Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,863件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

154件

397 件の公式記録

公的活動2011年9月22日

消費者機構日本と三井ホームエステート株式会社との間の裁判外の和解について

三井ホームエステート株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「原告」という。）が、平成22年９月６日、不動産賃貸業及び不動産管理業を目的とする三井ホームエステート株式会社（以下「被告」という。）に対し下記１）ないし３）を求めて、東京地方裁判所に対して訴訟を提起した事案である。１）被告と消費者との間の建物賃貸借契約における①貸室の損傷原因が賃貸人にあるか賃借人にあるか不明確又は判定困難な場合に修繕費用の全部又は一部を賃借人の負担とする条項、②一定の場合に、催告なしに賃貸借契約解除及び更新拒絶ができるとする条項、③経年変化・自然損耗の場合でも重量物の設置による床材等のへこみや冷蔵庫の後ろ等の電気焼け、基本クリーニング代やカーペットシャンプー代等の原状回復費用を賃借人負担とする条項、④更新料支払を定める条項、⑤明渡し遅延の場合に、賃借人は、賃貸人に生じた実際の損害額に賃料等相当額の２倍の金額を加えた使用損害金を支払うとする条項がそれぞれ無効であるとして、消費者との間で建物賃貸借契約を締結・合意更新する際に、上記①ないし⑤の内容の意思表示を行うことの差止め２）前項の①ないし⑤を内容とする意思表示が記載された契約書ひな形が印刷された契約書用紙の破毀３）被告従業員らに対し、１）の①ないし⑤を内容とする意思表示を行ってはならないこと及び前項記載の契約書用紙を破毀すべきことを周知・徹底させる措置結果：原告は、平成23年９月22日、被告との間で、今後一切、上記（１）１）の①と②に係る条項、及び③のうち経年変化・自然損耗の場合でも重量物の設置による床材等のへこみや冷蔵庫の後ろ等の電気焼けの原状回復費用を賃借人負担する条項について、その内容の意思表示を行わないことなどについて合意した。なお、原告は、同月28日付けで、差止請求のうち当該合意に係る請求を取り下げ、その余の請求は、訴訟係属となった。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2011年7月1日

消費者機構日本と株式会社ブレーンバンクとの間の裁判外の和解について

株式会社ブレーンバンク

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、予備校運営事業者であるブレーンバンク株式会社（以下「ブレーンバンク」という。）に対し、ブレーンバンクが運営する四谷学院において、①受講開始前に入学辞退をした場合及び受講開始後に中途解約をした場合に入学金を一切返還しない旨の規定を削除し、適正な内容へ是正すること、②「科目別能力授業」における「少人数制」に係る表示について、その根拠を広告物等に記載し明確化すること及び科目別能力別の複数クラス設定に関して複数のクラス設定がされていない教科がある場合はその旨の説明・広告表示を行うことを申し入れた事案である。結果：消費者機構日本は、平成23年７月１日、ブレーンバンクとの間で、上記申入れ事項のうち②について、今後「少人数制」との表示及び口頭説明を行わないこと、及び科目別能力クラスの設定についてコースに設置された一部の科目についてはその設定がないことを入学案内パンフレット及びホームページ等に明記することなどについて合意した（詳細は別紙参照）。なお、上記申入れ事項のうち①については合意に至らなかったが、合意ができた範囲についてのみ合意書を取り交わし、今般の協議を終了したものである。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2011年6月3日

消費者ネット広島と株式会社石谷衣裳店の裁判上の和解について

株式会社石谷衣裳店

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者ネット広島（以下「原告」という。）が、株式会社石谷衣裳店（以下「被告」という。）に対し、貸衣装レンタル契約に係るキャンセル料の割合が事業者の平均的損害を超えるものであるとして、当該キャンセル料を定める条項の使用差止を求める訴訟を提起した事案である。結果：平成23年６月３日、原告と被告との間で別紙のとおり裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2011年4月1日

消費者機構日本と株式会社カーチスとの間の裁判外の和解について

株式会社カーチス

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、中古自動車の買取りを業としている株式会社カーチス（以下「カーチス」という。）に対し、①売買契約における契約解除の際の違約金規定について、平均的な損害を超えない範囲で損害賠償予定額又は違約金を定めるなど適正な内容に訂正すること、及び②売主に売買契約成立後の再査定実施を同意させ、その結果によっては、カーチスが一方的に代金減額をし得ることとなる売買契約規定について、適正な内容に是正することを申し入れた事案である。結果：消費者機構日本は、平成23年４月１日、カーチスとの間で、①に関し、契約解除時の違約金条項を定められた違約金表の金額を上限として実損実費を支払う旨の内容に変更すること、及び②に関し、再査定規定を廃止して再車輌検査として実施期限も含めた規定化を図るなどの是正をすること、並びに以降カーチスと契約を希望する消費者及びカーチスの契約者に対して、是正前の内容に基づいた意思表示及び口頭説明を行わないことなどについて合意した（詳細は別紙１参照）。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2011年2月25日

消費者支援ネット北海道と株式会社バイアップの訴訟に係る認諾について

株式会社バイアップ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道（以下「原告」という。）が、自動車の販売や買取等を業とする株式会社バイアップ（以下「被告」という。）に対し、自動車売買契約を締結する際の契約約款における解約料（キャンセル料）条項が、消費者契約法第９条第１号又は第10条により無効であるとして、当該条項を含む意思表示の停止等を求めた事案である（平成23年１月11日、札幌地方裁判所に対して訴えを提起。）。結果：被告は、平成23年２月25日の第１回口頭弁論期日において、原告の請求を全部認諾した。被告が認諾をした原告の請求は以下のとおり。当該裁判の主たる争点：１被告は、消費者との間で自動車売買契約を締結するに際し、別紙１記載の内容の条項を含む意思表示を行ってはならない。２被告は、別紙１記載の内容の条項が記載された契約書ひな型が印刷された契約書用紙を破棄せよ。３被告は、その従業員らに対し、下記の内容を記載した書面を配布せよ。記株式会社バイアップは、消費者との間で自動車売買契約を締結するに際し、別紙１記載の解約料（キャンセル料）条項の内容を含む意思表示を行いませんので、当社が消費者との間で上記解約料（キャンセル料）条項の内容を含む契約を行うための事務は一切行わないようにし、上記解約料（キャンセル料）条項の内容が記載された契約書用紙は全て破棄してください。４訴訟費用は被告の負担とする。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2010年12月8日

ひょうご消費者ネットと株式会社ジャルツアーズの判決について

株式会社ジャルツアーズ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット（以下「原告」という。）が、旅行業を営む株式会社ジャルツアーズ（以下「被告」という。）に対し、株式会社日本航空インターナショナル（以下「JAL」という。）の発行する企業ポイントにより旅行代金等が決済された後の契約の取消しないし変更があった場合に、同企業ポイントの返還をしない旨の条項（以下「本件条項」という。）が、被告と消費者との間で締結する企画旅行契約における契約条項となっており、本件条項が消費者契約法第10条及び第９条第１号に違反して無効であるとして、本件条項を含む契約の締結の差止め等を求めた事案である（平成21年３月18日、神戸地方裁判所に対して訴えを提起。）。結果：神戸地方裁判所は、平成22年12月８日、争点①について、本件条項は被告と消費者との間の旅行契約の内容となっているとは認めることができず、その余について判断するまでもなく、原告の請求に理由がないとして、これを棄却する判決を言い渡した。当該裁判の主たる争点：①本件条項が被告と消費者との間の旅行契約に含まれる契約内容であるか否か。②本件条項が消費者契約法第10条に違反するか否か。③本件条項が消費者契約法第９条第１号に違反するか否か。判決で示された被告、消費者及びJALとの間の法律関係は以下のとおり。・JALと旅行者との間では、旅行者が提携事業者たる被告との間の旅行契約についてJAL利用クーポン及びJALIC利用クーポン（以下両者を併せて「本件クーポン」という。）を利用した場合、JALが被告に対して、特典利用額相当額の支払を行う旨の包括的支払委託契約が成立。・被告と旅行者との間の個々の旅行契約について本件クーポンを利用するとき、被告と旅行者との間では、特典利用前代金額を旅行代金として旅行者が支払う旨の旅行契約が成立するに過ぎない。なお、旅行代金のうち特典利用額相当額については、前記包括的支払委託契約に基づいて、JALが被告に対して立替払いする。・したがって、旅行者と被告との間に、企業ポイントの交付やその返還ないし払戻しについて何らかの合意がなされているということはできず、この点に関する本件条項が上記旅行契約に含まれているということもできない。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2010年7月28日

京都消費者契約ネットワークと株式会社Plan・Do・Seeの裁判上の和解について

株式会社 Plan・Do・See

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下、「原告」という。）が、結婚式、披露宴等の企画運営会社である株式会社Plan・Do・See（以下、「被告」という。）に対し、挙式披露宴実施契約を締結するに際してのキャンセル料規定は、事業者の平均的損害を超える額を定めた部分については無効であるとして、無効な契約条項を含む意思表示の差止めを求める訴訟を提起した事案である。結果：平成22年７月28日、原告と被告との間で別添のとおり裁判上の和解が成立した。（当該判決又は裁判外の和解に関する改善措置情報（※）の概要）契約成立後に顧客の都合により解約される場合の所定の解約金の割合について、社団法人日本ブライダル事業振興協会のモデル約款の解約料の割合に準じ、2010年3月19日より規約を変更することとした。（※）改善措置情報とは、差止請求に係る相手方から、差止請求に係る相手方の行為の停止若しくは予防又は当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとった旨の連絡を受けた場合におけるその内容及び実施時期に係る情報のことをいう（消費者契約法施行規則第14条、第28条参照）。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2010年7月20日

埼玉消費者被害者をなくす会と杉山株式会社の裁判上の和解について

杉山株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（以下「原告」という。）が、呉服販売業杉山株式会社（以下「被告」という。）に対し、着物のレンタルに際し、レンタル規約におけるキャンセル料の割合が事業者の平均的損害を超えるものであるとして、当該条項の使用差止を求める訴訟を提起した事案である。結果：平成22年７月20日、原告と被告との間で別紙のとおり裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2010年4月19日

ひょうご消費者ネットと法学館の訴え提起前の和解について

株式会社法学館

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット（以下「申立人」という。）が、「伊藤塾」の名称で各種資格試験向けの予備校を運営している株式会社法学館（以下「相手方」という。）に対し、予備校の受講契約を締結するに当たって定めていた申込規約における消費者（受講者）の解約事由を制限する内容の解約条項の改定を求めるとともに、支払い済み受講料について受講済みの部分に相当する受講料と若干の事務手続料等を除いて返金する扱いに改めることを申し入れた事案である。結果：平成22年４月19日、申立人と相手方との間で別添のとおり訴え提起前の和解が成立した。（当該判決又は裁判外の和解に関する改善措置情報（※）の概要）「伊藤塾」の申込規約における解約条項について、平成21年２月19日作成の申込規約から、以下のとおり条項が改められた。（１）講座開講日前日までに解約を申請した場合は、理由の如何を問わず、解約による返金請求が可能である。（２）講座開講日以後に解約を申請した場合は、健康上の問題・経済的な問題・その他個人的な事由により、受講生またはその法定代理人が当該講座を継続できないと判断した場合には、相手方は解約に応じる。（※）改善措置情報とは、差止請求に係る相手方から、差止請求に係る相手方の行為の停止若しくは予防又は当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとった旨の連絡を受けた場合におけるその内容及び実施時期に係る情報のことをいう（消費者契約法施行規則第14条、及び第28条参照）。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2010年3月26日

京都消費者ネットワークと株式会社長栄の控訴審判決の確定について

株式会社長栄

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（一審原告）が、不動産賃貸業及び不動産管理業を目的とする事業者である株式会社長栄（以下「長栄」という。）（一審被告）に対し、別紙１記載の内容の条項（以下「定額補修分担金条項」という。）が消費者契約法第10条に反して無効であるとして、①消費者との間で建物賃貸借契約を締結し、又は合意更新するに際し、定額補修分担金条項を含む意思表示をすることの差止めを求めるとともに、②定額補修分担金条項が記載された契約書用紙の破棄、③その従業員らに対し上記意思表示を行うための事務を行わないこと及び前記契約書用紙を破棄すべきことの指示、④予備的請求として、③を従業員に周知徹底するためにその旨記載した書面を従業員に対し配付することを求めた事案の控訴審において、判決の言渡しがなされたものである。原審では、①のうちの、建物賃貸借契約を締結する際の定額補修分担金条項を含む意思表示をすることの差止めを請求する部分について容認したが、③の前段については却下し、①、③のうちのその余の請求及び②、④の請求を棄却した。一審原告は、①、③のうちその従業員らに対し上記意思表示を行うための事務を行わないよう指示すること、④のうち上記意思表示を行うための事務を行わないことを従業員に周知徹底するためにその旨記載した書面を従業員に対し配付することを求め、一審被告はその敗訴部分のすべてを不服として控訴した（平成21年10月９日に１審被告が、平成21年10月13日に一審原告が、大阪高等裁判所に対して控訴。）。結果：大阪高等裁判所は、平成22年３月26日、一審原告の控訴を棄却し、一審被告の控訴に基づき、③のうちその従業員らに対し上記意思表示を行うための事務を行わないよう指示することを棄却し、その余の控訴を棄却した。当該裁判の主たる争点：①について、定額補修分担金条項が消費者契約法第10条に反するかについては、「定額補修分担金条項は、民法の規定の適用による場合に比して、賃借人の義務を加重する条項であるということができる」とし、さらに、「定額補修分担金の額が賃借人にとって有利な額である場合が観念的にはあり得るとしても、本件における定額補修分担金条項は、信義則に反して消費者を一方的に害する条項であるということができる」として、原判決を維持した。また、差止めの要件を満たすかについては、原判決と同様、「消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるとき」に当たるとし、一律の差止めが相当であるとしたうえで、合意更新の場合にも差止めができるかについて、「定額補修分担金の支払を新規契約において合意した当事者が、合意更新をする際において、改めて定額補修分担金の支払及び履行を確認した上で、さらにその不返還を合意するというような意思表示が含まれていると解することはあまりにも技巧的に過ぎ、困難というほかはない。合意更新の際には、定額補修分担金条項のうち、３項に関する特約部分である「賃貸人は故意、重過失による損耗を除く原状回復費用を請求しない｣という特約部分のみが、同じ内容で合意されているものと解すべきであるが、一審原告が差止めを請求しているのは、定額補修分担金条項のすべてを使用する場合のみであると解され、同条項の３項の部分についてのみを差止めの対象としているものではないことも明らかである」とし、「合意更新の際には一審原告の主張する定額補修分担金条項を含んだ契約の申込み又はその承諾の意思表示があるものとは認められない」として、建物賃貸借契約を締結する際の定額補修分担金条項を含む意思表示をすることの差止めを請求する部分についてのみ認容した原判決を維持した。 ③のうちその従業員らに対し上記意思表示を行うための事務を行わないよう指示することについては、「一審被告のすべき指示が、事業者の労働者に対して有する労働義務遂行に際しての指揮命令権に基づく義務上の指示を意味するものであるから、従業員177名ほどを擁する一審被告の事業規模（甲16）においては、そのような業務上の指示は、上記指示を記載した各従業員に対する書面の配布もしくは社内メールの送信などによって行われるべきことは当然予想されることであるから、このような作為を求めたとしても、その履行の有無について判別できないようなことは想定し得ないので、上記請求自体は特定性に欠ける点はないというべきである」とし、請求は適法であるとした。そして、長栄は｢平成19年７月以降に、定額補修分担金条項を含む賃貸借契約の締結を廃止し、２年近くもの間一審被告において定額補修分担金条項が使用されていないことからすると、同条項を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示をしないことを従業員らにも周知徹底したことが認められるので、新たに従業員らに指示して、今後同条項を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示を行わしめることがない限り（この点は、すでに請求されている一審被告に対する意思表示等の差止めに当然含まれているものである。)、上記意思表示をしないことなどを記載した書面の一審被告の従業員らへの配布や上記意思表示を行うための事務を行わないことの指示を命ずる必要性までは認められず、上記請求には理由がない」として、③のうちその従業員らに対し上記意思表示を行うための事務を行わないよう指示することについて、原判決を変更して棄却し、④について請求を棄却した原判決を維持した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2009年9月30日

京都消費者契約ネットワークと株式会社長栄の判決について

株式会社長栄

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（原告）が、不動産賃貸業及び不動産管理業を目的とする事業者である株式会社長栄（以下「長栄」という。）（被告）に対し、別紙１記載の内容の条項（以下「定額補修分担金条項」という。）が消費者契約法第10条に反して無効であるとして、①消費者との間で建物賃貸借契約を締結し、又は合意更新するに際し、定額補修分担金条項を含む意思表示をすることの差止めを求めるとともに、②定額補修分担金条項を含む契約書用紙の破棄、③その従業員らに対し上記意思表示を行うための事務を行わないこと及び前記契約書用紙を破棄すべきことの指示、④予備的請求として、③を従業員に周知徹底するためにその旨記載した書面を従業員に対し配付することを求めた事案である（平成20年３月25日、京都地方裁判所に対して訴えを提起。）。結果：京都地方裁判所は、平成21年９月30日、以下のとおり判決を言い渡した。当該裁判の主たる争点：①について、まず、定額補修分担金条項が消費者契約法第10条に反するかについては、当該条項により「結局、賃借人の軽過失による損耗の原状回復費用が、支払った定額補修分担金の額に満たない場合には、賃借人は本来負担しなくてもよい通常損耗の原状回復費用を負担させられることになる。相当額の通常損耗の発生が不可避であることも考慮すると、この点において、定額補修分担金条項は、民法の規定の適用による場合に比して、賃借人の義務を加重する条項である」ということがいえる。また、「定額補修分担金の額が賃借人にとって有利な額である場合が観念的にはあり得るとしても、定額補修分担金条項は、基本的に、信義則に反して消費者を一方的に害する条項であるということができる」とした。そのうえで、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときといえるかについては、定額補修分担金条項について、長栄はその違法性について争っていることから、「今後、被告が定額補修分担金条項を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を行う蓋然性が客観的に存在するといわざるを得ない」と判断した。そして、一律の差止めが相当かについては、「定額補修分担金の額が、賃借人の軽過失によって生じる損耗の原状回復費用を下回る場合には、賃借人にとって有利な条項となることもあり得る」が、「被告において、賃借人の利益になる態様で、定額補修分担金条項を運用していた例があるとは到底認められず」、「今後とも、被告において消費者契約法１０条に反する態様で定額補修分担金が運用されるものと考えざるを得ず、その額を問わず一律に当該条項自体の使用を差し止めるのが相当である」とした。なお、合意更新の場合、場合によっては「定額補修分担金条項を含む意思表示をすることも観念できないではない。しかし、被告において、合意更新時に定額補修分担金条項を含む意思表示をしたことがあることを窺わせる証拠もなく、今後の合意更新時において被告がそのような意思表示を行うおそれがあるとも認められない」として、合意更新時における差止請求には理由がないとした。 ②及び③の後段につき、「弁論の全趣旨より、以前使用されていた定額補修分担金条項が記載された契約書雛形が印刷された契約書用紙は全て破棄され、備え置きがないことが窺われ、他に上記用紙が存在することを認めるに足りる証拠もない」として、本件請求に係る原告の訴えを棄却した。 ③の前段については、「事業者に対して特定の作為を求める給付の訴えであるから、請求の内容が一義的に明らかにならなければ、事業者としてはどのような措置をとれば法的義務を履行したことになるのか不明であるし、強制執行をする際にも支障が生じるから、不適法である」として却下した。 ④につき、長栄は、「平成19年７月以降に、定額補修分担金条項を含む賃貸借契約の締結を廃止し、同条項を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示をしないことを従業員らにも周知徹底したことが認められ、２年近くもの間被告において、定額補修分担金条項が使用されていないことからすると、被告に対して同条項を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示の差止めをする以上に、上記意思表示をしないことなどを記載した書面の従業員らへの配付を命ずる必要性までは認められ」ないとして、棄却した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2009年8月1日

消費者機構日本と株式会社建築資料研究社の裁判外の和解について

株式会社建築資料研究社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、建築士や宅建資格講座の運営等を業としている株式会社建築資料研究社（以下「建築資料研究社」という。）に対し、建築資料研究社の運営する日建学院の講座受講申込規程における契約者（受講生）の解約権を制限する条項の削除を求めるとともに、中途解約規定及び適正な精算・返金規程を設けることを申し入れた事案である。結果：平成21年８月１日、消費者機構日本と建築資料研究社との間で、建築資料研究社は消費者に対して「受講生の都合による受講契約の解除は、本人死亡、重大な疾病およびクーリング・オフを除いては認められず、受講料の返金等は一切応じられません。」という意思表示を行わないとして和解が成立した（詳細は別紙１参照）。（当該判決又は裁判外の和解に関する改善措置情報（※）の概要）建築資料研究社の運営する日建学院の「講座受講申込規程」について、建築資料研究社は、従前の規程（旧規定：別紙2）を是正した（新規定：別紙3）。なお、新規程の第2条「Ｗｅｂ講座」の取扱いについて、引き続き検討の必要性があることから、消費者機構日本は判断の留保を表明した。（※）改善措置情報とは、差止請求に係る相手方から、差止請求にかかる相手方の行為の停止若しくは予防又は当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとった旨の連絡を受けた場合におけるその内容及び実施時期に係る情報のことをいう（消費者契約法施行規則第14条、28条参照）。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2009年6月16日

京都消費者契約ネットワークと大和観光開発株式会社との間の控訴審判決について

大和観光開発株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（控訴人）が、不動産賃貸借等を業とする事業者である大和観光開発株式会社（被控訴人）に対し、敷引特約条項（建物賃貸借契約を締結又は合意更新をするに際し賃貸人が賃借人から受領する敷金又は保証金に関して、賃貸人が、建物賃貸借契約終了時において、その名目の如何にかかわらず、賃借人に返還すべき敷金又は保証金より無条件に一定額を控除する旨の条項をいう。）を使用するおそれがあるとして、当該条項を使用した意思表示を行うことの停止を求めるとともに、その従業員らに対し上記意思表示を行ってはならないこと等を周知徹底するための措置を求めた事案の控訴審である。原審では、被控訴人が当該条項を使用した意思表示を行うことの停止請求を認諾したが、その余の控訴人の請求は特定を欠く不適法な訴えであるとして却下されたため、控訴人が、本件控訴を提起し、原判決を取り消すとともに、①被控訴人は、従業員らに対して、当該条項を含む意思表示を行うための事務を行わないよう指示することという主位的請求に加え、②予備的請求として、従業員らに対して、当該条項を含む意思表示を行うための事務を行わないよう周知徹底させる内容を記載した書面の配布を行うよう求めた（平成２１年２月１０日、大阪高等裁判所に対して控訴。）。結果：裁判所は、平成２１年６月１６日、以下のとおり判決を言い渡した。当該裁判の主たる争点：①について、裁判所は、控訴人の被控訴人に対する主位的請求は、事業者に特定の作為を求める給付の訴えであり、債務名義として執行によって実現される事業者の義務を控訴人は明らかにする必要があるが、控訴人の請求は、当該条項を使用した意思表示を行うための事務を行わないよう指示を求めるだけであり、書面によることの要否等、その方法、程度、内容が一義的には明らかでなく、どのような措置をとれば法的義務を履行したことになるのか明らかでないことから、請求の特定を欠き不適法であって、これを却下した原判決は相当であり本件控訴は理由がないとして棄却した。 ②について、裁判所は、被控訴人がその従業員等に対して、当該条項を含む意思表示を行うための事務を行わないよう周知徹底していること等を主張しているのに対し、控訴人は、被控訴人が当該条項を含んだ意思表示を行うおそれがあることを基礎付ける事実を何ら主張せず、被控訴人が当該条項を含んだ意思表示を行う蓋然性が客観的に存在していると認めることはできないとして、控訴人の予備的請求を棄却した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2009年4月28日

消費者機構日本と株式会社総合資格との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社総合資格

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、資格講座の運営等を業としている株式会社総合資格（以下「総合資格」という。）に対し、資格講座の受講契約における受講生の解約権を制限する契約条項の使用の停止を求めるとともに、受講契約締結後の解約制度を設けること及び適正な精算・返金規程を設けること等を申し入れた事案である。結果：平成21年4月28日、消費者機構日本と総合資格との間で別紙のとおり和解が成立した。（※）消費者契約法施行規則第28条で定める事項受講生の解約権を制限する契約条項に関し、総合資格が使用する「通学・通信講座受講契約」（契約書）第4条が以下のとおり改訂された。（改訂前）「当学院と受講申込者との間で受講契約が成立した後は、その契約が訪問販売法の定める要件を満たした訪問販売、電話勧誘販売により成立したときに於けるクーリングオフによる場合を除いては、受講生は、本受講契約の全部またはその一部を解約することはできず、未払の受講料の支払を拒んだり既払の受講料の返金請求をすることはできません。」（改訂後）「当学院と受講申込者との間で受講契約が成立した後は、本人の死亡、重大な心身の疾病、出産、長期にわたる海外転勤、海外留学、勤務先の倒産など、講座を継続できない合理的な理由が生じたことにより受講することが困難もしくは不可能になった場合は解約に応じます。なお、その際は、当該事由の存在を基礎づける資料の提出が必要となる場合があります。」なお、上記改訂後の契約条項に関し、消費者機構日本は総合資格に対し、解約事由の例示及び合理的な理由を解約の条件とすることについて、ただちに無効とはいえないものの、民法の任意規定に比して消費者の権利を制限するもの、との見解を示し、これに対し、総合資格は消費者機構日本に対し、解約事由の例示はするものの、具体的な適用に際しては、原則、解約事由によらず対応している、との見解を示しており、解約事由の例示について双方の見解の相違点が留保されている。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2009年4月23日

消費者支援機構関西とニューファイナンス株式会社との間の訴訟に関する判決について

ニューファイナンス株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機関西（原告）が、貸金業等を営む事業者であるニューファイナンス株式会社（被告）に対し、早期完済違約金条項（利息付金銭消費貸借契約の借主（以下、「借主」という。）が期限前に貸付金の全額を返済する場合に、借主が利息及び遅延損害金以外の金員を貸主に交付する旨を定める契約条項）を使用し、又は使用するおそれがあるとして、①当該契約条項を含む契約の締結の停止、②当該契約条項を含む借用証書の用紙の廃棄を求めた事案である。（平成２０年４月８日、京都地方裁判所に対して訴えを提起。）。本件で問題となった早期完済違約金条項は、借主が貸付金の返済期限が到来する前に、貸付金全額を返済する場合に（期限の利益を喪失したことによる返済を除く）、返済時までの期間に応じた利息以外に返済する残元金に対し割合的に算出される金員を貸主に対し交付する旨を定める契約条項（本件条項A）と、借主が期限の利益を喪失し、貸付金の残元金を直ちに返済すべき義務が発生した場合に、返済時までの期間に応じた利息及び遅延損害金以外に返済する残元金に対して割合的に算出された金員を貸主に対し交付する旨を定める契約条項（本件条項B）があった。結果：裁判所は、本件条項Aについて、①当該契約条項を含む契約の締結の停止、②当該契約条項を含む借用証書の用紙の廃棄を求める各請求を認めた。理由は以下（※）に記載のとおり。本件条項 B については、被告の改訂後の借用証書では使用されておらず、また、本件条項Bを含む消費者契約の締結を行うおそれがあると認めることもできないとして、請求を棄却した。当該裁判の主たる争点：（※）その理由として、裁判所は、貸付利率が利息制限法所定の制限利率を超える利息付金銭消費貸借契約が存在する場合に、本件条項Ａを含んだ金銭消費貸借契約書用紙を用いて他の金銭消費貸借契約が締結されると、当該他の金銭消費貸借について、最高裁平成１５年７月１８日第２小法廷判決・民集５７巻７号８９５頁の趣旨に反して、充当されるべき元本に対する期限までの利息の取得を認めるのと等しいような内容の合意が成立したことになり、本件条項Ａは民法の規定による消費者の義務を加重するものとして機能することになり、利息制限法所定の制限利率を超える約定利息を定めた金銭消費貸借契約が存在する場合、本件条項Aは消費者が法律上支払義務を負わない金員を支払うことを内容とする条項として、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものと評価せざるを得ないとした。そのうえで、裁判所は、本件条項 A は、貸付の内容いかんによっては消費者の義務を加重する場合があるものであるが、差止請求の対象である当該契約条項を含む契約の他の契約条項（本件では貸付利率等）によって当該契約条項が消費者契約法第１０条に該当し無効・有効の判断が分かれる場合であって、当該契約条項を使用した契約締結を差し止めるべき必要性が高い場合に、当該契約条項を使用した契約締結を差止めの対象とすることも許容するのが消費者契約法第１２条の趣旨であるとし、貸金業法等改正法のいわゆる完全施行により、みなし弁済の廃止、出資法上限金利の引下げ等が実施されるまでは貸付利率については利息制限法所定の制限を越える利率を採用することが十分に考えられるので、本件条項Aを差し止めるべき必要性は高いとして、差止めの対象となるとした。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2009年3月4日

消費者支援機構関西と株式会社 FORTRESS,JAPANとの間の裁判上の和解について

株式会社 FORTRESS,JAPAN

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（原告）が、語学教室の経営等を業としている株式会社FORTRESS,JAPAN（被告）に対し、消費者に対し英会話教室の受講契約の締結について勧誘するに際し、消費者契約法第４条第１項第１号、第２項、第３項第２号に該当する行為を現に行い、かつ、今後も行うおそれがあるとして、①消費者が退去する意思を表明しているにもかかわらず勧誘をしている場所から退去させない行為をすること、②消費者がいつでも自由に受講日ないし受講時間を決められるかのように告げてはならないこと、③消費者がいつでも自由に受講日ないし受講時間を決められるわけではないことを告知しないまま、受講回数及び価格の比較について消費者に利益となる旨を告げること、④上記①ないし③の行為を容認ないし推奨する内容を記載した文書等を廃棄すること、⑤その従業員らに対し、上記①ないし③の行為を行ってはならないこと及び④記載の文書等を破棄すべきことを周知徹底する措置をとること、を求めた事案である（平成２０年８月２８日、大阪地方裁判所に対して訴えを提起。）。結果：平成２１年３月４日の第４回口頭弁論期日において、原告と被告の間で別紙のとおり和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2009年1月28日

京都消費者契約ネットワークと大和観光開発株式会社との間の訴訟に関する判決について

大和観光開発株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（原告）が、不動産賃貸借等を業とする事業者である大和観光開発株式会社（被告）に対し、敷引特約条項（建物賃貸借契約を締結又は合意更新をするに際し賃貸人が賃借人から受領する敷金又は保証金に関して、賃貸人が、建物賃貸借契約終了時において、その名目の如何にかかわらず、賃借人に返還すべき敷金又は保証金より無条件に一定額を控除する旨の条項をいう。）を使用するおそれがあるとして、①敷引特約条項を使用した意思表示を行うことの停止を求めるとともに、②当初、上記意思表示を行うことの停止に必要な措置として、その従業員らに対し上記意思表示を行ってはならないこと等を周知徹底するために必要な措置をすることを求め、その後、裁判所から請求内容の特定を求められて、請求を変更し、上記意思表示を行うための事務を行わないよう指示することを求めた事案である（平成２０年８月１２日、京都地方裁判所に対して訴えを提起。）。結果：①について、被告は、平成２０年１０月２１日の第１回口頭弁論期日において、請求を認諾した。（注） ②について、裁判所は、平成２１年１月２８日、本件請求に係る原告の訴えは、原告が本件訴訟において請求し、被告が認諾した消費者との間で敷引特約条項を使用した意思表示を行うことの停止に加え、被告が何を行う義務を負うのかという点について明確になっておらず、その請求の特定を欠くとして、訴えを却下した。（注）被告が認諾をした請求の内容は次のとおり。「被告は、消費者との間で建物賃貸借契約を締結もしくは合意更新をするに際し、当該消費者から受領する敷金もしくは保証金に関して、当該消費者との建物賃貸借契約終了時において、その名目の如何に関わらず、当該消費者に返金すべき敷金もしくは保証金より無条件に一定額を控除する旨の条項を含む意思表示を行ってはならない。」

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求