行政処分レコード / Enforcement record
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 法人番号等で企業同定を確認済みです。
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輸送安全確保命令
Law
船舶運航事業に関する法律
Authority
Action date
2022年1月13日
RegBase 調査証跡レポート
行政処分レコードに基づく対象法人・公表機関・原文確認状況の保存用記録
| 対象法人 | 株式会社串本海中公園センター | 法人番号 | 7170001011758 |
|---|---|---|---|
| 行政処分等 | 1件 | 同企業の他の処分 | 1件 |
| 収録範囲 | 公表内容と法人基本情報 | ||
| 処分日 | 2022年1月13日 | 処分庁 | |
| 根拠法令 | 船舶運航事業に関する法律 | 処分種別 | 輸送安全確保命令 |
| 原文確認 | 保存完了を確認した原文アーカイブを収録 | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。 信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。
| 法人名 | 株式会社串本海中公園センター |
|---|---|
| 法人番号 | 7170001011758 |
| 法人状態 | 存続 |
| 代表者 | 未収録 |
| 所在地 | 和歌山県東牟婁郡串本町 |
| 業種・資本金 | 業種: 船舶運航事業者 / 資本金: - |
| 対象法人名 | 株式会社串本海中公園センター |
|---|---|
| 公表機関 | |
| 根拠法令・種別 | 船舶運航事業に関する法律 / 輸送安全確保命令 |
| 処分日・公表日 | 処分日: 2022年1月13日 / 公表日: 2026年7月10日 |
| 概要 | 令和3年7月1日１3時頃、近畿運輸局の運航労務監理官が海上保安庁と合同で夏季多客期前安全点検を実施したところ、株式会社串本海中公園センターの旅客船「ステラマリス」が船舶安全法に基づく中間検査期間（令和２年１２月３日～令和３年６月３日）内に当該検査を受検せず、令和３年６月中の計４日間、営業運航を行っていた。 令和4年1月13日、再発防止のための方法の確立と各種法令に基づく有効期限の遵守に関する教育を求めることを含む命令を行った。 |
| 公式ソース | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=senpaku&EID=search&no=144 |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/5c775d8d3eiitcdw |
| https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/2021_marit_shobu.pdf | |
| 抽出・確認日時 | 抽出: 2026年7月17日 18:27 / 証跡確認: 2026年7月17日 18:27 / アーカイブ取得: 2026年7月13日 10:08 |
| 事業場住所 | 和歌山県東牟婁郡串本町 |
|---|---|
| 根拠条文 | 海上運送法 |
| 概要ページ | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=senpaku&EID=search&no=144 |
| https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/2021_marit_shobu.pdf |
| 根拠法令 | 船舶運航事業に関する法律 |
|---|---|
| 概要 | 令和4年6月20日、株式会社串本海中公園センターに対して、近畿運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 7月22日、経営トップは、輸送の安全を確保するため、関係法令及び安全管理規程の遵守と安全最優先の原則を社内に周知徹底するとともに、安全管理体制の継続的改善の主導や船舶の状態の確実な把握等、安全管理体制に主体的に関与することを含む指導を行った。 |
| 詳細URL | https://regbase.jp/enforcement/459126d6-caab-40af-9ad8-85fdd91e7063 |
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
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令和3年7月1日１3時頃、近畿運輸局の運航労務監理官が海上保安庁と合同で夏季多客期前安全点検を実施したところ、株式会社串本海中公園センターの旅客船「ステラマリス」が船舶安全法に基づく中間検査期間（令和２年１２月３日～令和３年６月３日）内に当該検査を受検せず、令和３年６月中の計４日間、営業運航を行っていた。 令和4年1月13日、再発防止のための方法の確立と各種法令に基づく有効期限の遵守に関する教育を求めることを含む命令を行った。
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