排水口から船体の排水口に向かって川の水が逆流し、船体が浸水した。旅客の負傷者なし。 9月29日、近畿運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 12月16日、事故発生時の適切な処理の実施を含む指導を行った。

令和3年9月16日16時頃、株式会社One Osakaリバークルーズの旅客船「WONDER CRUISEⅡ」は、旅客31名を乗せ、大阪府大阪市東横堀川を航行中、水門内の注水作業時における船舶の位置取りが悪く、水門の排水口から船体の排水口に向かって川の水が逆流し、船体が浸水した。旅客の負傷者なし。 9月29日、近畿運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 12月16日、事故発生時の適切な処理の実施を含む指導を行った。

令和3年9月26日12時頃、ブルーカンパニー株式会社の旅客船「新井田丸」は、旅客20名を乗せ、青森県八戸市八戸港内を航行中、見張りを適切に行っていなかったため、遊漁船と衝突した。旅客1名が軽傷を負った。 11月1日、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 11月24日、事故処理基準に定める事故等については、海上保安官署に対しては救助の必要への備え又は事後となったとしても情報提供として、また運輸局に対しては社会的対応及び原因究明と再発防止検討のため、迅速に報告することを含む指導を行った。

令和3年9月26日12時頃、ブルーカンパニー株式会社の旅客船「新井田丸」は、旅客20名を乗せ、青森県八戸市八戸港内を航行中、見張りを適切に行っていなかったため、遊漁船と衝突した。旅客1名が軽傷を負った。 11月1日、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 11月24日、事故処理基準に定める事故等については、海上保安官署に対しては救助の必要への備え又は事後となったとしても情報提供として、また運輸局に対しては社会的対応及び原因究明と再発防止検討のため、迅速に報告することを含む指導を行った。

令和3年8月18日18時頃、白鳥観光有限会社の旅客船「はくちょうⅢ」は、島根県松江市伊勢宮岸壁に着岸時、旅客1名が乗船しようとし、海中転落した。翌日、遺体で発見された。 8月25日、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 9月15日、安全管理規程に基づき、旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図ることを含む指導を行った。

令和3年8月18日18時頃、白鳥観光有限会社の旅客船「はくちょうⅢ」は、島根県松江市伊勢宮岸壁に着岸時、旅客1名が乗船しようとし、海中転落した。翌日、遺体で発見された。 8月25日、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 9月15日、安全管理規程に基づき、旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図ることを含む指導を行った。

令和3年8月3日、おのみち渡し船株式会社の旅客船「むかいしま-1」及び「むかいしま-2」について、船舶安全法に基づく中間検査の受検時期を超えて営業運航した旨事業者からの報告により発覚した。 8月5日、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 8月24日、違反の再発防止と輸送の安全確保を図るため、関係法令を遵守し、安全運航を図るための措置を講じることを含む指導を行った。

令和3年8月3日、おのみち渡し船株式会社の旅客船「むかいしま-1」及び「むかいしま-2」について、船舶安全法に基づく中間検査の受検時期を超えて営業運航した旨事業者からの報告により発覚した。 8月5日、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 8月24日、違反の再発防止と輸送の安全確保を図るため、関係法令を遵守し、安全運航を図るための措置を講じることを含む指導を行った。

令和3年5月15日11時頃、有限会社知床遊覧船の旅客船「KAZU Ⅰ」は、旅客19名を乗せ、北海道斜里郡斜里町知床半島沖を航行中、見張りを適切に行っていなかったため、漂流しているロープの塊に接触した。旅客3名が軽傷を負った。また、6月11日10時頃、旅客船「KAZU Ⅰ」は、旅客21名を乗せ、北海道斜里郡斜里町知床半島沖を航行中、見張りを適切に行っていなかったため、浅瀬に乗り揚げた。旅客の負傷者なし。 6月24日及び25日、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 7月20日、安全統括管理者は、全従業員に対し、安全管理規程に係る安全教育を定期的に行い、その目的及び手順の周知徹底を図り、不測の事態に際しては航行継続の中止を含む適切な措置を躊躇なく講じるよう明確な指示を与え、安全確保を最優先する意識の定着を図ることを含む指導を行った。

令和3年5月15日11時頃、有限会社知床遊覧船の旅客船「KAZU Ⅰ」は、旅客19名を乗せ、北海道斜里郡斜里町知床半島沖を航行中、見張りを適切に行っていなかったため、漂流しているロープの塊に接触した。旅客3名が軽傷を負った。また、6月11日10時頃、旅客船「KAZU Ⅰ」は、旅客21名を乗せ、北海道斜里郡斜里町知床半島沖を航行中、見張りを適切に行っていなかったため、浅瀬に乗り揚げた。旅客の負傷者なし。 6月24日及び25日、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 7月20日、安全統括管理者は、全従業員に対し、安全管理規程に係る安全教育を定期的に行い、その目的及び手順の周知徹底を図り、不測の事態に際しては航行継続の中止を含む適切な措置を躊躇なく講じるよう明確な指示を与え、安全確保を最優先する意識の定着を図ることを含む指導を行った。