建設業取消取消・失効済み

菅原工業株式会社

宮城県が公表した許認可・登録に関する措置

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関
宮城県
分野
建設業
措置
取消(公表表記: 許可取消
措置日
2021年10月22日
効力期間
2021年10月22日〜未確認
対象範囲
全部

建設業法第29条第1項の規定による許可の取消し

根拠法令
建設業法
状態基準日
2021年10月22日
同定済み法人
企業ページを確認法人番号 3370001031509

対象となった許認可・登録

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許可・登録番号
宮城県知事(般-29)第21202号
所管・区域
宮城県
対象範囲
建設業法第29条第1項の規定による許可の取消し

公表内容

菅原工業株式会社は,役員が令和元年11月11日に刑法(明治40年法律第45号)第208条に規定する罪で罰金の略式命令を受け,その刑が確定したことにより建設業法第8条第12号に規定する欠格要件に該当していたにもかかわらず,令和2年5月26日に建設業許可を申請する際,当該欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書を提出し,令和2年6月19日に不正の手段により建設業許可を受けた。このことは,建設業法第29条第1項第7号に該当する。

主な理由
菅原工業株式会社は,役員が令和元年11月11日に刑法(明治40年法律第45号)第208条に規定する罪で罰金の略式命令を受け,その刑が確定したことにより建設業法第8条第12号に規定する欠格要件に該当していたにもかかわらず,令和2年5月26日に建設業許可を申請する際,当該欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書を提出し,令和2年6月19日に不正の手段により建設業許可を受けた。このことは,建設業法第29条第1項第7号に該当する。

公式資料

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。