公表内容
事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、中古自動車の買取りを業としている株式会社カーチス（以下「カーチス」という。）に対し、①売買契約における契約解除の際の違約金規定について、平均的な損害を超えない範囲で損害賠償予定額又は違約金を定めるなど適正な内容に訂正すること、及び②売主に売買契約成立後の再査定実施を同意させ、その結果によっては、カーチスが一方的に代金減額をし得ることとなる売買契約規定について、適正な内容に是正することを申し入れた事案である。 結果：消費者機構日本は、平成23年４月１日、カーチスとの間で、①に関し、契約解除時の違約金条項を定められた違約金表の金額を上限として実損実費を支払う旨の内容に変更すること、及び②に関し、再査定規定を廃止して再車輌検査として実施期限も含めた規定化を図るなどの是正をすること、並びに以降カーチスと契約を希望する消費者及びカーチスの契約者に対して、是正前の内容に基づいた意思表示及び口頭説明を行わないことなどについて合意した（詳細は別紙１参照）。
- Classification
- 中立的な公的活動
- Record nature
- 中立的な公的活動
- Event type
- consumer_injunction_publication
- Event date
- 2011年4月1日
- Announced
- 未収録
- Effective from
- 未収録
- Effective to
- 未収録
- Record status
- 終了
- Status as of
- 未収録