Regulatory action terminal
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
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公表機関別の記録、措置別の記録、企業ごとの履歴から調べる入口を選べます。
表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約1 件の公表案件
処分日：2022年11月29日
公表日：未確認
令和4年10月5日、小川貢に対して、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、6月22日青森県十和田湖内において、同者のプレジャーモーターボート「ZANERO830」が船舶検査証書に定められた最大搭載人員（旅客12名まで）を超える13名の旅客を乗せて運航していた事実が確認された。 11月29日、東北運輸局は、同者に対し、「経営トップは、輸送の安全を確保するために、船舶安全法をはじめとした関係法令及び安全管理規程の遵守と安全最優先の原則を社内に周知徹底するとともに、安全マネジメント態勢の見直し等、安全管理体制に主体的に関与すること」を含む命令を行った。
処分日：2022年11月29日
公表日：未確認
令和4年10月5日、小川貢に対して、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、6月22日青森県十和田湖内において、同者のプレジャーモーターボート「ZANERO830」が船舶検査証書に定められた最大搭載人員（旅客12名まで）を超える13名の旅客を乗せて運航していた事実が確認された。 11月29日、東北運輸局は、同者に対し、「経営トップは、輸送の安全を確保するために、船舶安全法をはじめとした関係法令及び安全管理規程の遵守と安全最優先の原則を社内に周知徹底するとともに、安全マネジメント態勢の見直し等、安全管理体制に主体的に関与すること」を含む命令を行った。
免責事項
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