東京都建設業行政処分一覧

東京都に本店を置く建設業者に対する公的処分 82 件。 国交省ネガティブ情報サイト+各県公表ページから収集。

日付企業処分内容
2026年7月24日株式会社大林組指示
2026年7月24日東洋テクノ株式会社指示
2026年7月21日ゼロネクスト株式会社指示
2026年7月13日株式会社豊田住宅営業停止
2026年7月13日株式会社ASU WORKS許可取消
2026年7月13日株式会社綉和許可取消
2026年7月13日日本3Dプリンター株式会社営業停止
2026年7月13日株式会社大正ホーム営業停止
2026年7月13日株式会社アルセットサービス営業停止
2026年7月13日有限会社川口野口左官工業営業停止
2026年7月13日株式会社アーバン営業停止
2026年7月13日MARISS株式会社許可取消
2026年7月13日有限会社工房舎営業停止
2026年7月13日橋本興業株式会社営業停止
2026年7月13日株式会社ファミリー工房営業停止
2026年6月9日小久保鉄筋工業株式会社営業停止
2026年3月26日有限会社小倉電機サービス営業停止
2026年3月26日株式会社SANZEN営業停止
2026年3月26日成美興業株式会社指示
2026年3月10日株式会社双葉製作所営業停止
2026年3月3日YKS株式会社許可取消
2025年12月15日株式会社KIKUZAKI電気指示
2025年12月15日東通ビジネス株式会社営業停止
2025年12月15日新日本電興株式会社指示
2025年12月15日株式会社オフィスネクサス営業停止
2025年12月15日有限会社成瀬舗設指示
2025年12月15日株式会社グラスフィアジャパン営業停止
2025年12月15日ソーエネ株式会社営業停止
2025年12月15日シオユメソウケン株式会社営業停止
2025年12月15日EYL株式会社営業停止
2025年10月29日株式会社ケイ・ネクスト営業停止
2025年10月23日東京ガスコミュニケーションズ株式会社営業停止
2025年10月23日株式会社村上組営業停止
2025年10月23日株式会社GOURIKIコーポレーション営業停止
2025年10月23日有限会社兼平営業停止
2025年10月23日株式会社井嶋工務店指示
2025年10月23日株式会社葛飾Garage営業停止
2025年10月23日株式会社conductor.営業停止
2025年10月1日BeWunder株式会社許可取消
2025年9月8日株式会社ECODA営業停止
2025年8月26日日精株式会社営業停止
2025年8月26日住友重機械搬送システム株式会社営業停止
2025年8月26日日本コンベヤ株式会社営業停止
2025年7月15日株式会社富士建許可取消
2025年6月26日株式会社加藤工業指示
2025年6月26日株式会社LDKテック指示
2025年6月26日株式会社ベリーズ・インク指示
2025年6月26日株式会社未来建設営業停止
2025年6月26日株式会社LDKテック営業停止
2025年5月9日JFEエンジニアリング株式会社営業停止
2025年4月4日誠進工業株式会社営業停止
2025年4月4日株式会社圏央営業停止
2025年4月4日日本テクノエンジ株式会社指示
2025年4月4日株式会社三雄営業停止
2025年4月4日株式会社大達土木営業停止
2025年4月4日株式会社Licre Home指示
2025年4月4日水元設備株式会社営業停止
2025年4月4日大曽根工業株式会社営業停止
2025年4月4日株式会社ティーバランス指示
2025年3月25日株式会社佐藤渡辺営業停止
2025年1月31日パナソニック株式会社指示
2025年1月31日パナソニックリビング株式会社営業停止
2024年12月26日東洋産業株式会社営業停止
2024年12月20日大林道路株式会社指示
2024年12月3日キングランリニューアル株式会社指示
2024年10月1日有限会社酒井興業許可取消
2024年9月27日成豊建設株式会社指示
2024年7月31日株式会社貴津指示
2024年7月31日株式会社圏央指示
2024年7月22日有限会社丸和佐藤工業指示
2024年4月5日株式会社荻原工務店許可取消
2024年3月29日株式会社豊栄興業営業停止
2024年3月29日株式会社井上組指示
2024年3月29日株式会社剛永建設許可取消
2024年3月29日有限会社鳶内田指示
2024年1月12日株式会社MTテック営業停止
2023年12月18日株式会社誠興工業指示
2023年11月7日グローバル・レスポンス株式会社許可取消
2023年10月31日株式会社プライム指示
2023年10月31日株式会社サトー営業停止
2023年10月13日磐梯興業株式会社指示
2023年10月5日(株)増岡組営業停止

東京都での建設業取引先審査について

東京都に本店を置く建設業者と新規取引を開始する際、または既存取引先のコンプライアンス確認を行う際には、過去の行政処分歴を確認することが推奨されます。建設業は法令違反時の行政処分が公表される業界であり、業務停止・営業停止・許可取消等の処分歴は追加確認の手がかりになります。

特に 暴力団排除条例建設業法 上の指導監督義務がある業界では、定期的なチェックが推奨されます。 RegBase は東京都全域の建設業者の処分履歴を集約しており、企業名・法人番号での即時検索が可能です。