許認可の取消・停止等データベース

株式会社ディーエス産業の元代表取締役は、同社の業務に関し、架空の外注費を計上する等の方法により所得を秘匿した上で平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までと平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの二事業年度において虚偽の法人税確定申告を行うなど不正な行為により法人税及び地方法人税を免れた。 また、架空の課税仕入れを計上する方法により、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までと平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの二事業年度において虚偽の消費税及び地方消費税確定申告を行うなど不正な行為により消費税及び地方消費税を免れた。 これにより令和３年１０月４日福井地方裁判所から貴社元代表取締役は懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、同社は罰金３７００万円の判決を受け、各々その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社水機テクノスは、建設業法第２６条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置していた。 また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 これらのことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

水道機工株式会社は、建設業法第２６条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 これらのことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社鈴木塗装工務店は、他の建設業者から請け負った大阪府内の民間塗装工事において、建設業の許可を受けずに建設業を営む者と建設業法施行令第１条の２に定める金額を超えた額をもって下請契約を締結していた。 このことが建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

藤友工業株式会社が一次下請として請け負った北海道二海郡八雲町におけるトンネル工事現場において、平成30年7月17日、トラクター・ショベルを用いて路盤整地作業を行っていたところ、作業員1名がひかれ死亡した。 この事故をうけ、運転中のトラクター・ショベルに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれがあったにも関わらず、機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、当該業者及び当該業者元社員１名が、令和2年12月11日、函館簡易裁判所より労働安全衛生法違反により略式命令（当該業者及び当該業者元社員1名にそれぞれ罰金20万円）を受けた。また、トラクター・ショベルを運転していた当該業者元社員が、安全確認不十分のまま漫然と後退した過失により、後方にいた作業員をひいて死亡させたとして、令和2年12月9日、八雲簡易裁判所より業務上過失致死罪の略式命令（罰金50万円）を受けた。上記略式命令による刑は確定している。 このことが建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

東伸エンジニアリング株式会社の元役員は、大分県別府市が平成31年2月5日から7日までの間に入札を執行した浄水場機械設備工事の機械設備仕様の策定に関して、別府市元職員が当該業者に便宜を図ったことの謝礼及び当該元職員から今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨の下に、現金100万円を供与したとして、令和3年3月18日、大分地方裁判所より、贈賄罪の有罪判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。