対象番号 01300143328
産業廃棄物処理業許可の取消し
Public license actions
許認可の取消・停止等データベース
公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。
Records
218件
分野・発表機関・措置年から探す
法人名、許認可の分野、発表機関、措置年を組み合わせて検索できます。発表機関は法人の所在地とは異なります。過去の取消・停止記録は、現在の営業状況とは分けてご確認ください。
対象番号 01300193827
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 01300201389
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 01300184890
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 東京都知事（般－２）第089138号
令和３年12月27日東京都神津島の畑において有限会社梅田工務店の役員は集水桝の設置を行うためこれをドラグ・ショベルでつり上げて旋回し降下させたところ、地盤が一部崩れてドラグ・ショベルが傾き、集水桝の誘導を行っていた者がドラグ・ショベルのアームと道路擁壁の間に頭部を挟まれて死亡した。なお、ドラグ・ショベルはクレーン機能が付いていたが、運転モードの切り替えを行っていなかった。 このことにより令和４年11月９日に東京簡易裁判所から、同社は労働安全衛生法違反、同社の役員は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪により、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条１項３号及び同条第３項に該当する。
対象番号 01300174650
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 東京都知事（特－２）第150230号
営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第1項の規定に該当する。
対象番号 東京都知事（特-１）第133199 号
株式会社中村建設は、東京都内の公共工事において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、自らが請け負った建設工事を一括して下請業者に請け負わせた。また、建設業法第26条第２項の規定に違反して、当該工事現場に監理技術者を配置しなかった。さらに、事実と異なる下請内容を記載した虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。 このことが、建設業法第28条第３項に該当する。
対象番号 東京都知事（特-３）第139674 号
四国化工機㈱は、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と軽微ではない工事について下請契約を繰り返し締結した。 また、そのうち１件の工事において同法第16条第１項の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が建設業法施行令第２条に規定する金額以上となる下請契約を締結した。 さらに、同法第26条第２項の規定に違反して、当該工事現場において監理技術者を設置しなかった。 このことが、建設業法第28条第３項に該当する。
対象番号 東京都知事（般－１）第150560号
営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第１項の規定に該当する。
対象番号 東京都知事(3)93039
法第３５条に定める書面（重要事項説明書）の契約の解除に関する事項について、クーリング・オフによる解除の記載をしなかった。
対象番号 東京都知事(4)84595
手付金がないにもかかわらず、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）及び法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）に手付金がある旨の記載をした。
対象番号 東京都知事(3)94940
買主が購入を検討する場合の重要な判断基準となる事項について調査を怠り、その事実（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に適合しない建物であること）を告げなかった。
対象番号 東京都知事(2)96791
４件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、借主側の媒介業者と合わせ、貸主及び借主の双方から、告示の限度額を超えて報酬を受領した。
対象番号 東京都知事(2)99075
２件の媒介契約において、媒介契約書に「標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、国土交通省が定める標準媒介契約約款に基づく契約書面を使用していなかった。
対象番号 東京都知事(2)101257
売主に対し、媒介契約を締結したにもかかわらず、遅滞なく法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）を交付しなかった。
対象番号 東京都知事(4)83411
令和４年８月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、①契約が成立するまでの間に、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）の説明を行わなかった。②重要事項説明書において、建物の上に存する登記された権利を「抵当権」とのみ記載し、その具体的な内容を記載していない。③重要事項説明書において、法令に基づく制限の概要について、建物の貸借において記載及び説明すべき法令の制限の有無を記載していない。④重要事項説明書において、本物件の所在する市が提供する洪水ハザードマップ上に表示されているにもかかわらず、洪水ハザードマップは「無」と事実と異なる記載をした。
対象番号 東京都知事(1)104062
インターネット上に建物の賃貸借募集のための広告を掲載した際に、① 既に賃貸借契約が成立し、取引ができない物件であったにもかかわらず、あたかも当該物件が取引できる物件であるかのような、著しく事実に相違する表示をした。② 「取引態様」が「媒介」であるにもかかわらず、「一般」と記載した。
対象番号 01300105770 / 01320105770
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 東京都知事(3)92562
被処分者は、令和元年8月8日付けで、貸主と借主の間で締結した住宅賃貸借契約の媒介に関して、当該媒介の依頼を受けるに当たって事前に借主の承諾を得ずに、借主から借賃の1月分の0.54倍に相当する金額の媒介報酬に加え、契約事務手数料の名目で，報酬を受領し、国土交通大臣の定める媒介に関して受けることのできる報酬の額を超過した。