建設業停止状態確認中

株式会社大森組

建設業許可に関する営業停止（東京都）

2023年10月31日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関: 東京都
分野: 建設業
措置: 停止（公表表記: 営業停止）
措置日: 2023年10月31日
効力期間: 2023年11月15日から（終了日は未確認）
対象範囲: 当該措置が対象とする事業の全部
１停止を命ずる営業の範囲建設業の営業の全部２期間令和５年11月15日（水曜日）～11月21日（火曜日）（７日間）
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2023年10月31日

対象となった許認可・登録

建設業許可

許可・登録番号: 東京都知事（特-３）第115432 号
所管・区域: 東京都
対象範囲: １停止を命ずる営業の範囲建設業の営業の全部２期間令和５年11月15日（水曜日）～11月21日（火曜日）（７日間）

公表内容

株式会社大森組の前代表取締役は、その業務に関し、架空の外注加工費等を計上する方法により、３事業年度における同社の法人税及び地方法人税を免れ、また、架空の課税仕入れ額を計上する方法により、３課税期間における同社の消費税及び地方消費税の譲渡割額を免れた。以上の事実により、令和５年６月30日に東京地方裁判所より、法人税法（昭和40年法律第34号）違反、地方法人税法（平成26年法律第11号）違反、消費税法（昭和63年法律第108号）違反及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反で同社は罰金1,600万円、前代表取締役は懲役１年２月、執行猶予３年の判決が下され、令和５年７月14日その刑が確定した。このことが、建設業法第28条第１項第３号及び同条第３項に該当する。

主な理由: 株式会社大森組の前代表取締役は、その業務に関し、架空の外注加工費等を計上する方法により、３事業年度における同社の法人税及び地方法人税を免れ、また、架空の課税仕入れ額を計上する方法により、３課税期間における同社の消費税及び地方消費税の譲渡割額を免れた。以上の事実により、令和５年６月30日に東京地方裁判所より、法人税法（昭和40年法律第34号）違反、地方法人税法（平成26年法律第11号）違反、消費税法（昭和63年法律第108号）違反及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反で同社は罰金1,600万円、前代表取締役は懲役１年２月、執行猶予３年の判決が下され、令和５年７月14日その刑が確定した。このことが、建設業法第28条第１項第３号及び同条第３項に該当する。

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

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重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。