京都府の建設業行政処分一覧

京都府に本店を置く建設業者の、建設業法に基づく処分記録を掲載しています。 国土交通省・自治体等の公表資料から、対象法人を確認できた記録を処分日順に表示します。

一覧の対象と確認方法

地域はRegBaseが確認した本店所在地で分類しています。処分した行政機関の所在地や工事・営業所の所在地とは異なります。 過去の処分記録を含むため、現在も停止中・取消状態であることや、企業全体の営業停止を意味するものではありません。

企業名から記録の詳細へ進み、対象事業・処分の期間・理由を確認してください。 収録範囲と法人の照合状況により、掲載されていない記録もあります。

処分記録(1ページ目・表示42件)

処分日企業処分内容処分庁
2026年9月1日光建設株式会社指示京都府国土交通省で同名の記録を確認
2026年8月17日山下工業株式会社指示京都府国土交通省で同名の記録を確認
2026年3月10日株式会社北英建設営業停止京都府国土交通省で同名の記録を確認
2026年2月13日株式会社ZERO営業停止大阪府国土交通省で同名の記録を確認
2026年2月13日株式会社平和創建営業停止大阪府国土交通省で同名の記録を確認
2025年11月4日株式会社KOKURYO指示京都府国土交通省で同名の記録を確認
2025年9月29日株式会社ヨシダ設備許可取消京都府国土交通省で同名の記録を確認
2025年4月7日株式会社橋本工業許可取消京都府国土交通省で同名の記録を確認
2025年3月21日株式会社友工許可取消京都府国土交通省で同名の記録を確認
2025年3月21日株式会社隅田工業指示京都府国土交通省で同名の記録を確認
2025年2月14日瑞穂建工株式会社営業停止京都府国土交通省で同名の記録を確認
2025年2月14日冨田電気通信株式会社指示京都府国土交通省で同名の記録を確認
2024年9月5日有限会社三基興産指示京都府国土交通省で同名の記録を確認
2024年8月30日株式会社横立指示京都府国土交通省で同名の記録を確認
2024年5月11日株式会社勝竜製作所指示大阪府国土交通省で同名の記録を確認
2024年2月27日京都土木株式会社営業停止京都府国土交通省で同名の記録を確認
2024年2月27日京都土木株式会社指示京都府国土交通省で同名の記録を確認
2024年2月21日株式会社テックヤマダ指示京都府国土交通省で同名の記録を確認
2023年11月24日株式会社西脇産業指示京都府国土交通省で同名の記録を確認
2023年11月24日株式会社協栄開発指示京都府国土交通省で同名の記録を確認
2023年11月6日沢井建設株式会社指示京都府国土交通省で同名の記録を確認
2023年10月25日株式会社翔和建設指示京都府国土交通省で同名の記録を確認
2023年10月6日株式会社京和許可取消京都府国土交通省で同名の記録を確認
2023年10月6日株式会社アスワールド許可取消京都府国土交通省で同名の記録を確認
2023年9月26日武村建設株式会社指示京都府国土交通省で同名の記録を確認
2023年9月26日株式会社武弘産業指示京都府国土交通省で同名の記録を確認
2023年9月19日木津川道路株式会社許可取消京都府国土交通省で同名の記録を確認
2023年7月28日藤本建設株式会社指示京都府国土交通省で同名の記録を確認
2023年7月28日花満建設株式会社指示京都府国土交通省で同名の記録を確認
2023年6月27日株式会社洛北造園指示京都府国土交通省で同名の記録を確認
2023年6月27日京都土木株式会社指示京都府国土交通省で同名の記録を確認
2023年6月27日株式会社忠英建設指示京都府国土交通省で同名の記録を確認
2023年5月29日株式会社神田組指示京都府国土交通省で同名の記録を確認
2023年5月18日株式会社ネクスト・ワン営業停止近畿地方整備局国土交通省で同名の記録を確認
2023年2月21日株式会社聖組許可取消京都府国土交通省で同名の記録を確認
2022年12月16日株式会社井長組指示京都府国土交通省で同名の記録を確認
2022年12月2日有限会社松本建設許可取消京都府国土交通省で同名の記録を確認
2022年12月2日山上建設株式会社許可取消京都府国土交通省で同名の記録を確認
2022年6月10日株式会社ハウスプランニング許可取消京都府国土交通省で同名の記録を確認
2022年3月30日冨田電気通信株式会社営業停止京都府国土交通省で同名の記録を確認
2022年3月14日大春商事株式会社指示京都府国土交通省で同名の記録を確認
2021年9月22日藤村電業株式会社営業停止京都府国土交通省で同名の記録を確認

京都府の建設業者を調べるときの確認点

同名の企業との取り違えを避けるため、法人番号・所在地・許可や免許の番号を公表原文と照合してください。 処分日と停止期間の開始日・終了日は別の場合があります。契約する事業が処分の対象か、現在の許可・免許や対応状況はどうかも確認します。

建設業法の監督処分と、発注機関が行う指名停止は別の記録です。公共工事への参加状況を確認する場合は、発注機関の指名停止一覧も参照してください。