建設業取消取消・失効済み

株式会社鈴正工務店

建設業許可に関する許可取消（宮城県）

2022年3月29日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関: 宮城県
分野: 建設業
措置: 取消（公表表記: 許可取消）
措置日: 2022年3月29日
効力期間: 2022年3月29日付取消（停止期間の定めなし）
対象範囲: 当該措置が対象とする事業の全部
建設業法第29条第1項の規定による許可の取消し
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2022年3月29日
同定済み法人: 企業ページを確認法人番号 2370601000434

対象となった許認可・登録

建設業許可

許可・登録番号: 宮城県知事（般－2）第514号
所管・区域: 宮城県
対象範囲: 建設業法第29条第1項の規定による許可の取消し

公表内容

株式会社鈴正工務店は，役員が平成28年11月24日に仙台簡易裁判所から，刑法（明治40年法律第45号）の罪で罰金の略式命令を受け，その刑が確定した。これにより，建設業法第8条第12号に規定する欠格要件に該当することになったにもかかわらず，平成30年8月29日に解体工事業に係る建設業許可を申請する際及び令和2年10月28日に建設業許可を更新申請する際に，当該欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書を提出し，いずれにおいても不正の手段により許可を取得した。このことは，建設業法第29条第1項第7号に該当する。

主な理由: 株式会社鈴正工務店は，役員が平成28年11月24日に仙台簡易裁判所から，刑法（明治40年法律第45号）の罪で罰金の略式命令を受け，その刑が確定した。これにより，建設業法第8条第12号に規定する欠格要件に該当することになったにもかかわらず，平成30年8月29日に解体工事業に係る建設業許可を申請する際及び令和2年10月28日に建設業許可を更新申請する際に，当該欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書を提出し，いずれにおいても不正の手段により許可を取得した。このことは，建設業法第29条第1項第7号に該当する。

公式資料

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。

公式URLは証跡パックに収録

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