国土交通省の行政処分・公表記録一覧

１．特定整備記録簿の虚偽記載。 ２．特定整備記録簿の一部記載誤り。 ３．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 ４．整備主任者の虚偽の届出。 中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課０８２－２２８－９１４２

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任命令年月日：令和５年７月１９日 中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課０８２－２２８－９１４２

１．法令の規定を遵守する体制でない。（道路運送車両法第９４条の３第１項） ２．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。（道路運送車両法第９４条の５第１項） ３．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。（道路運送車両法第９４条の５第１項） ４．指定整備記録簿の虚偽記載（道路運送車両法第９４条の６第１項） ５．指定整備記録簿の一部記載漏れ（道路運送車両法第９４条の６第１項） 指定自動車整備事業の取消年月日：令和５年７月１９日 中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課０８２－２２８－９１４２

１．特定整備記録簿の虚偽記載。 ２．特定整備記録簿の一部記載誤り。 ３．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 ４．整備主任者の虚偽の届出。 中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課０８２－２２８－９１４２

１．法令の規定を遵守する体制でない。（道路運送車両法第９４条の３第１項） ２．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。（道路運送車両法第９４条の５第１項） ３．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。（道路運送車両法第９４条の５第１項） ４．指定整備記録簿の虚偽記載（道路運送車両法第９４条の６第１項） ５．指定整備記録簿の一部記載漏れ（道路運送車両法第９４条の６第１項） 指定自動車整備事業の取消年月日：令和５年７月１９日 中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課０８２－２２８－９１４２

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任命令年月日：令和５年７月１９日 中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課０８２－２２８－９１４２

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ３．指定整備記録簿の虚偽記載。 指定自動車整備事業の取消年月日：令和5年7月7日 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ３．指定整備記録簿の虚偽記載。 指定自動車整備事業の取消年月日：令和5年7月7日 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

１．・検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。（検査の一部未実施を含む） 自動車検査員の解任命令年月日：令和５年６月２７日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．事業を廃止したにもかかわらず所定の届出をしなかった。 特定自動車整備事業の取消年月日：令和5年7月4日 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課：０８７－８０２－６７８３

１．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の虚偽記載。 ３．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 指定自動車整備事業の取消年月日：令和５年６月２７日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の虚偽記載。 ３．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 指定自動車整備事業の取消年月日：令和５年６月２７日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．・検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。（検査の一部未実施を含む） 自動車検査員の解任命令年月日：令和５年６月２７日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．事業を廃止したにもかかわらず所定の届出をしなかった。 特定自動車整備事業の取消年月日：令和5年7月4日 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課：０８７－８０２－６７８３

被処分者は、合計４５６件の居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して、宅地建物取引士証の失効者に、宅地建物取引業法（以下「法」という。）第３５条の規定に基づく重要事項の説明、及び法第３７条の規定に基づき交付される書面への記名押印を行わせた。この行為は、法第３５条第１項及び第３７条第３項の規定に違反する。 また、事務所に法第３１条の３第１項に規定する専任の宅地建物取引士を置かない状態が継続し、同項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に同項の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。この行為は、法第３１条の３第３項の規定に違反する。 さらに、法第８条第２項に規定する宅地建物取引業者名簿の登載事項のうち、事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名に変更があったにもかかわらず、法第９条に規定する変更の届出を３０日以内に行わなかった。この行為は、法第９条の規定に違反する。

大陽塗装工業株式会社（以下「同社」という。）の４次下請けの労働者が、岡山県赤磐市の民間改修工事現場において、棟の屋上にて防水シート設置の作業中、屋上の端から墜落し、病院へ搬送されたが、その後死亡した。 同社及び同社の従業員は、当該工事現場の防水シート設置作業に従事させるに当たり、棟屋上の端部に囲い等を設けておらず、かつ親綱も設置しておらず、労働者が親綱に固定した安全帯を使用しない状態で作業に従事していることを認識していながら、労働災害を未然に防止すべき業務上の注意義務を怠り、労働者に前記作業に従事させた。 この件について、同社及び同社の従業員は令和５年２月１日付けで労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪により岡山簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社弘進テックの元代表取締役は、同社の業務に関し、架空の外注加工費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、平成27年11月１日から平成28年10月31日まで、平成28年11月１日から平成29年10月31日まで及び平成29年11月１日から平成30年10月31日までの三事業年度において、虚偽の法人税及び地方法人税確定申告を行う不正の行為により法人税及び地方法人税を免れた。また、架空の課税仕入れを計上するなどの方法により、平成27年11月１日から平成28年10月31日まで、平成28年11月１日から平成29年10月31日まで及び平成29年11月１日から平成30年10月31日までの三事業年度において虚偽の消費税及び地方消費税の確定申告を行う不正の行為により消費税及び地方消費税を免れた。これにより令和５年１月12日長崎地方裁判所から同社元代表取締役は懲役１年６か月（執行猶予３年）の判決を受け、同社は罰金2500万円の判決を受け、各々その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社ネクスト・ワンは、旧商号であった株式会社キョウラク（以下、同社という。）の時代において、その元代表取締役が同社の業務に関し、架空の外注加工費を計上する方法により所得を秘匿した上、平成30年10月1日から令和元年9月30日までの事業年度並びに令和元年10月1日から令和2年9月30日までの事業年度において、内容虚偽の法人税及び地方法人税確定申告書を提出し、そのまま法定納期限を徒過させ、もって法人税及び地方法人税を免れた。 これにより、令和4年9月1日に京都地方裁判所において、法人税法及び地方法人税法違反により同社の元代表取締役は懲役１年（執行猶予３年）、同社は罰金１，８００万円の判決を受け、それぞれその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

１．適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責保険未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責保険未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

南電気工事株式会社は、令和２年２月以降に発注者から直接請け負った３件の建設工事において、建設業法第２６条第２項の規定に基づき監理技術者を工事現場に設置すべきところ、これに違反して資格要件を満たさない者を設置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

１．事業者は、特定整備作業に重大な瑕疵があり、事故を惹起させた。 ２．事業者は、整備主任者の特定整備等に関する統括管理が不備であった。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

１．事業者は、完成品に恒常性を有していなかった。 ２．事業者は、特定整備作業に重大な瑕疵があり、事故を惹起させた。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

１．事業者は、完成品に恒常性を有していなかった。 ２．事業者は、特定整備作業に重大な瑕疵があり、事故を惹起させた。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

１．事業者は、特定整備作業に重大な瑕疵があり、事故を惹起させた。 ２．事業者は、整備主任者の特定整備等に関する統括管理が不備であった。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

（株）轟組が請け負った四国地方整備局土佐国道事務所発注の「令和３年度南国安芸道路西野地区改良第２外工事」において、令和３年１２月４日、クレーンでつるした木製の型枠５枚（計１００キロ）が落下し、男性作業員に当たる事故が発生したにもかかわらず、労働基準監督署の立入調査において、労働災害は発生していない旨の虚偽の陳述を行った。 本件については、法人としての轟組、土木部副部長、現場代理人が令和４年１２月１５日に高知簡易裁判所より労働安全衛生法違反で略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

１．適合証交付自動車に点検整備上又は検査上の瑕疵があった。（事故を惹起した） 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．特定整備作業に重大な瑕疵があった。（事故を惹起した） 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．特定整備作業に重大な瑕疵があった。（事故を惹起した） 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．適合証交付自動車に点検整備上又は検査上の瑕疵があった。（事故を惹起した） 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．事業者は、不正改造状態で適合証を交付した。 ２．事業者は、同一性の相違する自動車に適合証を交付した。 ３．事業者は、指定整備記録簿の記載誤りをした。 ４．事業者は、法令の規定を遵守する体制でなかった。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

１．事業者は、不正改造状態で適合証を交付した。 ２．事業者は、同一性の相違する自動車に適合証を交付した。 ３．事業者は、指定整備記録簿の記載誤りをした。 ４．事業者は、法令の規定を遵守する体制でなかった。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

事業を廃止したにもかかわらず所定の届出をしなかった。

事業を廃止したにもかかわらず所定の届出をしなかった。

木部建設（株）が一次下請として請け負った山形県西村山郡西川町における排水トンネル工事において、令和４年６月１１日、高所作業車が後方に逸走し、作業員1名が死亡する事故が発生した。 作業員が高所作業車を停車させて運転席から離れる場合、同車の原動機を止め、かつ、停止状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の逸走を防止する措置を講じさせなければならないところ、作業員に同車運転席から離れる際にサイドブレーキを確実にかけさせるなどしなかったため、同車を後方に逸走させたことから、機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同社及び同社社員１名が令和４年１１月１７日、山形簡易裁判所より労働安全衛生法違反で略式命令（それぞれ罰金２０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

フジタビルメンテナンス株式会社が注文者から依頼を受けた香川県綾歌郡宇多津町における工場スレート屋根の雨漏り箇所の点検作業において、令和３年８月２１日、屋根上に上がった労働者1名が、スレート屋根を踏み抜き、墜落し死亡する事故が発生した。 同屋根は地上から約９メートルの高さにあり、スレート屋根の踏み抜きにより墜落する危険があったにも関わらず、幅３０センチメートル以上の歩み板を設け、踏み抜きによる労働者の危険を防止する等措置を講じていなかった。また、墜落防止のための必要な措置を講じ、墜落事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、労働者に同点検を行わせた過失により、スレート屋根を踏み抜き地上に墜落させ、死亡させた。 これらのことから、令和４年３月３日に高松簡易裁判所より、同社は労働安全衛生法違反により罰金３０万円、同社社員１名は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金５０万円の略式命令を受け、それぞれその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

貴社が元請けとして請け負った愛知県内の民間建築工事において、建設業法第３条 第１項の許可を受けずに建設業を営む者と同法施行令第１条の２に定める軽微な建 設工事の範囲を超える請負金額をもって下請契約を締結していた。 このことは、同法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

１．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の虚偽記載をした。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の虚偽記載をした。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した 自動車検査員の解任命令年月日：令和5年3月24日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．法令の規定を遵守する体制でない ２．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した ３．指定整備記録簿の虚偽記載 ４．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 指定自動車整備事業の取消年月日：令和5年3月24日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．法令の規定を遵守する体制でない ２．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した ３．指定整備記録簿の虚偽記載 ４．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 指定自動車整備事業の取消年月日：令和5年3月24日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した 自動車検査員の解任命令年月日：令和5年3月24日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

青木あすなろ建設株式会社は、発注者から直接請け負った岩手県花巻市及び北上市における送水路工事において、変更契約を行う際、虚偽の資料で発注者に対して協議を行い、過大な金額で変更契約を締結した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社ディーエス産業の元代表取締役は、同社の業務に関し、架空の外注費を計上する等の方法により所得を秘匿した上で平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までと平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの二事業年度において虚偽の法人税確定申告を行うなど不正な行為により法人税及び地方法人税を免れた。 また、架空の課税仕入れを計上する方法により、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までと平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの二事業年度において虚偽の消費税及び地方消費税確定申告を行うなど不正な行為により消費税及び地方消費税を免れた。 これにより令和３年１０月４日福井地方裁判所から貴社元代表取締役は懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、同社は罰金３７００万円の判決を受け、各々その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

１．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．適合証交付自動車に点検整備上の瑕疵があった 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．適合証交付自動車に点検整備上の瑕疵があった 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

保安基準適合証等交付自動車に点検上の瑕疵があり、事故を惹起したこと。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

保安基準適合証等交付自動車に点検上の瑕疵があり、事故を惹起したこと。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

株式会社錢高組(以下、同社という。)が落札した近畿中部防衛局(以下、同局という。)発注の「岐阜(２)評価施設新設建築その他工事」において、同社の元名古屋支店長が、同局職員より調査基準価格に近い金額を事前に入手したことにより、公正な入札を妨害したとして、令和4年11月7日に刑法第96条の6第1項(公契約関係競売等妨害)違反並びに入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(官製談合防止法)第8条違反により懲役1年6ヵ月(執行猶予3年)の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

アイサワ工業株式会社(以下「同社」という。）元顧問は、令和２年１１月２０日に防衛省近畿中部防衛局が執行した「岐阜（２）評価施設新設建築その他工事」（以下「本件工事」という。）の一般競争入札において、当時防衛省近畿中部防衛局建築課長から本件工事の秘密事項である調査基準価格と近似した価格の教示を受けた。さらに、同社元名古屋支店長及び錢高組・アイサワ工業建設共同企業体の代表企業である株式会社錢高組の元名古屋支店長とともに共謀し共謀し偽計を用いて、公正な入札を妨害したものである。 これにより、同社元顧問及び元名古屋支店長は、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（官製談合防止法）第８条違反及び刑法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害罪）違反に該当し、両者は令和４年１１月７日に懲役１年６ヶ月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが建設業法第２８条第1項第２号及び第３号に該当すると認められる。

１．点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付したこと。（ペーパー車検） ２．点検整備を全て実施せず適合証を交付したこと。 ３．検査を全て実施せず適合証を交付したこと。 ４．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付したこと。 ５．故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付したこと。 ６．指定整備記録簿の虚偽記載をしたこと。 ７．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあったこと。 ８．法第９４条の８第１項第４号に該当したこと。 指定自動車整備事業の取消年月日：令和５年２月１０日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．検査していないにもかかわらず適合証に証明したこと（検査一部未実施を含む） ２．保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明したこと。 自動車検査員解任命令日：令和５年２月１０日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．特定整備記録簿の虚偽記載をしたこと。 ２．法第８０条第１項第２号ニに該当したこと。 ３．ペーパー車検での車検手続を行ったこと。 自動車特定整備事業の取消年月日：令和５年２月１０日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

水道機工株式会社は、建設業法第２６条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 これらのことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

水道機工株式会社は、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

１．点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付したこと。（ペーパー車検） ２．点検整備を全て実施せず適合証を交付したこと。 ３．検査を全て実施せず適合証を交付したこと。 ４．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付したこと。 ５．故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付したこと。 ６．指定整備記録簿の虚偽記載をしたこと。 ７．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあったこと。 ８．法第９４条の８第１項第４号に該当したこと。 指定自動車整備事業の取消年月日：令和５年２月１０日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

株式会社水機テクノスは、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

株式会社水機テクノスは、建設業法第２６条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置していた。 また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 これらのことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

１．検査していないにもかかわらず適合証に証明したこと（検査一部未実施を含む） ２．保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明したこと。 自動車検査員解任命令日：令和５年２月１０日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．特定整備記録簿の虚偽記載をしたこと。 ２．法第８０条第１項第２号ニに該当したこと。 ３．ペーパー車検での車検手続を行ったこと。 自動車特定整備事業の取消年月日：令和５年２月１０日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．特定整備記録簿の虚偽記載 ２．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備

１．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の記載なし。 ３．適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責保険未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。

１．指定整備記録簿の虚偽記載。 ２．法令の規定を遵守する体制でない。

１．特定整備記録簿の虚偽記載 ２．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備

１．指定整備記録簿の虚偽記載。 ２．法令の規定を遵守する体制でない。

１．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の記載なし。 ３．適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責保険未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。

１．点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の虚偽記載をしたこと。 指定自動車整備事業の取消年月日：令和５年２月１５日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

ペーパー車検での車検手続を行ったこと。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

検査員が検査をしていないにもかかわらず適合証に証明したこと。 自動車検査員解任命令日：令和５年２月１５日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

検査員が検査をしていないにもかかわらず適合証に証明したこと。 自動車検査員解任命令日：令和５年２月１５日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

ペーパー車検での車検手続を行ったこと。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の虚偽記載をしたこと。 指定自動車整備事業の取消年月日：令和５年２月１５日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．故意以外により検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の一部記載誤りがあった。 ３．保安基準適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 ４．法令の規定を遵守する体制でない。 ５．完成品に恒常性を有していない。 ・北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課０１１－２９０－２７５２

１．故意以外により検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の一部記載誤りがあった。 ３．保安基準適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 ４．法令の規定を遵守する体制でない。 ５．完成品に恒常性を有していない。 ・北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課０１１－２９０－２７５２

１．法令の規定を遵守する体制でない ２．点検整備を全てせず適合証を交付した ３．指定整備記録簿の虚偽記載 ・指定自動車整備事業の取消年月日：令和5年1月23日 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．特定整備記録簿の虚偽記載 ２．概算見積書の未交付 ３．整備主任者の特定整備記等に関する統括管理不備 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．法令の規定を遵守する体制でない ２．点検整備を全てせず適合証を交付した ３．指定整備記録簿の虚偽記載 ・指定自動車整備事業の取消年月日：令和5年1月23日 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．特定整備記録簿の虚偽記載 ２．概算見積書の未交付 ３．整備主任者の特定整備記等に関する統括管理不備 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．特定整備記録簿の虚偽記載をした。 ２．点検整備料金の過剰請求をした。 ３．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備があった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．特定整備記録簿の虚偽記載をした。 ２．点検整備料金の過剰請求をした。 ３．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備があった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ３．同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

監査を実施したところ、次の違反が判明した。 事業者は2台の車両について、同一性の相違する自動車にもかかわらず保安基準適合証を交付した。 保安基準適合証等の交付停止期間：令和5年1月11日～令和5年3月1日 沖縄総合事務局運輸部車両安全課 （098）-866-1837

監査を実施したところ、次の違反が判明した。 検査員は2台の車両について、同一性が相違する自動車にもかかわらず保安基準適合証に証明した。 自動車検査員の解任命令：令和5年1月11日 沖縄総合事務局運輸部車両安全課 （098）-866-1837

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ３．同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

監査を実施したところ、次の違反が判明した。 事業者は2台の車両について、同一性の相違する自動車にもかかわらず保安基準適合証を交付した。 保安基準適合証等の交付停止期間：令和5年1月11日～令和5年3月1日 沖縄総合事務局運輸部車両安全課 （098）-866-1837

監査を実施したところ、次の違反が判明した。 検査員は2台の車両について、同一性が相違する自動車にもかかわらず保安基準適合証に証明した。 自動車検査員の解任命令：令和5年1月11日 沖縄総合事務局運輸部車両安全課 （098）-866-1837

故意以外により保安基準不適合状態で保安基準適合証を交付した 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課：０８７－８０２－６７８３

故意以外により保安基準不適合状態で保安基準適合証を交付した 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課：０８７－８０２－６７８３

１．不正改造状態で保安基準適合証を交付した。 ２．同一性の相違する自動車にもかかわらず保安基準適合証を交付した。 ３．指定整備記録簿の虚偽記載をした。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

不正改造状態で車検手続きをおこなった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

不正改造状態で車検手続きをおこなった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．不正改造状態で保安基準適合証を交付した。 ２．同一性の相違する自動車にもかかわらず保安基準適合証を交付した。 ３．指定整備記録簿の虚偽記載をした。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

太郎建設（株）が発注者から直接請け負った東京都板橋区におけるよう壁工事において、令和２年９月２９日、近接するよう壁が倒壊し、下敷きになった元請の労働者１名が死亡する事故が発生した。 よう壁に近接する箇所で明り掘削の作業を行う場合、同工事現場の西側に接地してあるよう壁の損壊等により労働者に危険を及ぼすおそれがあるので、同よう壁を補強する等当該危険を防止するための措置を講じた後でなければ作業を行ってはいけないところ、同措置を講じないまま同作業を行ったものとして、同社が令和４年４月１１日に東京簡易裁判所より労働安全衛生法違反で略式命令（罰金２０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

１．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ２．故意以外により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 ３．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ２．故意以外により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 ３．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

・検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和4年11月28日 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ３．指定整備記録簿の虚偽記載。 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534