許認可の取消・停止等データベース

テクノ・マインド株式会社は，令和2年2月5日付けで刑法（明治40年法律第45号）の罪により罰金刑の言渡しを受け，その刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者を役員に就任させた。 このことは，法第29条第1項第2号に該当する。

営業所の所在地を確知できず，宮城県公報の宮城県告示第112号（令和4年3月4日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは，建設業法第29条の2第1項に該当する。

株式会社鈴正工務店は，役員が平成28年11月24日に仙台簡易裁判所から，刑法（明治40年法律第45号）の罪で罰金の略式命令を受け，その刑が確定した。 これにより，建設業法第8条第12号に規定する欠格要件に該当することになったにもかかわらず，平成30年8月29日に解体工事業に係る建設業許可を申請する際及び令和2年10月28日に建設業許可を更新申請する際に，当該欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書を提出し，いずれにおいても不正の手段により許可を取得した。 このことは，建設業法第29条第1項第7号に該当する。

株式会社丸本組は，同社が元請として請け負った石巻市内の防潮堤工事の現場において，下請負人の作業員に，高さ約5ｍに位置する作業場所で天端の仕上げ作業を行わせるに当たり，足場が強風であおられて作業員が墜落するおそれがあったにもかかわらず，丈夫な構造を有しない 足場を使用させ，もって作業員の労働災害を防止するため必要な措置を講じず，強風により足場が倒壊し作業員が墜落し死亡した。 このことにより，令和3年10月21日に石巻簡易裁判所から，同社が労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。）違反並びに同社の現場代理人が安衛法違反及び業務上過失致死罪によりそれぞれ罰金刑の略式命令を受け，いずれもその刑が確定した。 このことは，法第28条第1項第3号に該当する。

有限会社藤倉クレーンは，令和元年12月18日に，塩竈市内の工事現場で移動式クレーンの転倒防止のために必要な措置を講じず，同クレーンを横転させて付近に駐車中の自動車に同クレーンのブームを激突させ，同自動車内及び付近にいた工事関係者1人を死亡させ，4人に傷害を負わせた。 これにより，令和3年10月22日に仙台簡易裁判所から，同社は労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により，当日移動式クレーンを運転操作する業務に従事していた同社役員（当時）は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死傷罪によりそれぞれ罰金刑の略式命令を受け，いずれもその刑が確定した。 このことは，法第28条第1項第3号に該当する。

丹野土木株式会社の元取締役は，ソフトウェア開発会社社員と共謀の上，川崎町建設水道課元参事に請託し，公共工事の設計や積算等に使用される労務，資材等に関する単価表の情報提供を受け，令和2年11月26日頃から令和3年4月27日頃までの間に，その謝礼として同元参事に商品券を供与し，もって，同元参事の職務に関し請託して賄賂を供与した。 これにより，令和3年12月27日に，仙台地方裁判所から贈賄の罪により懲役10月（執行猶予3年）の判決を受け，その刑が確定した。 このことは，建設業法第28条第1項第3号に該当する。

営業所の所在地を確知できず，宮城県公報の宮城県告示第885号（令和3年12月17日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは，建設業法第29条の2第1項に該当する。

営業所の所在地を確知できず，宮城県公報の宮城県告示第885号（令和3年12月17日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは，建設業法第29条の2第1項に該当する。

菅原工業株式会社は，役員が令和元年11月11日に刑法（明治40年法律第45号）第208条に規定する罪で罰金の略式命令を受け，その刑が確定したことにより建設業法第8条第12号に規定する欠格要件に該当していたにもかかわらず，令和2年5月26日に建設業許可を申請する際，当該欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書を提出し，令和2年6月19日に不正の手段により建設業許可を受けた。このことは，建設業法第29条第1項第7号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し