公表内容
事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（原告）が、語学教室の経営等を業としている株式会社FORTRESS,JAPAN（被告）に対し、消費者に対し英会話教室の受講契約の締結について勧誘するに際し、消費者契約法第４条第１項第１号、第２項、第３項第２号に該当する行為を現に行い、かつ、今後も行うおそれがあるとして、①消費者が退去する意思を表明しているにもかかわらず勧誘をしている場所から退去させない行為をすること、②消費者がいつでも自由に受講日ないし受講時間を決められるかのように告げてはならないこと、③消費者がいつでも自由に受講日ないし受講時間を決められるわけではないことを告知しないまま、受講回数及び価格の比較について消費者に利益となる旨を告げること、④上記①ないし③の行為を容認ないし推奨する内容を記載した文書等を廃棄すること、⑤その従業員らに対し、上記①ないし③の行為を行ってはならないこと及び④記載の文書等を破棄すべきことを周知徹底する措置をとること、を求めた事案である（平成２０年８月２８日、大阪地方裁判所に対して訴えを提起。）。 結果：平成２１年３月４日の第４回口頭弁論期日において、原告と被告の間で別紙のとおり和解が成立した。
- Classification
- 中立的な公的活動
- Record nature
- 中立的な公的活動
- Event type
- consumer_injunction_publication
- Event date
- 2009年3月4日
- Announced
- 未収録
- Effective from
- 未収録
- Effective to
- 未収録
- Record status
- 終了
- Status as of
- 未収録