行政処分レコード / Enforcement record

野母商船株式会社に対する行政指導

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。法人番号等で企業同定を確認済みです。

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Action type

行政指導

Law

船舶運航事業に関する法律

Authority

Action date

2022年2月15日

RegBase 調査証跡レポート

企業公的記録確認レポート

行政処分レコードに基づく対象法人・公表機関・原文確認状況の保存用記録

レポートID: RB-ENFORCEMENT-E0AA5096-09C3-4C99-A-202607241401
出力日時: 2026年7月24日 23:01
出力対象URL: https://regbase.jp/enforcement/e0aa5096-09c3-4c99-a28d-6e5fd361edd9

1. 確認サマリー

対象法人	野母商船株式会社	法人番号	3310001001715
行政処分等	1件	同企業の他の処分	0件
収録範囲	公表内容と法人基本情報
処分日	2022年2月15日	処分庁
根拠法令	船舶運航事業に関する法律	処分種別	行政指導
原文確認	保存完了を確認した原文アーカイブを収録

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。

2. 対象法人

法人名	野母商船株式会社
法人番号	3310001001715
法人状態	存続
代表者	未収録
所在地	長崎県長崎市
業種・資本金	業種: 船舶運航事業者 / 資本金: -

3. 行政処分レコード

対象法人名	野母商船株式会社
公表機関
根拠法令・種別	船舶運航事業に関する法律 / 行政指導
処分日・公表日	処分日: 2022年2月15日 / 公表日: 2026年7月10日
概要	令和3年12月8日1時頃、野母商船株式会社のフェリー「太古」は、旅客51名、車両11台を乗せ、福岡県糸島市付近を航行中、急な一発大波によって船舶が動揺し、車両1台が横転し、積荷が崩れた。旅客の負傷者なし。令和4年1月6日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 2月15日、船長及び運航管理者は、運航の可否判断を行った場合、その内容を安全管理規程に基づいて航海日誌等に記録することを含む指導を行った。
公式ソース	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=senpaku&EID=search&no=142
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/4ac27af448iitcbz
PDF	https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000278116.pdf
抽出・確認日時	抽出: 2026年7月17日 18:27 / 証跡確認: 2026年7月17日 18:27 / アーカイブ取得: 2026年7月13日 10:08

4. 事業場・許可情報

事業場住所	長崎県長崎市
根拠条文	海上運送法
概要ページ	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=senpaku&EID=search&no=142
PDF	https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000278116.pdf

5. 同企業の他の処分

RegBaseの収録範囲では、この企業に紐づく他の行政処分レコードは表示されていません。

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

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/api/v1/enforcements?corporate_number=3310001001715&limit=10

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処分概要

企業名: 野母商船株式会社
根拠法令: 船舶運航事業に関する法律
処分種別: 行政指導
処分日: 2022年2月15日
処分庁

対象企業の概要

この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。

本店所在地: 長崎県長崎市
業種: 船舶運航事業者
法人番号: 3310001001715

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違反内容

令和3年12月8日1時頃、野母商船株式会社のフェリー「太古」は、旅客51名、車両11台を乗せ、福岡県糸島市付近を航行中、急な一発大波によって船舶が動揺し、車両1台が横転し、積荷が崩れた。旅客の負傷者なし。令和4年1月6日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 2月15日、船長及び運航管理者は、運航の可否判断を行った場合、その内容を安全管理規程に基づいて航海日誌等に記録することを含む指導を行った。

対象業種: 船舶運航事業者

事業場・許可情報

事業場住所: 長崎県長崎市
根拠条文: 海上運送法

原文・出典

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※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。

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