建築士法の行政処分一覧

令和５年10月31日時点において、設備設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも平成27年４月１日から令和４年11月30日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和４年12月21日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

令和５年10月31日時点において、構造設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年４月１日から令和４年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和５年２月３日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

令和５年10月31日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、少なくとも平成28年４月１日から令和４年11月30日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和４年12月21日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

令和５年10月31日時点において、構造設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年４月１日から令和４年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和５年２月３日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

令和５年10月31日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、少なくとも、平成30年４月１日から令和４年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和５年２月３日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

令和５年10月31日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第１号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

令和５年10月31日時点において、構造設計一級建築士である事実が認められるところ、建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第４号の規定に基づく構造設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

福島県内の建築物について、有限会社桂設計（福島県知事登録第13(910)0133号）の業務に関し、設計者として、消防法（昭和23年法律第186号）第17条並びに消防法施行令（昭和36年政令第37号）第11条第１項及び第２項の規定に違反する設計（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号の３ロに該当し、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした延べ面積2,022.84㎡である本件建築物について、延べ面積1,400㎡以上であることから屋内消火栓設備を設置しなければならないにもかかわらず屋内消火栓設備を設置せず、同令第29条の４第１項の規定に基づき延べ面積が2,000㎡以下の場合に屋内消火栓設備に代えて設置することができるパッケージ型消火設備を設置する設計）を行った。また、本件建築物について、有限会社桂設計の業務に関し、虚偽の確認済証を作成し、消防署へ提出した。

山口県内の建築物（２物件）について、伊藤建築の業務に関し、一級建築士たる工事施工者として、建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第８項の規定に違反し、同条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認済証の交付を受けずに建築工事を行った。

岐阜県内の建築物について、大橋設計（愛知県知事登録(い-1)第9542号）の業務に関し、代理者、設計者及び工事監理者として、虚偽の確認済証を作成し、その写しを工事施工者に渡した。

岩手県内の各建築物（８物件）について、Ｋエス プランナー（岩手県知事登録（い）第1497号）の業務に関し、設計者として、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第46条第４項の規定に違反する設計（各階の張り間方向及びけた行方向に配置する壁を設け又は筋かいを入れた軸組を、それぞれの方向につき、同項の表一の軸組の種類の欄に掲げる区分に応じて当該軸組の長さに同表の倍率の欄に掲げる数値を乗じて得た長さの合計が、その階の床面積に同項の表二に掲げる数値を乗じて得た数値以上で、かつ、その階（その階より上の階がある場合においては、当該上の階を含む。）の見付面積からその階の床面からの高さが1.35メートル以下の部分の見付面積を減じたものに同項の表三に掲げる数値を乗じて得た数値以上となるようにしなければならないにもかかわらず、１階の張り間方向及びけた行方向並びに２階の張り間方向について、これに適合しない設計）を行った。

建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第５号の規定に基づく設備設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第５号の規定に基づく設備設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第５号の規定に基づく設備設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第４号の規定に基づく構造設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第５号の規定に基づく設備設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第４号の規定に基づく構造設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第５号の規定に基づく設備設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第５号の規定に基づく設備設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第４号の規定に基づく構造設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第５号の規定に基づく設備設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第４号の規定に基づく構造設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第５号の規定に基づく設備設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第４号の規定に基づく構造設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

神奈川県内の建築物について、株式会社フリークス一級建築士事務所（東京都知事登録第55416号）の業務に関し、設計者として、建築基準法（昭和25年法律第201号）第35条及び建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第126条の４の規定に違反する設計（本件建築物は、用途が寄宿舎となる特殊建築物、階数が３以上の建築物及び延べ面積が1,000㎡をこえる建築物に該当するため、照明装置の設置を通常要する部分には、避難上及び消火上支障がないように、非常用の照明装置を設けなければならないにもかかわらず、当該部分に該当する厨房からの避難経路となる前室について、これに適合しない設計）を行った。

建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第１号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、戒告を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第５号の規定に基づく設備設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、戒告を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

神奈川県内の建築物について、株式会社アンビエックス一級建築士事務所（東京都知事登録第33476号）の業務に関し、設計者として、建築基準法（昭和25年法律第201号）第23条の規定に違反する設計（本件建築物は、同法第22条に規定する区域内にあるため、その外壁で延焼のおそれのある部分の構造方法を、同法第23条の規定に基づく平成12年建設省告示第1362号第１第３号イの規定により、屋内側にあっては、厚さ9.5㎜以上のせっこうボード等による防火被覆が設けられた構造としなければならないにもかかわらず、小屋裏の妻壁の屋内側について、これに適合しない設計）を行った

富山県内の建築物（２物件）について、見津庄二設計室（富山県知事登録第(5)1132号）の業務に関し、上記２物件のうちの１物件（建築確認：平成28年７月）について、代理者及び工事監理者として、建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定に基づき、建築工事の着手前に、建築確認を受け、確認済証の交付を受けなければならないにもかかわらず、無確認で建築工事が行われることを容認した。また、上記のうちの１物件（建築確認：平成28年12月）について、工事監理者として、建築士法（昭和25年法律第202号）第20条第３項及び建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号）第17条の15の規定に基づき、工事監理を終了したときは、直ちに、その結果を工事監理報告書で建築主に報告しなければならないにもかかわらず、これを行わなかった。

建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第５号の規定に基づく設備設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、戒告を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

千葉県内の建築物について、有限会社辻設計工房一級建築士事務所（東京都知事登録第45569号）の業務に関し、工事監理者として、工事監理（工事が設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すること）を十分行わなかったことにより、設計図書の詳細図では、長屋の各戸の界壁が小屋裏まで達する設計がされているにもかかわらず、界壁が小屋裏に設計図書のとおりに設置されておらず、建築基準法（昭和25年法律第201号）第30条及び建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第114条の規定に違反する工事が行われる事態を生じさせた。

神奈川県内の各建築物（２物件。以下「本件各建築物」という。）について、有限会社アトリエ・田一級建築士事務所（神奈川県知事登録第12799号）の業務に関し、代理者として、建築基準法（昭和25年法律第201号）第７条第１項の規定に違反する虚偽の完了検査申請（本件各建築物の敷地には、建築基準法第19条第３項の規定による下水管等の施設及び同法第31条第２項の規定による屎尿浄化槽の設置をしなければならないところ、下水管等の施設及び屎尿浄化槽の設置がされていない工事未完了の状態での完了検査申請）を行った。

神奈川県内の建築物について、一級建築士事務所株式会社奥野設計東京本社（東京都知事登録第372号）の業務に関し、虚偽の確認済証を作成し、その写しを建築主及び施工者に渡した。

兵庫県内の建築物について、設計者として、建築基準法第53条第１項に規定する建蔽率に違反する設計（建築面積が増加するデッキを設置する設計）を行った。また、建築主として、検査済証の交付後、同法第52条第１項に規定する容積率に違反する工事（吹抜きであった部分に床を張り、３階部分を建築）及び同第53条第１項に規定する建蔽率に違反する工事（上記デッキを設置）を行った。さらに、当該工事について、同法第６条に規定する確認済証の交付を受けなければならないことを認識しながら、建築主として、無確認で当該工事を行った。

兵庫県内の建築物について、和建築設計室（兵庫県知事登録第01A00956号）の業務に関し、建築確認申請の代理者として、虚偽の確認済証を作成し、その写しを建築物の施工者にメールで送信した。また、代理者及び工事監理者として、確認済証の交付を受けていないことを認識していたにもかかわらず、虚偽の確認済証の写しを建築物の施工者にメールで送信し、その結果、施工者が無確認で工事を行うことを容認した。

禁錮以上の刑に処せられ、建築士法第７条第２号に該当するに至ったにもかかわらず、同法第８条の２の規定によるその旨の届出を行わなかった。