許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社久保建設の元代表取締役は、愛媛県が入札を執行した２件の工事に関し、当時の愛媛県職員から秘密事項である直接工事費及び調査基準価格の教示を受けて、同社にこれらの工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

ワンエイト株式会社は、その役員のうちに、建設業法第8条第1号から第4号まで又は第6号から第10号までのいずれかに該当する者がいたことで、同条第12号に規定する建設業許可の欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和6年4月12日付けの同許可の申請において、同社及びその役員が欠格要件に該当しないとする虚偽の書類を提出し、同年5月10日付けで新規許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第1項第7号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

㈲日晴建設の元役員が、建設業法第8条第12号に規定する欠格要件に該当していたことが判明したため。

五島建設株式会社の前代表取締役は、上島町が令和２年８月27日に入札を執行した「令和２年度岩城地区増殖礁設置工事」に関し、当時の町職員から秘密事項である予定価格の教示を受けて、同社に工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

岩城建設株式会社の前代表取締役は、上島町が令和２年８月27日に入札を執行した「長江港浮桟橋改修工事」に関し、また、同社の前取締役は、同町が令和３年５月26日に入札を執行した「長江港浮桟橋塗装除去工事」に関し、それぞれ当時の町職員から秘密事項である予定価格やそれと同額である工事価格などの教示を受けて、同社にそれらの工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

谷本建設工業株式会社は、令和３年８月５日に愛媛県と契約締結した「地高橋整第10号の12 （国）197号 地域高規格道路整備工事」において、建設業法第26条第２項の規定に違反し、資格要件を満たす監理技術者を配置しなかった。 このことは、同法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社miyakeは、その役員のうちに、建設業法第8条第1号から第4号まで又は第6号から第10号までのいずれかに該当する者がいたことで、同条第12号に規定する建設業許可の欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和4年5月12日付けの同許可の更新及び業種追加の申請において、同社及びその役員が欠格要件に該当しないとする虚偽の書類を提出し、同年6月8日付けで許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第1項第7号に該当する。

松本建設株式会社が、令和3年4月13日に愛媛県と契約締結した「嵩加補改（樹）第1号の1（一）肱川水系嵩富川 総合流域防災工事」及び「伴加補改（樹）第1号の1（一）肱川水系伴造川 他 総合流域防災工事」の主任技術者として届け出た者は、同社での勤務実態がなく、主任技術者としての職務を果たしていなかった。このことは、建設業法第26条第1項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当する。

黒川建設の代表者は、同氏所有の資材置場において、法定の除外事由がないのに、自身が請け負った建設工事から発生した廃棄物である木くずを焼却したとして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の罪で罰金の略式命令を受け、平成30年１月５日、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。